IT導入補助金2025に必要な納税証明書の種類は？
IT導入補助金2025の申請に必要な納税証明書の種類は、法人・個人事業主ともに、直近（前年分）の「その１」または「その２」です。
2025年最新！IT導入補助金に必要な納税証明書の種類と取得方法を解説！
IT導入補助金2025の申請に必要な書類のひとつに納税証明書があります。本コラムでは、IT導入補助金2025に必要な納税証明書の種類と取得方法について分かりやすく解説します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
IT導入補助金2025とは？
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。
この補助金は、業務の効率化や売上向上を目的としています。
例えば顧客管理システムや販売管理システムの導入費用が対象となります。
補助対象となるITツールは「ITツール登録サイト」に掲載されたもののみです。
IT導入補助金2025の概要はこちら！
IT導入補助金2025に必要な納税証明書の種類
納税証明書は、税務署が発行する書類で、納めた税金の内容（税目や金額など）を証明するものです。
「IT導入補助金」の申請においては、以下の2種類の証明書が必要です。
IT導入補助金で必要な納税証明書
| 項目 | 内容 |
| 必要な証明書の種類 | 「その1」または「その2」 |
| 対象者 | 法人・個人事業主ともに提出が必要 |
| 提出する期間 | 直近分（前年分） |
各納税証明書の内容
| 証明書の種類 | 証明内容 | 詳細 |
| その1 | 納付すべき税額、納付済みの税額、未納税額の証明 | 例：未納がないことを証明する際に使用 |
| その2 | 所得金額の証明 | 法人：法人税にかかる所得金額個人事業主：申告所得税・復興特別所得税の所得金額 |
必要に応じて、「その1」「その2」のどちらを提出するかをIT導入支援事業者や申請要領で確認しておくと安心です。
| 判断項目 | 提出推奨 | 補足 |
| 未納の有無を示したい | 「その1」 | 納付すべき税額と納付済金額、未納の有無が確認できる |
| 所得金額の証明を重視 | 「その2」 | 所得金額（収益力）を証明できる |
| 明確な指定がない場合 | いずれか | 税務署で取得しやすい方を選ぶ／支援事業者に確認 |
IT導入補助金2025の必要書類をチェックする！
IT導入補助金2025に必要な納税証明書の取得方法
納税証明書の取得方法は、オンラインでの請求と書面での請求の2つです。
取得には交付手数料がかかります。
| 納税証明書「その1」 | 納税証明書「その2」 |
| 税目数 × 年度数 × 枚数 × 370円 | 年度数 × 枚数 × 370円 |
IT導入補助金の申請には、電子納税証明書を利用できます。
電子納税証明書はe-Taxで請求し、PDF形式とXML形式がありますが、申請に使用できるのはPDF形式のみです。
オンラインで取得する方法
オンライン請求の場合は、国税電子申告・納税システムのe-Taxで行います。
e-Taxの公式サイトはこちら！
オンライン請求の場合の納税証明書の受け取り方は以下3つです。
- 郵送で受け取る
- 電子ファイルで受け取る
- 税務署の窓口で受け取る
郵送で受け取る
- e-Taxのホームページからログインします。
- e-Taxソフト（WEB版）を使用し、「納税証明書交付請求」を選択します。
- 必要な項目を入力し、交付請求を完了します。
- 申請内容が確認されると、税務署から郵送で納税証明書が送られます。
【法人の代表者以外が請求する場合に送信するもの】
- 法人の代表者からの正式な委任状
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
郵送で納税証明書を受け取る場合は、交付手数料に加え、郵送料（通常の郵便料金＋簡易書留郵便料金）がかかります。
電子ファイルで受け取る
PDF形式とXML形式がありますが、「IT導入補助金」の申請に使用できるのはPDF形式のみです。
- e-Taxの公式サイトにアクセスしてログインします。
- e-Taxソフト（WEB版）を使用し、「納税証明書交付請求」を選択します。
- 必要な項目を入力して交付請求を行います。
- 申請が承認されると、電子納税証明書がダウンロード可能になります。
【法人の代表者以外が請求する場合に送信するもの】
- 法人の代表者からの電子委任状
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
電子委任状は国税庁の公式サイトで作成できます。
電子委任状を作成する
税務署の窓口で受け取る
- e-Taxにログインし、「納税証明書交付請求」を選択します。
- 必要な情報を入力して申請を完了します。
- 申請後、税務署に行き窓口で受け取ります。
【受け取りの際に必要な書類】
- 手数料相当の収入印紙または現金
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
法人代表者からの委任状と代理人の本人確認書類（代理人が受け取る場合のみ）
書面で取得する方法
納税証明書を書面で取得する場合は、以下2つの方法があります。
- 郵送で申請と受け取りをする
- 税務署の窓口で請求と受け取りをする
郵送で申請と受け取りをする
- 必要書類をすべてそろえて最寄りの税務署に郵送します。
- 税務署が申請書を受理後、納税証明書を返信用封筒で返送してくれます。
【必要書類】
- 手数料分の収入印紙を貼った申請書
- 必要事項を記入した「納税証明書交付請求書」
- 住所を記入し、必要な切手を貼った返信用封筒
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）のコピー
税務署の窓口で請求と受け取りをする
- 必要書類を持参し、最寄りの税務署の窓口で申請を行います。
- 申請後、その場で納税証明書を受け取ります。
【必要書類】
- 手数料分の収入印紙を貼った請求書
- 必要事項を記入した納税証明書交付請求書
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
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