【2024年】IT導入補助金2回目の申請方法と注意点は?

IT導入補助の2回目の申請を検討されている方へ申請における条件や注意点を解説いたします。2回目の申請については満たすべき条件がいくつかあるので事前に確認しましょう。
梅沢 博香

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更新日:

【2024年】IT導入補助金2回目の申請方法と注意点は?

IT導入補助金の2回目の申請は可能?

IT導入補助金は過去に採択された方でも、2回目の申請が可能です。ただし、2回目の申請については1回目の申請とは異なり、以下の場合のみ申請が可能となるので注意しましょう。

  • 1回目の申請とは別枠で申請する場合
  • 交付決定日から12ヵ月以上経過している場合
  • 別事業者として申請する場合

上記の条件さえしっかりと満たせば2回目でも問題なく採択されますのでご安心ください。

IT導入補助金の2回目申請が可能なケース

パターン①1回目の申請とは別枠で申請する場合

IT導入補助金2024では以下の申請枠があり、1回目と異なる申請枠であれば同じ年度内に再度申請が可能です。ただし、申請枠によって対象となるITツールは異なるため、注意が必要です。

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
  • インボイス枠(電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数社連携IT導入枠

IT導入補助金2024に関する詳しい内容はこちら

1回目申請2回目申請
申請可能〇通常枠インボイス枠(電子取引類型)
申請不可×通常枠通常枠

パターン②交付決定日から12ヵ月以上経過している場合

前回のIT導入補助金における交付決定日から12ヵ月以上経過している場合も2回目の申請が可能です。また、この場合は前回と同じ枠での申請が可能となります。

1回目申請2回目申請
申請可能〇交付決定日が2023年7月1日2024年7月2日以降に申請
申請不可×交付決定日が2023年8月1日2024年8月1日以前に申請

パターン③別事業者として申請する場合

前回申請時に採択および交付決定を受けた事業者とは別の事業として申請する場合も2回目の申請が可能です。

1回目申請2回目申請
申請可能〇株式会社A株式会社B
申請不可×株式会社C株式会社C

IT導入補助金の2回目申請における3つの注意点

  1. 審査で減点される可能がある
  2. 申請要件の目標値が1回目より高くなる
  3. 公募要領や交付規定の内容が変更されている

1.審査で減点される可能がある

以下に該当する場合は、審査において減点されます。

  • IT導入補助金2022及び2023において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けた事業者
  • IT導入補助金2024において、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)で交付決定を受けた事業者

さらに上記において選択したITツールと同一の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導入する際は更なる減点が行われます。

2.申請要件の目標値が1回目より高くなる

以下に該当する場合は、労働生産性の成長率目標が高くなります。

  • IT導入補助金2021、IT導入補助金2022またはIT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)若しくはデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の交付決定を受けた事業者
1回目申請2回目申請
労働生産性の年平均成長率3%以上4%以上

3. 公募要領や交付規定の内容が変更されている

IT導入補助金はよく公募要領や交付規定の内容が改訂されることがあります。そのため、1回目の申請時とは申請枠の要件などが異なっている可能性があるので、注意が必要です。

公募要領および交付規定についてはIT導入補助金のHPをご確認ください。
IT導入補助金のHPはこちら

まとめ

IT導入補助金2024では、いくつかの条件を満たすことができれば2回目以降の申請も可能となります。注意点にもある通り、減点となるケースもあるので、安心して採択されるように申請内容を検討することが重要になります。

弊社は経済産業省の認定支援機関として補助金のサポート実績は2,000件以上ございます。2回目申請でも採択されるように補助金の専門家が寄り添ってサポートいたしますので、是非ご相談ください!

▼無料相談はこちら
https://lp.hojyokin-concierge.com/contact/column/

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この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。