履歴事項全部証明書の有効期限はいつ？
履歴事項全部証明書には明確な有効期限はありません。
ただし、提出先から「〇〇ヵ月以内に発行したもの」と指定されるのが一般的です。特に3ヵ月以内のものを求められることが多く、公的機関でもこの基準がよく使われます。
提出期限の指定がない場合もありますが、安心のため「提出する日から遡って3ヵ月以内に取得したものを用意する」と覚えておくと良いでしょう。
履歴事項全部証明書の有効期限はいつ？
履歴事項全部証明書はさまざまな場面で必要ですが、提出先から有効期限が定められている場合が多いので注意が必要です。そのため、まとめて取得しておいても、期限切れでは使えない場合があります。 本コラムでは、履歴事項全部証明書の有効期限や、よくある質問にお答えします。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
履歴事項全部証明書とは
履歴事項全部証明書とは、会社の現在の登記事項と、過去3年間に抹消された登記事項が記載された証明書です。
会社の設立や役員変更、本店移転などの履歴を確認でき、取引や融資、各種手続きの際に提出を求められることが多い書類です。
履歴事項全部証明書の詳しい説明はこちら！
履歴事項全部証明書の有効期限
履歴事項全部証明書に明確な有効期限はありません。
ただし、 提出先が「〇〇か月以内に発行されたもの」と指定するのが一般的です。期間は 1か月以内や6か月以内の場合もありますが、特に3か月以内のもの を求められることが多いです。
履歴事項全部証明書の取得日はどこで確認できる？
取得日（発行日）は、履歴事項全部証明書の一番下に記載されています。
多くの場合、 発行した法務局名とともに記載されているため、発行日を確認したいときは証明書の最下部をチェックしましょう。
特に、「発行日から〇ヵ月以内」と指定された場合は、ここで確認するのが確実です。
履歴事項全部証明書の提出先ごとの有効期限
会社設立や法人クレジットカード発行時など、履歴事項全部証明書の提出が求められるシーンは多くあります。
代表的なシーンと履歴事項全部証明書の有効期限をまとめました。
会社設立の有効期限
提出期限は提出先によって異なり、「設立から1～2ヵ月以内」と指定されていることが多いため、注意が必要です。
市区町村役場への届出
市区町村役場では、設立した法人の情報を届け出る必要があります。例えば、名古屋市では「法人の設立・事務所事業所新設廃止申込書」に履歴事項全部証明書を添付して提出しなければなりません。
名古屋市の場合、申込書の提出期限は設立から30日以内とされていますが、履歴事項全部証明書の取得期限の明記はありません。
スムーズな手続きを行うためにも、早めの取得・提出を心がけましょう。
法人名義の携帯電話契約の有効期限
| キャリア | 履歴事項全部証明書の有効期限 |
| docomo | 発行日から3か月 |
| au | |
| SoftBank |
参考：docomobusiness
参考：KDDI
参考：SoftBank
法人クレジットカード発行時の有効期限
| 銀行名 | 履歴事項全部証明書の有効期限 |
| 三井住友ビジネスカードクラシック | 発行日から6か月 |
| JCB法人カード | |
| セゾンカード（法人カード） |
融資を受けるときの有効期限
法人が融資を受ける際には、履歴事項全部証明書の提出が必要です。特に、日本政策金融公庫では「有効期限の指定はありません」。
ただし、登記内容に変更がないことが前提となります。もし過去に取得して保管している証明書があれば、それをそのまま提出することも可能です。
銀行の法人口座開設の有効期限
| 銀行名 | 履歴事項全部証明書の有効期限 |
| 三井住友銀行 | 発行日から6か月 |
| みずほ銀行 | |
| 三菱UFJ銀行 | |
| ゆうちょ銀行 | |
| 楽天銀行 |
参考：三井住友銀行
参考：みずほ銀行
参考：三菱UFJ銀行
参考：ゆうちょ銀行
参考：楽天銀行
営業所の賃貸契約の有効期限
法人名義で賃貸契約を行う際、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の提出が求められることが一般的です。
提出書類の有効期間は契約先により異なりますが、多くの場合、発行から3ヵ月以内のものが認められます。
一方で、一部の機関や自治体では発行から1ヵ月以内の原本を求める場合もあります。
例えば、神奈川県住宅供給公社では、法人契約の際に提出が求められる商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）について、「公社提出日から1ヶ月以内に発行されたものが有効」とされています。
そのため、原則として発行から1ヵ月以内のものを用意するのが望ましく、事前に契約先の指定を確認することが重要です。特に、不動産会社や自治体が管理する賃貸物件では、より新しい証明書の提出を求められることが多いため、早めの準備をおすすめします。
参考：公社の賃貸
履歴事項全部証明書のQ＆A
Q.提出する履歴事項全部証明書はコピーでもいい？
履歴事項全部証明書は、原本の提出が基本で、コピーが認められることはほとんどありません。特に法人のクレジットカード作成、口座開設、賃貸契約では原本が求められることが多いです。
有効期限と同様に、提出先の要件を事前に確認しましょう。
Q.提出する履歴事項全部証明書の有効期限はどこで確認する？
履歴事項全部証明書の発行日は、ほとんどの場合、一番下に取得した法務局名とともに記載されています。
発行日からの有効期限が指定されている場合は、一番下を確認しましょう。
Q.履歴事項全部証明書の取得方法は？
履歴事項全部証明書を取得するには、以下2つの方法があります。
- 法務局で取得
- オンラインで取得
オンライン請求は、法務局のシステム「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンラインで申請しますが、利用時間が決まっている、事前登録や専用ソフトのインストールが必要などの制約があります。
オンラインで取得する場合は、いつでもスマホから1分で申請できるラクリア法人証明書がおすすめです。
履歴事項全部証明書のオンライン取得のやり方は？
監修者からのワンポイントアドバイス
履歴事項全部証明書は一般の方にはなかなか馴染みのない書類かもしれません。法務局で厳格に管理をされており、法務局で所定の手続きを踏んで発行依頼を行うこととなります。住民票や印鑑証明書等とは取得方法が異なりますので注意しましょう。
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