現在事項全部証明書とは？
現在事項全部証明書は、会社の現在の登記内容が記載されている書類です。
この書類には、以下の情報が記載されています。
- 会社の成立年月日
- 役員の就任年月日
- 現在の商号の直前の商号
- 現在の本店所在地の直前の所在地
- 現在の有効な登記事項（商号、本店所在地、公告方法、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員など）
現在事項全部証明書とは？履歴事項全部証明書との違いと取得方法を解説！
会社の現在の登記内容が記載されている現在事項全部証明書。 このコラムでは、現在事項全部証明書の概要、取得方法、その手数料、履歴事項全部証明書との違いを分かりやすく解説します！ 取得方法や手数料の比較も行っていますので、取得の際にぜひお役立てください。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の違い
現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の主な違いは以下のとおりです。
現在事項全部証明書
現在の有効な登記事項のみが記載されます。
商号と本店所在地については、直前の情報も記載されますが、それ以外の過去情報は含まれません。
履歴事項全部証明書
現在の情報に加え、基準日（請求日の3年前の1月1日）以降に抹消または変更された内容がすべて記載されます。
たとえば、会社の目的や資本金、役員などが基準日以降に変更されている場合、変更前の内容もすべて記載されます。
現在事項全部証明書は会社の現在の登記内容のみが記載されているため、履歴事項全部証明書よりも情報量が少ないです。
履歴事項全部証明書とは？取得方法や手数料について分かりやすく解説！
注意点
基準日より前の変更内容が必要な場合は、閉鎖事項証明書を取得しましょう。
閉鎖事項証明書とは？
現在事項全部証明書が必要になる場面
現在事項全部証明書は、会社の現在の情報（役員や目的）のみを証明する際に利用します。
たとえば、代表者資格を証明する「資格証明書」として提出する場合に適しています。
一方、履歴事項全部証明書は、現在の情報に加えて、過去約3年間の変更履歴も記載されているため、情報量が多く汎用性があります。ただし、変更履歴が多い場合は枚数が増えて手数料が高くなるほか、見づらくなることもあります。このため、必要に応じて現在事項全部証明書を選ぶとよいでしょう。
また、過去の変更履歴を知られたくない場合も現在事項全部証明書が適しています。ただし、提出先がどちらを求めているか事前に確認することが重要です。
現在事項全部証明書の取得方法
現在事項全部証明書は、全国の法務局で取得できます。
会社の本店所在地に関係なく、どの法務局でも交付申請が可能です。たとえば、東京の法務局で大阪本店の会社の証明書を取得することもできます。
現在事項全部証明書を取得するには、以下3つの方法があります。
- 法務局窓口で取得
- 郵送で取得
- オンラインで取得
法務局窓口で取得する
登記事項証明書交付申請書を記入して提出します（申請書は法務局または法務省のホームページで入手可能）。
記入内容は、申請人の住所・氏名、会社名、本店所在地、会社法人等番号、証明書の種類、必要通数などです。
手数料：1通600円
登記事項証明書交付申請書をダウンロードする
郵送で取得
郵送で現在事項全部証明書を申請する場合、以下の手順で行います。
- 申請書の準備：登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入。
- 手数料の支払い：手数料600円分の収入印紙（または登記印紙）を申請書に貼付。
- 返信用封筒を同封：自分の住所を記載し、切手を貼った返信用封筒を忘れずに同封。
- 法務局へ郵送：上記書類を封筒にまとめ、管轄の法務局へ送付。
- 申請後、数日で法務局から現在事項全部証明書が郵送で届きます。
手数料：1通600円
オンラインで取得
現在事項全部証は、登記・供託オンライン申請システム（法務省）を利用してオンラインで申請できます。
受け取り方法は法務局の窓口または自宅への郵送が選べます。
オンライン申請は窓口や郵送に比べて手数料が安く便利です。
以下の手順で行います。
- 申請者情報登録：初めて利用する場合は、事前に申請者情報を登録します。
- 申請手続き：システムから必要事項を入力して申請。
- 受け取り方法の選択：指定した法務局で受け取るか、自宅など指定した住所への郵送を選べます。
手数料：
法務局窓口：1通 480円
郵送：1通 500円
【システム利用時間】
利用可能時間：月～金曜の8:30～21:00
（年末年始・土日祝日は除く）
法務局のオンライン取得に関するページ
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| 注意点 | ・スマホ対応、操作が簡単 ・事前登録やソフト不要 | ・事前登録や専用ソフトのインストールが必要 ・平日限定利用 |
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