履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方は？｜10分で簡単申請
履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方は、法務局のかんたん証明書請求を用いて行い、事前準備を含むたったの4ステップで申請できます。
今回は履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方について解説します。
公開日:
更新日:
この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方は？
履歴事項全部証明書のオンライン申請のやり方は、主に4つのステップで行います。
- 事前準備
- 請求書様式の入力
- 請求データの送信
- 手数料の電子納付
事前準備
履歴事項全部証明書をオンラインで申請するには、申請前にいくつかの準備が必要です。
まず、システムが正常に動作する環境を整えます。申請手続き中の通信や操作がスムーズに行うためです。
また、安全な通信を確保するためにセコムパスポート for Web SR3.0の自己署名証明書をインストールし、確認する作業も求められます。
さらに、申請者情報の登録が必須です。
この登録では、氏名や住所、メールアドレスなどの基本情報に加え、パスワードリセット用のキーワードとその答えを設定します。
登録が完了すると、登記ねっとを利用するための申請者IDが発行され、これを使って申請を進めることができます。
すでに登録済みの場合、このステップは省略して請求書様式の入力に進みましょう。
参考：登記ねっと
請求書様式の入力
履歴事項全部証明書のオンライン申請では、請求書様式の正確な入力が重要です。
この段階では、会社や法人情報の特定を行い、証明書の種類や交付方法を指定します。
まず、登記ねっとにログイン後、会社・法人指定方法の選択画面で対象の会社・法人情報を入力します。
法人情報入力時、オンライン会社・法人検索機能を利用する方法と、会社・法人情報を手動で入力する方法の2種類があります。
情報の正確性を確保するために検索機能の使用が推奨されます。
検索を行う場合、商業・法人登記情報の検索画面で必要な条件を入力し、該当する会社・法人情報を選択しましょう。
その情報を請求書に直接反映させるか、ファイルとしてダウンロードして取り込む方法が選べます。
一方、手動入力を選択する場合は、会社法人等番号や商号、本店所在地などの情報を正確に入力し、管轄する登記所を選択します。
さらに、請求する証明書の種類（全部事項証明書や現在事項証明書など）や請求通数も指定します。
最後に、交付方法を郵送または窓口受取から選択します。
郵送の場合は、送付先や配送方法（普通郵便、書留など）を設定し、窓口受取の場合は受取場所を指定します。
入力内容の確認画面で正確さを再確認した後、請求書を確定し、次の手続きへ進みます。
参考：登記ねっと
請求データの送信
履歴事項全部証明書のオンライン申請における請求データの送信は、重要な最終ステップです。
請求書様式の入力が完了したら、入力内容に誤りがないことを確認し、データ送信を実行します。
このプロセスは、証明書交付のために必要な情報をシステムに登録し、正式な申請を完了することが目的です。
まず、入力内容の確認画面でデータが間違っていないかを確認します。
特に、申請者情報、会社や法人の情報、請求する証明書の種類や通数、交付方法などの項目に誤りがないことが重要です。
修正が必要な場合は、該当箇所に戻って再入力します。確認が済んだら、「送信」ボタンをクリックし、データ送信を完了させます。
データ送信が成功すると、システム上に「送信完了」のメッセージが表示されると同時に、申請内容が登録されます。
その際、受付番号が発行されるため、後の手続きや問い合わせの際に備えてこの番号を控えておくことがおすすめです。
また、申請の進行状況を確認できる処理状況照会の機能を活用し、次のステップにスムーズに進める準備を整えます。
この段階でデータ送信を確実に行いましょう。
不備があった場合は再申請が必要となるため、最終確認を怠らないことが重要です。
参考：はじめてのかんたん証明書請求ガイドPDF
手数料の電子納付
最後に手数料の電子納付を行います。
このプロセスは、インターネットバンキングやモバイルバンキング、またはATMを利用して簡単にできます。
電子納付を行う際には収納機関番号、納付番号、確認番号、納付期限といった重要な納付情報が発行されるため、それらを手元に控えておきましょう。
電子納付の重要な情報は、処理状況一覧画面で確認できます。
納付の際には、金融機関の提供するオンラインサービスの利用時間内で手続きを進めてください。
納付手続きを行った後、システムが確認を完了するまでに少し時間がかかる場合があります。
確認が済む前に再度手続きを行うと、二重納付のリスクが生じるため注意が必要です。
また、納付の完了状況については、処理状況一覧画面で随時確認することが推奨されます。
さらに、手数料合計金額が11桁を超える場合は電子納付が利用できないなどの制限事項もあるため、金額を確認しながら進めることが大切です。
そして窓口受取を選択した場合でも、収入印紙等によって手数料を納付することはできません。
窓口受取を選択した場合には，「電子納付情報表示 」画面を印刷し，請求に係る通数を加筆した上で窓口に提出しましょう。
参考：登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方
参考：登記ねっと（電子納付による手数料等のお支払いについて）
これまでの申請手順を解説しましたが、正直この申請自体が面倒だと感じる方もいるかもしれません。
そんな方は、Rakulia法人証明書請求がおすすめです。
Rakulia法人証明書請求では、面倒な手続きを省き、最短1分で申請が完了します。
面倒な手続きを省いて楽に申請したい方は、ぜひ下記リンクにあるRakulia法人証明書請求をご活用ください。
Rakulia法人証明書請求
履歴事項全部証明書とは？
履歴事項全部証明書は、法人や会社の法的な情報を証明するために発行される公的な文書です。
これは、法人登記の内容を記録した登記事項証明書の一種で、特に履歴事項として記録されるすべての項目を網羅した詳細な情報が含まれています。
主に法人や会社の信用力を証明したり、取引先との契約や金融機関での手続きに使用される重要な書類です。
履歴事項全部証明書には、法人の基本情報が詳細に記載されています。
このため、履歴事項全部証明書を確認することで、法人の設立当初から現在までのすべての登記内容の把握が可能です。
また、新規取引の際や法的な審査が必要な場面で利用されます。
たとえば、新規取引先に対して会社の正式な情報を証明する場合や、融資を受ける際に金融機関からの要求があった場合などが挙げられます。
このように、履歴事項全部証明書は、法人活動の透明性や信頼性を確保するための重要な役割を担っているのです。
履歴事項全部証明書については下記のコラムで詳しく解説しています。
履歴事項全部証明書とは？取得方法や手数料について分かりやすく解説！
履歴事項全部証明書のオンライン取得におけるメリット
履歴事項全部証明書のオンライン申請におけるメリットを3つ解説します。
手続きが簡単
履歴事項全部証明書をオンラインで申請する最大のメリットは、手続きの簡便さです。
オンライン申請では、書類を郵送したり窓口に出向く必要がなく、インターネット環境さえあれば、申請がスムーズに進みます。
さらに、登記ねっとを利用すれば、必要事項を画面上で入力するだけで申請を完了できます。
申請者情報や請求内容を保存しておけば、次回以降は入力の手間も省けるため、手続きが効率化されます。
特に忙しい事業者や個人にとっては、時間の節約になる点が1つのメリットです。
手数料が安く済む
オンライン申請では、窓口申請に比べて手数料が安価に設定されています。
たとえば、履歴事項全部証明書の交付手数料は、窓口で申請する場合よりもオンライン申請で窓口受け取りの方が数百円程度安いです。
この差額は、法人や事業者が大量に証明書を申請する場合には、コスト削減効果が大きくなります。
また、オンライン申請して法務局窓口で受け取りにすれば、郵送代や交通費も不要になるため、全体的なコストを抑えられます。
申請にかかる経済的負担を軽減できるのは、オンライン申請の大きな魅力です。
どこでも申請可能
オンライン申請は場所を選ばずに行える点も大きなメリットです。
インターネットに接続できる環境があれば、自宅やオフィス、さらには外出先でも手続きを進めることができます。
これにより、急な証明書の必要に対応しやすくなり、時間や場所の制約が軽減されます。
特に、地方に拠点を構える法人や、頻繁に移動が必要な事業者にとっては、この柔軟性は大きなメリットとなります。
効率的な事務処理を進めるための重要な選択肢として活用できます。
オンライン申請のこれらのメリットは、手続きの手間やコスト、時間的な制約を軽減し、申請者にとって利便性を大幅に向上させる要素となっています。
履歴事項全部証明書のオンライン取得における3つの注意点
履歴事項全部証明書のオンライン申請における3つの注意点を解説します。
- オンライン申請の受付時間がある
- 受け取り方法によって手数料が異なる
- オンライン登録者以外は申請できない
オンライン申請の受付時間がある
履歴事項全部証明書のオンライン申請は、24時間いつでも行えるわけではありません。
申請手続きが可能な受付時間が設定されており、これを過ぎると申請が受理されないため注意が必要です。
通常、受付時間は平日の午前8時30分から午後9時までとされており、夜間や休日には原則申請を行えません。
また、システムメンテナンスのため、一時的にサービスが停止する場合もあります。
申請を予定している際は、あらかじめ公式サイトやシステムの稼働スケジュールを確認し、計画的に手続きを進めることが大切です。
受け取り方法によって手数料が異なる
履歴事項全部証明書の受け取り方法は「郵送」または「窓口受取」から選択できますが、この選択によって手数料に差が生じます。
たとえば、郵送で受け取る場合には、手数料の500円にプラスして配送料や書留代金などが追加でかかります。
一方、窓口受取では480円に加えて、受け取りのために直接登記所へ行く手間や交通費が発生。
これらのコストを考慮して、自分に合った受け取り方法を選ぶことが重要です。
また、受け取り方法の指定を誤ると、余計な費用や時間がかかる場合があるため注意が必要です。
オンライン登録者以外は申請できない
オンライン申請を利用するためには、登記ねっとに事前登録していることが必須条件です。
この登録には、申請者情報（氏名、住所、メールアドレスなど）の入力が必要で、登録が完了していない場合は申請手続きを進められません。
また、登録情報の不備や、メールアドレスの設定ミスがあると、申請関連の連絡が受け取れない可能性があります。
そのため、オンライン申請を行う前に、自分がシステムに正しく登録されているか、情報が最新のものになっているかを確認することが大切です。
これらの注意点を把握しておくことで、オンライン申請のトラブルを未然に防ぎ、スムーズに証明書を取得することができます。
履歴事項全部証明書の記載内容
履歴事項全部証明書には、法人や会社に関する詳細な情報が記載されています。
これは、法人の設立から現在に至るまでの重要な登記情報を網羅した公的な書類であり、取引先や金融機関などへの信頼性を示す際に必要とされます。
まず、法人の基本情報として、商号（法人名）、本店所在地、設立年月日、資本金の額などが記載されます。
これらは、法人の基本的な概要を示すものであり、特に新規取引や契約の際に確認される重要な情報です。
次に、履歴事項として法人に関する過去の変更情報が詳細に記録されています。
たとえば、本店所在地の移転履歴、資本金の増減、代表者の変更、事業目的の追加や変更などが挙げられます。
これにより、法人の設立時点から現在までの経営状況や組織変更の流れを把握することができます。
また、役員に関する情報として、代表取締役や取締役・監査役の氏名、役員の就任日や退任日も記載されています。
この情報は、法人の意思決定を行う人物やその変遷を確認する際に役立ちます。
さらに、特許や商標に関連する事項や、破産手続きなどの法的手続きが関与している場合は、その内容も履歴事項として記録されます。
これにより、法人が過去にどのような法的措置や保護を受けていたかを確認することが可能です。
このように、履歴事項全部証明書は、法人の過去と現在の状況を詳しく示す公的な文書であり、取引や法的手続きでの判断材料として広く利用されています。
正確な情報を記載することが義務付けられているため、その内容をもとに法人の信用度を客観的に評価することができます。
履歴事項全部証明書が必要な場面
履歴事項全部証明書は、法人が公式な取引や手続きを行う際に、その存在や現在の状況を証明するために必要となる重要な書類です。
会社の信用性を証明する書類として、幅広い場面で活用されています。特に契約や行政手続きの際には、その正確な情報が必要不可欠です。
たとえば、金融機関での口座開設や融資を申し込む際には、法人の現状を確認する目的で提出が求められます。
また、新規の取引先と契約を結ぶ際にも、その企業が正式に登録された法人であることを確認するために必要です。
この書類により、登記事項の変更状況や代表者の情報が明確になるため、信頼関係を構築するための基盤として役立ちます。
さらに、行政手続きにおいても必須書類とされることが多く、助成金や補助金の申請時、あるいは入札に参加する場合には必ずと言っていいほど求められます。
これらの手続きにおいて、法人情報を確実に提出するための書類として不可欠な存在です
このように、履歴事項全部証明書は、法人としての活動の信頼性を証明し、取引や手続きの円滑化を図るために、さまざまなシーンで必要とされる書類です。
ビジネスの場面において、求められた際に迅速に提出できるよう、常に最新の状態で取得しておくことが大切です。
履歴事項全部証明書のオンライン申請で困った場合の対処法
履歴事項全部証明書のオンライン申請を行う際、操作や手続きの途中で困ることがあります。
このような場合に迅速に対処するためには、原因に応じた正しい手順を知ることが重要です。
申請に関する知識が乏しい場合でも、適切なサポートを受けることで解決できる場合がほとんどです。
オンライン申請でよくある問題として、「ログインができない」「請求書様式の入力が正しくできない」「手数料の納付がうまくいかない」などが挙げられます。
たとえば、ログイン時のトラブルで多いのは、IDやパスワードの入力ミスや、有効期限切れの電子証明書の使用です。
このような場合は、まずIDやパスワードを再確認し、必要であればパスワードをリセットする手続きを行います。
電子証明書の期限切れが原因の場合は、新しい証明書を取得して更新する必要があります。
入力内容に誤りがある場合には、提供されている入力ガイドを参照しましょう。
入力欄で求められる情報は法人名や所在地など正確性が重視されるため、法人登記簿に記載されている情報を手元に用意して進めると、ミスを防ぐことができます。
また、手数料の電子納付に関するトラブルでは、決済方法が正しく選択されていないケースが多いです。
金融機関のオンラインバンキングの設定やクレジットカード情報を再確認し、正しい方法で再度納付を試みてください。
それでも問題が解決しない場合は、法務局が提供するヘルプデスクを活用するのがおすすめです。
法務局の公式ウェブサイトには、よくある質問やトラブルシューティングのページが用意されています。
また、直接サポートを受けたい場合は、法務局の窓口や電話で問い合わせると具体的な対応を教えてもらえます。
オンライン申請時のトラブルを最小限にするためには、事前に必要な情報や手続き内容を十分に確認しておくことが重要です。
また、万一の問題に備え、法務局のサポート体制や関連情報を把握しておくと安心です。
履歴事項全部証明書の様々な取得方法
履歴事項証明書を、法務局でオンライン申請する以外の方法も2つご紹介します。
司法書士や行政書士に依頼する
履歴事項全部証明書を確実かつ迅速に取得したい場合、司法書士や行政書士に依頼するのは有効な手段です。
専門家に依頼することで、手続きの流れや書類に不備がないかを確認してもらえるため、安心して取得を進めることができます。
特に、登記内容に変更がある場合や、複数の証明書が必要な場合には、これらの専門家に任せることでミスを防ぎ、時間を大幅に節約できます。
たとえば、会社設立後の初めての申請や、手続きが複雑で不慣れな場合には、専門家のサポートが役立つでしょう。
彼らは法務局への手続きを代行してくれるため、忙しい経営者や事業者にとって非常に便利です。
ただし注意点として、依頼する場合は、取得手数料に加えて報酬が必要となります。
費用を抑えたい場合は、事前に見積もりを依頼し、料金体系を確認してください。
オンライン法人証明書請求サービスを活用する
オンラインで提供している法人証明書請求サービスを利用するのも1つの手段です。
法人証明書請求では、その都度ログインや面倒な必要事項の記入や入力等を省くことで、より手軽に証明書の申請が可能です。
一例ですが、弊社の提供しているRakulia法人証明書請求ですと、最短1分で法人証明書の申請が完了します。
申請から2〜3営業日で手元に届き、オンラインでの申請のため、交通費や切手代などの手数料はかかりません。
受付時間も24時間対応していますが、1通あたりの費用は980円と法務局よりも割高となっています。
ですが、面倒な手続きや移動にかかる時間・費用などを削減できるので、とにかく手軽に証明書を請求したい方はおすすめです。
Rakulia法人証明書請求
【まとめ】履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方をしっかり覚えよう！
今回は履歴事項全部証明書のオンライン申請のやり方について解説しました。
4つのステップで簡単に手続きが可能で、時間も10分程度で済むので時間の節約が望めるでしょう。
しかし、受付時間があることや、受け取り方法によって手数料に差が出ることを覚えておくことをおすすめします。
今回のコラムを参考に、履歴事項全部証明書のオンライン申請をスムーズに取得してください。
