IT導入補助金2025の必要書類と注意点を分かりやすく解説！

IT導入補助金2025の書類

IT導入補助金を申請するには、段階ごとに必要な書類と手続きがあります。ここでは、申請の流れに沿って分かりやすく解説します。

1. 申請前の準備（事前手続き）

申請前に必ず済ませておくべき手続きが4つあります。

1.gBizIDプライムの取得

国の補助金申請で必須となる認証IDです。
IT導入補助金では「gBizIDプライム」が必要です。取得には数日かかることがあるので、早めに申請しておきましょう。

2.SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言

中小企業が情報セキュリティに取り組むことを宣言する制度です。
IT導入補助金を申請するには、「一つ星」または「二つ星」の宣言IDが求められます。

3.みらデジ経営チェックの実施

自社の経営課題やIT活用状況を見える化する無料ツールです。
経営状況を把握し、IT導入の目的を明確にするために実施します。

4.ITツールの見積書取得

補助金で導入するITツールの見積書が必要です。
まずは、自社に合ったITツールを選定し、登録された「IT導入支援事業者」に見積もりを依頼しましょう。
※IT導入支援事業者とは、補助金申請・ツール選定・導入までを一貫してサポートする公的に登録されたパートナー事業者です。

2. 補助金の申請に必要な書類

申請時に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。

【法人の場合】

• 履歴事項全部証明書（発行日から3ヶ月以内）
• 法務局で取得。会社の登記内容を証明する書類です。
• 法人税の納税証明書（その1またはその2）税務署で発行。税目は必ず「法人税」でなければなりません。

【個人事業主の場合】

• 本人確認書類（運転免許証、住民票など）
• 所得税の納税証明書（その1またはその2）（税目：所得税）
• 確定申告書B（直近分／税務署の収受印あり）

※証明書は発行日や税目、申告年度などに注意が必要です。

3. ITツールの契約・導入

申請が通り、【交付決定通知】が届いてから、はじめてITツールの契約・購入・納品・支払いが可能になります。
※通知前に契約すると補助対象外になるので要注意！

4. 補助金受取に必要な提出書類

ITツールの納品後、補助金を受け取るには以下の4種類の書類が必要です。

1. 請求書関連：IT導入支援事業者からの請求書・明細書など
2. 支払い証明書類：クレジットカードの場合：利用明細書、銀行振込の場合：振込明細書や受付票
3. 口座情報：通帳のコピーまたはネットバンク画面のキャプチャ
4. ITツールの利用証明：導入済みツールの管理画面キャプチャ（名称や提供事業者名が分かる画面）

※デジタル枠では、追加のキャプチャ提出が必要な場合があります。公式サイトを確認してください。

5. 実績報告と補助金の交付

導入が完了したら、支払い証憑や口座情報を含む実績報告書を作成して提出します。
審査を経て補助金額が確定し、マイページで確認後に入金されます。

IT導入補助金2025の概要はこちら！

IT導入補助金2025の必要書類【法人の場合】

IT導入補助金の申請に必要な法人の書類は、以下の2点です。

• 履歴事項全部証明書
• 法人税の納税証明書（その1 または その2）

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、法務局に登録されている会社の登記事項を証明する書類のひとつです。
この証明書には、交付申請日時点の登記事項に加え、3年前の1月1日から交付日までの抹消・変更履歴が記載されます。

注意点

「現在事項証明」と間違えないように注意しましょう！ 履歴事項全部証明書には抹消・変更の履歴が含まれますが、現在事項証明書には記載されません。

取得方法

24時間、PC・スマホから履歴事項全部証明書を取得する！

履歴事項全部証明書とは？

法人税の納税証明書（その1またはその2）

法人税の納税証明書は全6種類（その1～その6）ありますが、IT導入補助金2025の申請で必要なのは「その1」または「その2」です。

• 「その1」：法人税の納税額を証明する書類
• 「その2」：未納がないことを証明する書類

注意点

• 直近分のものが必要
• 税務署の窓口で発行されたものに限る
• 電子納税証明書はPDF形式のみ有効（XML形式は不可）

取得方法

参考：e-TAX（国税電子申告・納税システム）

IT導入補助金2025の必要書類【個人事業主の場合】

IT導入補助金を申請する際、個人事業主は以下の3点の書類が必要です。

• 運転免許証・運転経歴証明書・住民票（いずれか1点）
• 所得税の納税証明書（その1 または その2）
• 所得税確定申告書B

旧姓で事業を行っている場合は、これらの書類に加えて氏名の変更が確認できる書類も必要になります。

身分証明書（いずれか1点）

個人事業主は、身分証明のために以下のいずれかを用意してください。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 住民票（交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの）

注意点

運転免許証を使用する場合は以下に注意しましょう。

• 交付申請日時点で有効期限内であること
• 住所変更がある場合、裏面の変更履歴も提出すること

住民票を使用する場合は、交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもののみ有効です。
住民票を取る方法は以下の4つです。自分に合った方法を選びましょう。

1. 市区町村役場の窓口で取得
   • 役所で申請書を記入し、本人確認書類を提出。
   • 手数料（300円前後）を支払って受け取ります。
2. コンビニで取得（マイナンバーカードが必要）
   • セブンイレブンやローソンなどのコンビニで取得できます。
   • マイナンバーカードを使い、端末で申請して受け取ります。
3. 郵送で申請
   • 申請書を郵送して受け取る方法です。
   • 本人確認書類のコピーと手数料を同封し、返信用封筒を用意します。
4. オンラインで申請（マイナポータル利用）
   • マイナンバーカードを使ってインターネットで申請できます。
   • 自宅に郵送されるか、コンビニで受け取れます。

一番簡単なのはコンビニでの取得です。マイナンバーカードを持っているならぜひ利用してみましょう！

所得税の納税証明書（その1またはその2）

個人事業主の方は、直近の所得税の納税証明書を用意してください。
有効となるのは法人と同じく、「その1」または「その2」です。

注意点

• 税務署の窓口で発行されたものに限る
• 電子納税証明書はPDF形式のみ有効（XML形式は不可）

取得方法

参考：e-TAX（国税電子申告・納税システム）

所得税確定申告書B

個人事業主は、令和5年分の所得税確定申告書Bの控えを提出する必要があります。
この控えとは、税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類を指します。

注意点

• 令和5年分の申告書であること
• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限る

e-Taxで申告した場合の対応

• e-Taxを利用して申告した場合、紙の控えは発行されない
• 代替書類として「電子申請等証明書」の交付請求が必要
• 電子申請等証明書は、確定申告のデータに電子署名が付与された正式な証明書であり、補助金申請時に使用可能

電子申請等証明書の交付請求もe-TAXから可能です。

IT導入補助金2025の必要書類に関する3つの注意点

IT導入補助金2025の必要書類に関する注意点は以下5つです。

• 締切直前はシステムが混雑する
• 納税証明書の税目と年度を確認する
• 添付ファイルの形式に注意（PDFが基本）
• 確定申告書Bは税務署の受領が確認できるものに限る
• 履歴事項全部証明書は3ヶ月以内に発行されたものに限る

締切直前はシステムが混雑する

IT導入補助金の申請はオンラインで行うため、締切当日や直前はシステムにアクセスが集中し、ログインできなかったり、アップロードエラーが発生することがあります。
特に、gBizIDや補助金申請システム（jGrants）のログインに関するトラブルが起こりやすく、直前の申請ではリスクが高まります。
余裕を持って3～5営業日前までには申請を完了させておくのが理想です。

納税証明書の税目と年度を確認する

納税証明書は、税目と対象年度を確認したうえで準備しましょう。

注意点

法人の場合：「法人税」の納税証明書を提出
個人事業主の場合：「所得税」の納税証明書を提出
対象は直近の納税分のみです。過去年度の証明書は無効となります。

また、設立初年度の事業者は、まだ納税を行っていないため納税証明書を用意できません。
代替書類は認められていないため、設立初年度の事業者はIT導入補助金2025を利用できないことに注意してください。

IT導入補助金2025に必要な納税証明書の種類と取得方法を解説

添付ファイルの形式に注意（PDFが基本）

申請時にアップロードする書類は、原則PDF形式が推奨されています。WordやExcelファイルで提出すると、開けなかったり、文字化けする可能性もあるため注意が必要です。
また、1ファイルあたりの容量制限もあるため、大量ページのPDFは分割して提出するなど、工夫も求められます。

確定申告書Bは税務署の受領が確認できるものに限る

個人事業主の必要書類である確定申告書Bは、税務署が受領していることが確認できるものを提出してください。

注意点

確定申告書Bを提出する際は、税務署が受領したことを証明できる書類が必要です。窓口や郵送で申請した場合は、税務署の受付印が押されていることを確認してください。

一方、e-Taxで申請した場合は、電子署名付きの電子申請等証明書を取得し、提出する必要があります。
特にe-Taxで申告した場合、紙の控えは発行されないため、そのままでは証明書として使用できません。
そのため、e-Taxのシステムを利用して「電子申請等証明書」の交付請求を行い、正式な証明書として提出する必要があります。

履歴事項全部証明書は3ヶ月以内に発行されたものに限る

法人の申請で必要となる履歴事項全部証明書は、申請日から3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。

注意点

早めの準備は大切ですが、発行が早すぎると有効期限が切れる可能性があります。
履歴事項全部証明書と類似の証明書（例：現在事項証明書）と間違えないようにしましょう。
また、ページの不足や不鮮明な画像での提出は、申請却下の原因になるため注意が必要です。

「書類の不備が心配…」という方はプロにお任せ！

IT導入補助金2025の書類は多く煩雑。「うっかり数枚添付し忘れた」「記入漏れがあった」
そんなことにならないよう、専門家のチェックやサポートを受けることで、安心して申請が進められます。
採択率を上げたい方や、初めて申請する方ほど、プロの力を借りるのが近道です。
私たちは必要書類の準備から事業計画書の作成、実績報告まで、ワンストップでサポートします！
ぜひ一度ご相談ください！

履歴事項全部証明書とは？取得方法や手数料について分かりやすく解説！

IT導入補助金2025の書類不備による差し戻し事例

IT導入補助金は申請書類が非常に多く、1つでも不備があると「差し戻し」となり、再提出が必要になります。よくあるミスとしては以下のようなケースが挙げられます。

• 提出必須の書類が抜けている（納税証明書や登記簿謄本など）
• 書類の有効期限切れ（取得から3か月以内が原則）
• 申請情報と書類上の情報が一致していない（会社名や住所など）

差し戻し対応には数日かかるため、締切直前だと間に合わないリスクもあります。事前に支援事業者とチェックリストを使って確認するのがおすすめです。

【無料】リアリゼイションに申請サポートの相談をする！

IT導入補助金の必要書類と合わせて準備すること4点

IT導入補助金2025を申請するには、事前に済ませておくべき以下4つの手続きがあります。スムーズに申請を進めるため、事前に準備を整えましょう。

• 「みらデジ経営チェック」の実施
• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 導入したいITツールの見積書の準備
• SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言

1.「みらデジ経営チェック」の実施

「みらデジ経営チェック」の実施が必要です。
「みらデジ経営チェック」は中小企業や小規模事業者の経営課題をチェックするツールで、同業他社と比較しながら自社の経営課題やIT化の進捗度を把握できます。
補助金申請の際に必要となるため、事前に実施しておきましょう。
早速みらデジ経営チェックを実施する！

2.「gBizIDプライム」アカウントの取得

gBizIDとは、国や地方自治体が提供するさまざまな行政サービスにログインするための認証システムのIDです。
gBizIDには「プライム」と「エントリー」の2種類がありますが、IT導入補助金2025の申請には「gBizIDプライム」が必要です。必ず「gBizIDプライム」アカウントを取得してください。
早速「gBizIDプライム」アカウントを取得する！

3.導入したいITツールの見積書の準備

補助金を申請するためには、導入予定のITツールの見積書を事前に作成してもらう必要があります。
見積書を作成する前に、まずは自社の経営課題を踏まえて、どのようなITツールを導入するかを決定することが重要です。
とはいえ、最適なツールが分からない場合は、IT導入支援事業者に相談することができます。
IT導入支援事業者とは？
IT導入支援事業者とは、IT導入補助金制度に登録された事業者のことで、次のようなサポートを行います。

• 企業の経営課題の診断
• ITツールの提案・選定・導入支援
• 補助金の申請手続きのサポート

IT導入補助金を利用してITツールを導入する場合、必ずIT導入支援事業者として登録を受けた販売者から購入する必要があります。
ツールを決定した後、IT導入支援事業者に見積書を作成してもらい、申請準備を進めましょう。
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4.SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言

IT導入補助金を申請するには、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」への宣言が必要です。
「SECURITY ACTION」は、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度であり、補助金の申請時には「一つ星」または「二つ星」の宣言済みIDの入力が求められます。
申請手続きの際にスムーズに進められるよう、早めに申し込みを済ませておきましょう。
早速「SECURITY ACTION」への宣言をする！
参考：IT導入補助金2025の交付申請の手引き

IT導入補助金2025の交付決定後の必要書類

IT導入補助金は「交付決定＝お金がすぐにもらえる」わけではありません。補助金を受け取るには、導入が完了した後に『実績報告』を行い、事務局の審査を通過する必要があります。
実績報告時に必要な主な書類は以下3点です。

• 実績報告書
• 経費証明書類（請求書・支払証明）
• 成果報告書（IT導入の効果レポート）

実績報告書

ITツールの導入が完了した後、「いつ、何を、どのように導入したのか」を報告するための書類です。

• 交付申請時の計画と相違がないか
• 導入内容が補助対象に沿っているか

などが確認されるため、導入内容の証拠（スクリーンショット、利用状況の記録など）も添付するとスムーズです。

経費証明書類（請求書・支払証明）

補助金が交付されるには、実際に支払いが完了していることの証明が必要です。主に以下の書類を用意します：

• ITベンダーから発行された請求書
• 銀行振込の明細書やネットバンキングのスクリーンショットなど、支払った証拠

※現金払いは基本的に認められません。必ず振込など記録が残る方法で支払う必要があります。

成果報告書（IT導入の効果レポート）

導入したITツールによって、どのような業務改善や効果があったかをまとめたレポートです。

• 作業時間の削減
• 売上の向上
• ミスの削減
• 顧客満足度の向上 など

数値やグラフを使って、効果を定量的に示すと高評価を得やすくなります。

IT導入補助金2025で採択率を上げるためのポイント

IT導入補助金は毎年多くの申請があり、限られた予算の中で審査されます。「書類に何を書くか」で採択されるかどうかが大きく左右されるため、以下のポイントを意識して準備を進めましょう。

• 加点要素を活用する
• 減点対象に注意する
• 導入ITツールと業務課題の整合性
• 補助金事務局のガイドラインに沿った内容で記載
• 事業計画書には“IT導入による生産性向上”を明確に書く

加点要素を活用する

以下の条件を満たしていると審査で有利になります。

• 地域未来牽引企業の選定を受けている
• クラウド製品やインボイス対応製品を選定している
• 健康経営優良法人や女性活躍推進法の認定を受けている　など

減点対象に注意する

過去に同様の補助金を受給していると、減点対象になる場合があります。
たとえば、「2022年〜2023年のデジタル化基盤導入枠」で交付を受けた事業者など。

導入ITツールと業務課題の整合性

単に便利そうなITツールを導入するだけではなく、自社の課題に合ったツールを選び、その理由を説明することが重要です。
たとえば、「在庫管理のムダを減らしたい」という課題があるなら、在庫可視化システムの導入理由として、
「従来は紙ベースでの管理でミスが多発していたが、導入後はリアルタイムで在庫を把握でき、欠品や過剰発注が防げる」といった背景と効果のつながりを示すことが好印象です。

補助金事務局のガイドラインに沿った内容で記載

IT導入補助金では、事務局が公開している「公募要領」「評価ポイント」などのガイドラインに沿って記載することが非常に大切です。
特に注目すべき点

• 成長性加点・特別加点に該当するか
• セキュリティ対策やDX推進に関する記述があるか
• IT導入支援事業者との連携状況が明確か

不明点があれば、支援事業者に相談してアドバイスを受けることで、より採択されやすい書類に仕上がります。

事業計画書には“IT導入による生産性向上”を明確に書く

補助金の目的は、中小企業の生産性向上を支援することです。そのため、事業計画書には「ITツールを導入することで、どのように業務効率が上がるのか」を具体的に示す必要があります。
例：

• 受注業務の自動化により、作業時間を月20時間削減予定
• 会計ソフトの導入により、月次決算の作業時間が50％短縮

定量的な表現（％削減、○時間短縮など）を使うと、審査側にイメージが伝わりやすくなります。

IT導入補助金2025に関するよくある質問

Q1：IT導入補助金2025の審査は厳しいですか？

A1：申請枠によって難易度（採択率）が変わります。
通常枠は通常期なら約3件に2件が採択されるが、年度末は大幅に低下することがあります。また、インボイス対応類型は比較的採択されやすいですが、年度末の採択率は低い傾向があります。申請時期によって難易度が変動するため、早めの申請をおすすめします。

Q2：IT導入補助金の必要書類に納税証明書は必要ですか？

A2：はい、納税証明書（「その3の3」または「その3の5」など）が必要です。特に直近の年度分が求められるため、最新のものを用意する必要があります。申請時には必ず事務局の指示を確認してください。

Q3：創業1年目でIT導入補助金は申請できますか？

A3：申請できません。
開業してから1期を経過していない事業者はIT導入補助金に申請できません。開業してから1年度目の決算を終えていない場合、申請時に必要な書類（納税証明書など）を準備できないためです。必ず1期分の決算を終えた後に申請を行いましょう。

Q4：必要書類の納税証明書がありません。申請できますか？

A4：納税証明書がない場合、申請はできません。
納税証明書（「その3の3」または「その3の5」）が用意できないと、申請を進めることができません。特に創業1年目などで納税実績がない場合は、次の決算を終えてから申請を検討してください。

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