IT導入補助金は個人事業主も申請できる?
IT導入補助金は個人事業主も申請できますが、申請には条件があり、誰でも利用できるわけではありません。
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がソフトウェアやPCやタブレット端末のようなハードウェアなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。
IT導入補助金の概要はこちら!
パソコンなどのハードウェアやソフトウェアの導入費用が補助されるIT導入補助金は個人事業主も活用できます。 本コラムでは、IT導入補助金を活用できる個人事業主の条件や申請に必要な書類、申請スケジュールについて分かりやすく解説します。 気になる2025年度のIT導入補助金のスケジュールについてもお伝えします!来年度申請をご検討中の方も要はチェックです。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
IT導入補助金は個人事業主も申請できますが、申請には条件があり、誰でも利用できるわけではありません。
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がソフトウェアやPCやタブレット端末のようなハードウェアなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。
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IT導入補助金に申請できる個人事業主は、以下3つの条件に該当する必要があります。
開業届を出している方は「個人事業主」の定義に該当するのでIT導入補助金に申請できます。
フリーランスも個人事業主も「企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人」のことを指しますが以下の違いがあります。
申請に必要な書類に「税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)」があります。
1期を過ぎた後に納税証明書が発行されるため、開業1期未満の個人事業主は、この納税証明書の提出が難しいので申請できません。
※令和6年のIT導入補助金に申請する場合は、令和5年度分の納税が必要です。
IT導入補助金の公募要領では、補助対象となる個人事業主の定義が定まれています。
以下の条件に該当する方は申請可能です。
業種分類 | 定義 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数が5人以下個人事業主 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主 |
本人確認書類
運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
事業実態確認書類1
税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」若しくは「その2」)
事業実態確認書類2
税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
提出する納税証明書の種類と取得方法をチェック!
IT導入補助金の必要書類は?
IT導入補助金でパソコン購入をする際の申請の流れは次の通りです。
【IT導入支援事業者を選定する】
まずはサポートを受けるIT導入支援事業者を選定し、自社の業種や事業規模や経営課題からどのようなITツールを導入するのがよいかを相談します。
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【「gBizID」プライムアカウントを取得する】
「gBizID」とはIT導入補助金の申請以外にも、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
「gBizID」には2種類がありますが、IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」が必要です。
「gBizID」はオンラインで簡単取得!
【「みらデジ経営チェック」を行う】
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
「みらデジ」ポータルサイト内に「gBizID」で登録し、「経営チェック」(無料)を実施します。
「みらデジ」
【「SECURITY ACTION」を宣言する】
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
取組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」があり、「IT導入補助金2024」の申請には「★一つ星」から対象となっています。
交付申請の作成時に宣言済アカウントIDの入力が求められます。
「SECURITY ACTION」
「IT導入支援事業者」と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
「申請マイページ」で必要な情報を入力し、書類を添付します。
「申請マイページ」にはIT導入支援事業者が入力する情報もあるため、共同で申請を行います。
交付申請を完了し事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行います。
その後、実際にITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことが分かる証憑を「申請マイページ」から提出します。
実績報告が完了し、補助金額が確定すると補助金が交付されます。
受給後、補助金の活用によって導入したITツールの効果などを実施効果報告としてまとめ、一定の期限内に「申請マイページ」から入力します。
入力した内容について「IT導入支援事業者」に実績値を確認してもらった後に事務局へ提出します。
IT導入補助金は申請後に書類の審査があり、審査を通過して初めて受給できる補助金です。
IT導入補助金では、事業計画作成を作成して提出しますが、この事業計画には限られた字数の中で補助の必要性と効果を説明する必要があります。
採択レベルの計画書を自分一人で作成するのは実はかなり困難。
少しでも不安がある人はIT導入補助金に精通したプロの手を借りてみましょう!
弊社は申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」。
「私の場合はどの補助金が使える?」
「こんなITツールを購入したんだけど補助対象になるかな?」
そんな方も大歓迎!
ぜひ一度あなたの声をお聞かせください♪
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申請を行った後、事務局の承認を受けてから受給する「後払い」です。
そのため、受給前に自腹でパソコンやソフトウェアなどのITツールを購入することになります。
IT導入補助金入金のたタイミングを解説!スムーズに受け取るためのポイントは?
IT導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)ではパソコンやPOSレジなどのハードウェアも補助対象になります。
パソコンなどのハードウェア単体での申請はできず、必ずソフトウェアと一緒に申請します。
「ソフトウェア+オプション+PC」などのハードウェアの組み合わせも可能です。
出典:IT導入支援事業者
IT導入補助金でパソコン購入する方法は?
IT導入補助金で補助対象になるのは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITベンダーとも言う。ソフトウエア販売業者などのこと)が販売するツールのみです。
そのため、自分で家電量販店やネットで購入したはITツール補助対象外です。
IT導入支援事業者やIT導入支援事業者が販売しているITツールは、「IT導入補助金」の公式サイトで検索できます。
また、申請もIT導入支援事業者と協力して行います。
IT導入支援事業者とは?
中小企業・小規模事業者等に対して「IT導入補助金2024」を活用したITツールの導入をサポートするパートナーのことです。
どのようなITツールを導入するとよいかといった提案をはじめ、補助に関する問合せへの対応や申請手続きもサポートします。
IT導入支援事業者は、事務局および外部審査委員会による審査の結果、認定されたいわば「国のお墨付きの事業者」でもあります。
2024年11月22日の閣議決定では以下の旨の記載がありました。
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業を更に充実する。
IT導入補助金は、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
この概要と今回の閣議決定の内容から、2025年度も引き続きIT導入補助金が実施されると予想されます。
参照:内閣府
また、上記の内閣府の資料から2025年度のIT導入補助金の最高補助額は2024年度と変わらず450万円ですが、最低賃金に近い範囲にいる従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引き上げる優遇措置が取られる可能性があります。
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