【2025年度版】マネーフォワード導入にIT導入補助金を活用する手順を解説!
IT導入補助金を活用すれば実質2割の費用でマネーフォワードを導入できます!本コラムでは、IT導入補助金の概要や、マネーフォワードを導入する際にIT導入補助金を活用する場合のポイントや手順を分かりやすく解説します。
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この記事を監修した専門家

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
マネーフォワード導入にIT導入補助金を活用する方法は?
IT導入補助金を活用してマネーフォワードクラウドサービス(以下、マネーフォワード)を導入できます。
マネーフォワードを取り扱うIT導入支援事業者と協力して「IT導入補助金」に申請する必要があります。
IT導入支援事業者とは?
IT導入支援事業者とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際にサポートを提供する企業や団体のことです。
これらの事業者は、IT導入補助金の申請手続きから導入支援、運用サポートまで一貫してサポートする役割を担っています。
IT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトから探せます。
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マネーフォワード導入にIT導入補助金を活用するメリット
マネーフォワードの導入にIT導入補助金を活用するメリットは、導入費用の軽減です。
IT導入補助金の活用で、利用料金が最大80%補助されます。(インボイス枠インボイス対応類型に申請した場合)
通常導入に60万円かかる場合、自費負担12万円で導入することができます。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。
この補助金は、業務の効率化や売上向上を目的としています。
マネーフォワード等のバックオフィス業務の効率化を図るシステムや、PC等のハードウェアが対象となります。
補助対象となるITツールは「ITツール登録サイト」に掲載されたもののみです。
2025年度のIT導入補助金はどうなる?
IT導入補助金の対象事業者
IT導入補助金の対象になる事業者は、法人の他、個人事業主も含み、業種・組織形態によって条件が異なります。
IT導入補助金では、個人事業主等の小規模事業者は、補助率の面で優遇措置が取られます。
※資本金の条件はなし。
中小企業
業種 | 資本金の上限 | 従業員数の上限 |
製造業 | 3億円 | 300人 |
建設業 | 3億円 | 300人 |
情報通信業 | 1億円 | 100人 |
運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
小売業 | 5千万円 | 50人 |
サービス業 | 5千万円 | 100人 |
その他の法人
その他の法人
法人の種類 | 従業員数の上限 |
医療法人 | 300人 |
社会福祉法人 | 300人 |
学校法人 | 300人 |
商工会議所 | 100人 |
NPO法人 | 100人 |
※資本金の条件はなし。
小規模事業者
業種 | 従業員数の上限 |
製造業 | 20人 |
建築業 | 20人 |
情報通信業 | 5人 |
運輸業 | 20人 |
卸売業 | 5人 |
小売業 | 5人 |
サービス業 | 5人 |
※資本金の条件はなし。
※資本金の条件はなし。
参考:「IT導入補助金 通常枠」公募要領
IT導入補助金の公募スケジュール
2025年度のIT導入補助金の公募スケジュールは未定です。(2025年1月10日現在)
IT導入補助金2025の公式サイトが開設後、一年間の公募スケジュールが発表されます。
年間公募回数は申請枠によって異なりますが、「通常枠」では7改善後、「インボイス枠インボイス対応類型」では12回前後と予想されます。
第一回公募は3月から開始されると思われ、以下のスケジュールになると予想できます。
締切日:2025年3月
交付決定日:2025年4月
事業実施期間:交付決定~2025年10月
事業実績報告期限:2025年10月
事業実績報告不備訂正期限:2025年11月
マネーフォワード導入にIT導入補助金を活用する手順は?
マネーフォワード導入にIT導入補助金を活用する手順は以下の3つのステップに分けられます。
- IT導入補助金を利用できるマネーフォワードを探す
- マネーフォワードを導入できる申請枠を決める
- IT導入支援事業者に依頼して申請
ステップ1:IT導入補助金を利用できるマネーフォワードを探す
まず補助対象となるマネーフォワードを探します。
補助金を利用できるマネーフォワードは、事前にIT導入支援事業者が事務局に登録したもののみです。
IT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」からツール名や条件を指定して検索します。
たとえば、「ITツール・IT導入支援事業者検索」の検索窓に「マネーフォワードクラウド会計」と入力すると、その商品を扱っている事業者一覧が表示されます。
このようにIT導入補助金の申請前には、マネーフォワードを扱うIT導入支援事業者を検索して問い合わせましょう。
IT導入支援事業者とは?
IT導入支援事業者は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、補助金の申請手続きやサポートを行う企業や団体のことです。
これらの事業者は、IT導入補助金事務局に登録されており、補助対象となるITツール(ソフトウェアやクラウドサービスなど)を提供しています。
具体的な役割
- ITツールの選定と提供:申請者が利用するITツールを提供し、補助金の対象となるツールの導入支援を行います。
- 申請サポート:申請者がIT導入補助金を申請する際の書類作成や手続きを支援します。
- 交付申請や報告書の作成サポート:交付決定後の手続きや事業完了後の報告書作成のサポートも行います。
本補助金では必ずIT導入支援事業者を通じて補助金を申請します。
※下段が「ITベンダー・サービス事業者」がIT導入支援事業者です。
補助対象となるマネーフォワードの種類
IT導入補助金で利用できるマネーフォワードは、経理や人事労務、法務などさまざまな機能があります。
補助対象であるか否かは、IT導入補助金の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索」で検索して判断します。
これらの導入により、クラウドシリーズ間のデータ連携によってバックオフィス業務の効率化を図ることができます。
【人事労務】
- マネーフォワード クラウド給与
- マネーフォワード クラウド勤怠
- マネーフォワード クラウド年末調整
- マネーフォワード クラウド人事管理
- マネーフォワード クラウド社会保険
- マネーフォワード クラウドマイナンバー 等
【経理・確定申告】
- マネーフォワード クラウド会計
- マネーフォワード クラウド請求書
- マネーフォワード クラウド経費
- マネーフォワード クラウド確定申告
- マネーフォワード クラウド債務管理
- マネーフォワード クラウド債務支払い
- マネーフォワード クラウドインボイス 等
【その他】
- STREAMED
- Manageboard
- マネーフォワード クラウド契約 等
参考:マネーフォワード公式サイト
ステップ2:マネーフォワードを導入できる申請枠を決める
IT導入補助金の目的に応じた5つの類型から補助金を申請することができます。
マネーフォワードでは「通常枠」と「インボイス枠(インボイス対応類型)」の2つの枠に対応しています。
通常枠:導入費用の1/2が補助される
「通常枠」は、自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートする枠です。
補助対象 | 機能要件 | 補助率 | 補助額 |
クラウド利用料(最大2年分) ソフトウエア費 導入関連費 | 1プロセス以上 | 1/2 | 5~150万円未満 |
4プロセス以上 | 150~450万円以下 |
プロセス数とは?
プロセスとはソフトウェアの持つ「機能」のことです。
たとえば、通常枠には「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」など7つのプロセスがあります。
1プロセス以上の補助額は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の補助額は150万円以上450万円以下と、補助率が異なるのでプロセス数の数え方にご注意ください。

【1プロセス以上のソフトウェアを導入する場合の例】
以下1つのソフトウェアを導入する場合、1プロセスのソフトウェアを導入したことになります。
導入するソフトウェア | プロセスの種類 | プロセス数 |
クラウド会計ソフトfreeeなど | 「会計や財務、経営」 | 1つ |
合計:1つ | | 合計:1つ |
【4プロセス以上のソフトウェアを導入する場合の例】
以下3つのソフトウェアを導入する場合、全部で4プロセスのソフトウェアを導入したことになります。
導入するソフトウェア | プロセスの種類 | プロセス数 |
Zoomなど | 「汎用ツール」 | 1つ |
原価管理システムREVIEW-Ⅲなど | 「顧客対応や販売支援」と「業務固有のシステム」 | 2つ |
クラウド会計ソフトfreeeなど | 「会計や財務、経営」 | 1つ |
合計:3つ | | 合計:4つ |
導入するソフトウェアがどのプロセスに該当するか分からないという方は、公式サイトの「ITツール検索」でツール名を検索してみましょう。
ツールを取り扱っている業者のページで該当するプロセスの種類を確認できます。

1プロセス以上保有するマネーフォワードを導入した場合
最大50%補助されます。
通常価格:200万円
補助額:100万円
自費負担:100万円
インボイス枠インボイス対応類型:導入費用の2/3~4/5が補助される
「インボイス枠インボイス対応類型」は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートする枠です。
| 補助対象 | 機能要件 | 補助率 | 補助額 |
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | クラウド利用料(最大2年分) ソフトウエア費 導入関連費 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 3/4以内 | 350万円のうち50万円以下 |
会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 2/3以内 | 350万円のうち50万円超〜350万円以下 |
ハードウェア類 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | 左記ITツールの使用をサポートするもの | 1/2以内 | 10万円以下 |
参考:「IT導入補助金インボイス枠インボイス対応類型」
小規模事業者が「インボイス対応類型」で1機能以上保有するマネーフォワードを導入した場合
最大80%補助されます。
通常価格:60万円
補助額:48万円
自費負担:12万円
ステップ3:IT導入支援事業者に依頼して申請
最後に、導入したいマネーフォワードを扱うIT導入支援事業者に依頼して申請を進めましょう。
具体的には以下の流れになります。

1.マネーフォワードを取り扱うIT導入支援事業者に依頼
IT導入補助金を利用してマネーフォワードを導入したい旨を伝えサポートを依頼する
2.交付申請の準備
以下の3つの手続きを実施する
gbizIDプライムアカウントの取得
SECURITY ACTION宣言の実施
みらデジ経営チェックの実施
3.申請マイページを開設
IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
4.申請マイページに交付申請情報を入力
「基本情報」「財務情報」「経営情報」の入力と必要書類の添付を行う
「IT導入支援事業者情報」および「ITツール情報」を入力してもらう
5.交付申請
入力した交付申請情報を確認した後に本人確認を行い事務局へ提出する
「IT導入補助金2025」はどう変わる?
2025年度のIT導入補助金は、4つの変更点があります。
変更点1:最低賃金付近で働く従業員が多い事業者の補助率がアップ
通常枠では、3ヶ月以上「地域別最低賃金+50円以内」で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる事業者について、補助率を従来の「1/2」から「2/3」に引き上げます。
変更点2:セキュリティ枠の補助上限引上げ
セキュリティ対策推進枠において、補助上限を100万円から150万円引き上げます。
変更点3:セキュリティ枠、小規模事業者の補助率引き上げ
セキュリティ対策推進枠において、小規模事業者の補助率を1/2から2/3に拡大します。
変更点4:補助対象経費の幅が広がる
通常枠・複数社連携IT導入枠・インボイス対応類型において、導入関連費(保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も含む)も補助対象経費に令和7年度
参考:中小企業庁
IT導入補助金の公式サイトはこちら!
IT導入補助金2025のパンフレット
※IT導入補助金2025の公式サイトは未公開です。
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