会社の設立や社会保険や許認可の手続きなど、さまざまな場面で必要になる履歴事項全部証明書。 このコラムでは、履歴事項全部証明書の役割、取得方法やその手数料、登記事項証明書（登記簿謄本）との違いを分かりやすく解説します！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
履歴事項全部証明書は、法務局に登録されている「会社の情報」を証明する公的な書類の一つです。
現在の会社情報だけでなく、過去に変更や削除された情報も記載されており、たとえば請求日から3年前の1月1日以降に抹消・変更された内容も確認できます。
会社を設立する際は、法務局で「法人登記（会社設立登記）」を行い、以下のような情報を登録します：
この登記によって、会社は公的に法人として認められます。
法人登記の最大の目的は、「会社の信用性を高め、安心して取引できるようにすること」です。登録された内容は、誰でも自由に閲覧できるため、取引先の実態や信頼性を確認する手段として広く活用されています。
履歴事項全部証明書とよく混同される書類に、「登記事項証明書（登記簿謄本）」があります。
この登記事項証明書とは、法務局に登録された会社情報を証明する書類の総称で、履歴事項全部証明書もその一つです。
登記事項証明書には、以下のようにいくつかの種類があります。
履歴事項全部証明書：現在の情報に加えて、過去に変更・抹消された内容も含まれる
現在事項全部証明書：現在有効な登記情報のみを記載
閉鎖事項証明書：登録が終了（閉鎖）した登記事項を確認できる
代表者事項証明書：代表者の氏名や住所、代表権の有無などに特化した証明書
実は、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は内容的にはほぼ同じものを指しています。
違いがあるとすれば、それは紙ベースか電子データかの違いです。
かつて、会社の登記情報は「登記簿」という紙で管理されており、そのコピーを「登記簿謄本」と呼んでいました。
しかし現在は登記情報が電子化されており、同じ内容を証明する書類を「登記事項証明書」と呼ぶのが一般的になっています。
いまだに「登記簿謄本を提出してください」と案内されることもありますが、これは昔の呼び方が残っているだけのことが多いです。
ほとんどの場合、「履歴事項全部証明書」を準備しておけば問題ありません。
履歴事項全部証明書を取得するには、以下2つの方法があります。
履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方は？
履歴事項全部証明書は、法務局に申請し手数料を支払うことで、会社関係者でなくても取得できます。申請時に委任状や実印、身分証明書は不要です。
取得方法は以下の3つがあります。
窓口申請：1通600円、月～金曜 8:30～17:15（年末年始・土日祝日除く）
郵送・オンライン申請：手数料や詳細は法務局サイトを確認。
履歴事項全部証明書は、「登記事項証明書交付申請書」を提出すれば、全国どこの法務局でも申請可能です。
手数料：1通あたり600円
受付時間：月～金曜の8:30～17:15（年末年始や土日祝日は除く）
申請書類は法務局の窓口で入手できるほか、法務局の公式サイトからもダウンロード可能です。記載例も掲載されているため、事前に準備ができます。
郵送で履歴事項全部証明書を申請する場合、以下の手順で行います。
履歴事項全部証明書は、「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンラインで申請できます。
法務局窓口での受け取り：1通480円
郵送での受け取り：1通500円
利用可能時間：月～金曜の8:30～21:00
（年末年始・土日祝日は除く）
オンライン申請は窓口や郵送に比べて手数料が安く済み、便利です。
参考：法務局
法務局のサイトからオンライン請求し、郵送受け取りする方法は大変便利ですが、以下のデメリットがあります。
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手続きの簡便さや迅速な対応が魅力です。
スマホから最短1分で注文が完了し、2～3営業日で手元に届くため、手続きの手間を大幅に削減できます！
| ラクリア法人証明書請求 | 法務局オンラインシステム（郵送受け取り） | |
| 手数料 | 初回注文: 550円/通 2回目以降: 880円/通 1通注文: 990円/通 | 500円/通 |
| 取得方法 | スマホやPCで注文、2～3営業日で郵送受け取り | オンライン申請後、郵送で受け取り |
| 注意点 | ・スマホ対応、操作が簡単 ・事前登録やソフト不要 | ・事前登録や専用ソフトのインストールが必要 ・平日限定利用 |
履歴事項全部証明書の料金（手数料）は申請方法によって異なる！
履歴事項全部証明書が必要になる主なタイミングは以下の6つです。
また、取引先や競合他社の調査にも使われることがあります。
主に「提出するとき」と「確認するとき」の2つの場面で活用される書類です。
飲食業、建設業、宿泊業などの事業を始める際には、業種によって許認可が必要です。この申請時に履歴事項全部証明書が求められることがあります。
特に事業目的が申請する業種と一致していない場合、許認可が下りない可能性があるため、法人登記時に事業目的を正確に記載しておくことが重要です。
会社の登記内容を変更する際は、法務局で変更登記の手続きを行う必要があります。この手続きでも履歴事項全部証明書が必要です。
法人設立後、2か月以内に税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。また、都道府県税事務所や市町村役場にも届出を行う必要があります。これらの手続きでは、履歴事項全部証明書を添付することが求められます。
金融機関からの融資や、国や自治体が提供する補助金・助成金を申請する際、提出書類として履歴事項全部証明書が必要になることがあります。この書類は、事業目的や会社の状況を確認するために使用されます。
会社を設立すると、社長1人の会社であっても健康保険や厚生年金保険などの社会保険への加入が義務付けられています。この手続きの際に履歴事項全部証明書の提出が必要です。
また、従業員を雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入も必要です。
手続き先は以下の通りです。
履歴事項全部証明書は、不動産賃貸や法人口座の契約時に必要です。
具体例：
これらの場合、会社の情報を確認するために提出を求められます。
登記事項証明書（登記簿謄本）は、法務局に記録された登記情報をまとめた書類の総称で、その一つが履歴事項全部証明書です。
登記事項証明書には以下の種類があります。
「登記簿謄本」という言葉は、かつて紙で管理されていた登記簿の複写書類を指していましたが、電子化された現在では登記事項証明書と呼ぶのが一般的です。
慣習的に「登記簿謄本の提出」と言われても、通常は履歴事項全部証明書を用意すれば問題ありません。
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