IT導入補助金2025の必要書類と注意点を分かりやすく解説！

IT導入補助金2025の申請に必要な書類一覧

IT導入補助金を申請する際は、事業者の形態によって必要な書類が異なります。
法人と個人事業主、それぞれのケースで求められる主な書類を整理しました。

法人の場合に必要な書類

法人の場合、以下の書類が必要になります。

• 履歴事項全部証明書
• 直近1期分の決算書類
• 給与支払事業所の開設届出書（写し）
• GビズIDプライムアカウント
• みなし大企業でないことの確認資料
• IT導入支援事業者との共同作成資料
• 法人税の納税証明書（その1またはその2）

履歴事項全部証明書

発行日から3ヶ月以内のもの。会社の正式な登記内容を証明する書類で、法務局で取得できます。

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履歴事項全部証明書とは？

直近1期分の決算書類

貸借対照表・損益計算書を含む決算書類。税理士の押印または税務署の受付印があるものが望ましいです。

給与支払事業所の開設届出書（写し）

税務署提出時の受付印がある控え。紛失している場合は再取得が必要になることもあります。

GビズIDプライムアカウント

電子申請に必須。取得には1～2週間かかるため、早めの手続きを推奨します。

みなし大企業でないことの確認資料

親会社や出資者がいる場合は、株主構成や出資比率がわかる資料で「中小企業」であることを証明する必要があります。

IT導入支援事業者との共同作成資料

事業計画書、導入するITツールの費用明細、導入スケジュールなどを支援事業者と共同で作成します。

法人税の納税証明書（その1またはその2）

法人税の納税証明書は全6種類（その1～その6）ありますが、IT導入補助金2025の申請で必要なのは「その1」または「その2」です。

• 「その1」：法人税の納税額を証明する書類
• 「その2」：未納がないことを証明する書類

注意点は以下のとおりです。

• 直近分のものが必要
• 税務署の窓口で発行されたものに限る
• 電子納税証明書はPDF形式のみ有効（XML形式は不可）

参考：e-TAX（国税電子申告・納税システム）

個人事業主の場合に必要な書類

個人事業主の場合、以下の書類が必要になります。

• 本人確認書類
• 確定申告書B（直近分）
• GビズIDプライムアカウント
• IT導入支援事業者との共同作成資料
• 所得税の納税証明書（その1またはその2）

本人確認書類

個人事業主は、身分証明のために以下のいずれかを用意してください。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 住民票（交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの）

運転免許証を使用する場合は以下に注意しましょう。

• 交付申請日時点で有効期限内であること
• 住所変更がある場合、裏面の変更履歴も提出すること

住民票を使用する場合は、交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもののみ有効です。
住民票を取る方法は以下の4つです。自分に合った方法を選びましょう。

1. 市区町村役場の窓口で取得
   • 役所で申請書を記入し、本人確認書類を提出。
   • 手数料（300円前後）を支払って受け取ります。
2. コンビニで取得（マイナンバーカードが必要）
   • セブンイレブンやローソンなどのコンビニで取得できます。
   • マイナンバーカードを使い、端末で申請して受け取ります。
3. 郵送で申請
   • 申請書を郵送して受け取る方法です。
   • 本人確認書類のコピーと手数料を同封し、返信用封筒を用意します。
4. オンラインで申請（マイナポータル利用）
   • マイナンバーカードを使ってインターネットで申請できます。
   • 自宅に郵送されるか、コンビニで受け取れます。

一番簡単なのはコンビニでの取得です。マイナンバーカードを持っているならぜひ利用してみましょう！

確定申告書B（直近分）

個人事業主は、令和5年分の所得税確定申告書Bの「控え」を提出する必要があります。
この「控え」とは、税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類を指します。
税務署の収受印があるものに限り有効です。

e-Tax利用者は「受信通知」等の補足書類も必要になる場合があります。
e-Taxで申告した場合の対応は以下のとおりです。

• e-Taxを利用して申告した場合、紙の控えは発行されない
• 代替書類として「電子申請等証明書」の交付請求が必要
• 電子申請等証明書は、確定申告のデータに電子署名が付与された正式な証明書であり、補助金申請時に使用可能

電子申請等証明書の交付請求もe-TAXから可能です。

GビズIDプライムアカウント

法人同様に電子申請のため必要です。郵送による本人確認があるため、早めの申請が重要です。

IT導入支援事業者との共同作成資料

法人と同様に、事業計画書や費用明細書を支援事業者と連携して作成します。

所得税の納税証明書（その1またはその2）

個人事業主がIT導入補助金を申請する際に必要な書類のひとつが「所得税の納税証明書」です。
これは、税務署で発行される書類で、「その1（納税額等証明用）」または「その2（所得金額用）」のいずれかを提出します。
申請時に必要な税目は「所得税」です。法人税や他の税目になっていないか、必ず確認しましょう。
【取得方法】
最寄りの税務署の窓口で申請するか、e-Taxを使ってオンライン申請も可能です。
申請書は税務署に備え付けてあるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。
【手数料】
1通あたり400円（収入印紙）が必要です。郵送申請の場合は、返信用封筒と切手も忘れずに同封しましょう。

IT導入補助金は電子申請が必須であり、GビズIDの取得や書類の収集に時間がかかることがあります。
不備や遅れがあると、申請自体ができなくなる可能性もあるため、余裕を持って準備を進めることが採択への第一歩です。

IT導入補助金の必要書類のよくあるミス

IT導入補助金の申請では、必要書類の不備が原因で申請が受理されない、もしくは差し戻されるケースが多く見られます。
以下に、実際によくあるミスは以下5点です。申請前に必ずチェックしておきましょう。

• 納税証明書の種類を間違えている
• 決算書に押印がない／ページが欠けている
• 有効期限切れの履歴事項全部証明書を提出してしまう
• 申請内容と一致しない費用明細やスケジュールを提出している
• GビズIDが「エントリー」のままで「プライム」に移行していない

納税証明書の種類を間違えている

税務署で発行される納税証明書には複数の種類がありますが、用途に合わない種類を提出してしまうミスが多発しています。
たとえば、

• 税目が「法人税」や「所得税」ではなく、他の税目になっている
• 「その1（納税額等証明用）」が必要な場面で「その2（所得金額用）」を提出してしまう

など、内容と種類を事前に確認することが必須です。

決算書に押印がない／ページが欠けている

提出する決算書（貸借対照表・損益計算書）に、税理士の押印がなかったり、ページの一部が抜けていたりすると不備と判断されることがあります。
また、税務署提出済みであることがわかる「受付印」も重要なチェックポイントです。

有効期限切れの履歴事項全部証明書を提出してしまう

履歴事項全部証明書は「発行から3ヶ月以内」のものが有効です。古い書類を使ってしまうと、差し戻しの対象となります。
申請直前に再取得するのが安全です。

申請内容と一致しない費用明細やスケジュールを提出している

事業計画書や費用明細が、IT導入支援事業者と共有した申請内容とずれているケースがあります。
特に多いのが、

• ツールの費用が明細と一致していない
• 実施スケジュールが計画書と異なる

などです。
提出直前に、支援事業者と再確認することを強くおすすめします。

GビズIDが「エントリー」のままで「プライム」に移行していない

IT導入補助金2025の申請には、GビズIDという共通認証アカウントの「プライムアカウント」が必要です。
GビズIDには複数の種類がありますが、最初に取得できる「エントリーアカウント」では申請できません。
補助金の申請には、より高い本人確認レベルが求められる「プライムアカウント」への移行が必須です。
「プライムアカウント」への切り替えには、以下の手続きが必要になります。

1. GビズID公式サイトから「プライムアカウント申請書」をダウンロード
2. 必要事項を記入し、印鑑証明書とあわせて郵送で提出
3. 書類審査のうえ、通常1〜2週間ほどでアカウントが有効化される

本人確認のための郵送手続きが含まれるため、申請直前では間に合わない場合もあります。
補助金の申請を検討している方は、できるだけ早めにプライムアカウントの取得を済ませておくことが重要です。

IT導入補助金2025の申請書作成手順

IT導入補助金では、申請者が単独で書類を作るのではなく、「IT導入支援事業者」と一緒に申請作業を進めていく点が特徴です。
ここでは、申請者が対応すべきステップを順を追ってご紹介します。
全体の流れは以下のとおりです。

1. 支援事業者からの招待メールを受け取り、マイページを開設
2. 会社や事業者の基本情報を入力
3. SECURITY ACTIONの宣言IDを登録
4. 自社の事業内容を選択・確認
5. 財務情報（売上や従業員数など）を入力
6. 経営状況に関する質問に回答
7. 必要書類（納税証明書や本人確認書類など）をアップロード
8. 補助金の申請類型（A類型など）を選択
9. IT導入支援事業者がツール詳細を入力、整合性を申請者が確認
10. 申請要件のチェックリストに全てチェックを入れる
11. 賃金情報と4年間の賃上げ計画を入力
12. 入力内容を最終確認し、申請を提出

1:支援事業者からの招待メールでマイページを開設

IT導入補助金の申請は、登録されたIT導入支援事業者との連携が前提となります。
まず、支援事業者から届く「招待メール」を確認し、メール内のURLをクリックして「申請マイページ」へアクセスします。
この時点で、事前にgBizIDプライムアカウントを取得しておくことが必須です。
gBizIDの審査には1〜2週間かかるため、申請の数週間前には準備を済ませておくと安心です。

2:会社の基本情報を入力

マイページにログインしたら、まずは申請者（事業者）の情報を登録します。入力項目は以下の通りです。

• 会社名（法人名または屋号）
• 所在地・連絡先
• 法人番号または開業日
• 業種・資本金・従業員数

※業種コードは「日本標準産業分類（総務省e-Stat）」の細分類に基づいて選択します。分類が不明な場合は、e-Statの検索機能を使いましょう。

3:SECURITY ACTIONのIDを登録

IT導入補助金2025では、情報セキュリティ対策の自己宣言「SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）」の取得が必須条件となっています。
経済産業省の専用サイトで宣言手続きを行い、「自己宣言ID」を発行してから、申請画面に入力します。これは申請前に済ませておく必要があります。

4:事業内容の確認・選択

次に、自社の主な事業内容について、該当する産業分類（複数選択可）を選びます。
画面上に表示される業種リストの中から、自社の実態にあった業種を選びましょう。迷う場合は、②の業種コードと照合することで整合性を保てます。

5:財務情報の入力

申請にあたり、事業者の財務的な基礎情報を入力します。
入力項目の一例は以下のとおりです：

• 資本金（または元入金）
• 売上高（前期・前々期）
• 常勤従業員数（フルタイム換算）
• 直近の決算期

これらの情報は、補助金の交付対象要件や補助額算出の基礎にもなります。

6:経営状況の質問に回答

ここでは、経営状況や自社の課題意識に関する設問に回答します。
ほとんどは「チェック形式」ですが、一部に自由記述欄があり、経営課題・今後の展望・デジタル化の目的などを記載するチャンスです。
審査官にアピールできる場面なので、空欄にせず記入しましょう。

7:必要書類のアップロード

申請者の属性に応じて、以下のような書類をマイページ上でアップロードします。
【法人の場合】
履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
納税証明書（法人税その1またはその2）
【個人事業主の場合】
確定申告書Bの控え（税務署印付き）
納税証明書（所得税）
本人確認書類（免許証など）
※個人番号（マイナンバー）や健康保険証の記号番号などは黒塗り処理が必要です。

8:補助金の申請類型を選ぶ

IT導入補助金2025では、目的や導入するツールに応じて、以下のような申請類型が用意されています（※類型は変更される場合があります）。

• 通常枠（A類型／B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• インボイス対応支援枠
• 複数社連携IT導入枠（中堅・地域支援型）

導入ツールが属する「ITツール登録カテゴリ」によって申請できる類型が異なるため、支援事業者と相談の上、最適な類型を選択してください。

9:支援事業者によるツール情報の入力と確認

ここからは、IT導入支援事業者が入力を担当します。導入するITツールの

• 製品名・機能
• 金額・数量
• 年間費用
• 労働生産性の向上見込み（数値計画）

などを入力します。
労働生産性に関しては、以下の要件を満たす必要があります。

• 1年後に3％以上の向上
• 3年後に9％以上の向上

これらの目標数値が、売上・人件費・労働時間のバランスから見て現実的であるか、申請者自身も必ず確認してください。

10:申請要件のチェック

このステップでは、IT導入補助金制度で定められた全ての申請要件にチェックを入れる必要があります。
内容をよく確認し、1つでもチェック漏れがあると申請自体ができなくなるので注意しましょう。

11:賃金情報と4年間の賃上げ計画を入力

補助金の交付には、「賃上げ」をともなう生産性向上が条件です。以下の要件を満たすよう、入力を行います。

• 事業所内最低賃金が「地域別最低賃金＋30円」以上
• 賃金年平均成長率が「1.5％以上（4年間平均）」

計画の内容が実現可能であること、社内での調整が取れていることが求められます。
不十分な賃上げ計画は不採択のリスク要因となるため、支援事業者とよく相談しましょう。

12:内容の最終確認・提出

最後に、マイページ上で申請内容を一括確認します。誤記・未入力がないかを細かくチェックし、問題がなければ「提出」を実行します。
万が一修正が必要な場合は、IT支援事業者に差し戻し依頼をかけて再編集も可能です。
申請内容は審査の根拠資料となるため、「審査官に納得してもらえる内容になっているか」という視点で、冷静に見直しましょう。

IT導入補助金2025にスムーズに申請するコツ

IT導入補助金2025の申請では、事前準備が成功のカギを握ります。
「ギリギリになって書類が間に合わない」「支援事業者との調整がつかない」などのトラブルを防ぐため、以下4点を準備しておきましょう。

• 補助事業者とは早めに連携を取る
• 書類の有効期限を事前にチェックする
• GビズIDプライムは早めに取得しておく
• 書類はすべてPDF化して保管しておく

補助事業者とは早めに連携を取る

IT導入補助金の申請は、「IT導入支援事業者」と共同で行う申請です。
補助対象となるITツールの選定、費用明細の作成、申請フォームの入力など、すべてにおいて支援事業者との連携が不可欠です。
特に注意したいのは、事業者側も複数の申請を抱えているため、直前の依頼では対応が間に合わない可能性があること。
補助金申請を検討し始めたら、まずは「相談予約」を取り、導入予定のITツールやスケジュール感を共有しておきましょう。

書類の有効期限を事前にチェックする

提出書類には、有効期限が設定されているものがあります。
たとえば、登記簿謄本は「発行から3か月以内」でなければ無効とされるなど、古い書類のまま提出して差し戻される例も多いです。
以下に、有効期限がある主な書類です。

• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書（法人税 or 所得税）
• 印鑑証明書（GビズID用）
• GビズIDプライム（取得までに日数を要する）

チェックポイント

履歴事項全部証明書

納税証明書（法人税 or 所得税）

印鑑証明書（GビズID用）

GビズIDプライム（取得までに日数を要する）

書類の取り寄せには、自治体や税務署で数日〜1週間程度かかることもあります。
申請スケジュールを逆算して、必要な書類を「いつ・どこで・誰が取得するか」事前に整理しておきましょう。

GビズIDプライムは早めに取得しておく

IT導入補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントが必須です。
これは国の電子申請システムで共通して使われる認証アカウントで、補助金だけでなく、各種行政手続きにも活用できます。
特に注意したいのは、GビズIDプライムの取得には「本人確認のための郵送手続き」が必要で、発行までに1〜2週間かかる点です。
補助金の公募開始後に取得を始めても、申請に間に合わない可能性があります。
まだアカウントを持っていない場合は、必ず早めに申請しておきましょう。
※すでに「GビズIDエントリー」を持っていても、「プライム」への切り替えが必要です。

書類はすべてPDF化して保管しておく

提出書類の多くは電子データ（PDF）での提出が必要です。
紙のままでは再提出や共有がしづらいため、すべての書類はスキャンまたはPDF出力して保管しておくことをおすすめします。
特に次のような活用シーンで便利です。

• 支援事業者とメールで資料をやり取りする
• 差し戻しになった際、すぐに修正・再提出できる
• 他の補助金・助成金申請に再利用できる

クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）を使って管理しておくと、いつでも・どこでもアクセスできて安心です。

IT導入補助金の申請で最も多いトラブルは、「準備不足による提出遅れ」や「書類不備による差し戻し」です。
支援事業者との相談、書類の有効期限確認、GビズIDの取得といった“今できること”を一つずつ着実に進めることが、採択への近道です。

IT導入補助金2025に関するよくある質問

Q1：IT導入補助金2025の審査は厳しいですか？

A1：申請枠によって難易度（採択率）が変わります。
通常枠は通常期なら約3件に2件が採択されるが、年度末は大幅に低下することがあります。また、インボイス対応類型は比較的採択されやすいですが、年度末の採択率は低い傾向があります。申請時期によって難易度が変動するため、早めの申請をおすすめします。

Q2：IT導入補助金の必要書類に納税証明書は必要ですか？

A2：はい、納税証明書（「その3の3」または「その3の5」など）が必要です。特に直近の年度分が求められるため、最新のものを用意する必要があります。申請時には必ず事務局の指示を確認してください。

Q3：創業1年目でIT導入補助金は申請できますか？

A3：申請できません。
開業してから1期を経過していない事業者はIT導入補助金に申請できません。開業してから1年度目の決算を終えていない場合、申請時に必要な書類（納税証明書など）を準備できないためです。必ず1期分の決算を終えた後に申請を行いましょう。

Q4：必要書類の納税証明書がありません。申請できますか？

A4：納税証明書がない場合、申請はできません。
納税証明書（「その3の3」または「その3の5」）が用意できないと、申請を進めることができません。特に創業1年目などで納税実績がない場合は、次の決算を終えてから申請を検討してください。

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