令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金はどうなる？

2026年度の概算要求の概要と方向性

中小企業庁が公表した「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」では、中小企業対策費が令和7年度当初の1,080億円から1,378億円へと増額されています。これは、国として中小企業支援をさらに厚くしていく意思を示すものであり、補助金・助成金の政策資源が広がる可能性を示唆しています。

ただし、この増額分がすべて「小規模事業者持続化補助金」に直結するわけではありません。中小企業対策費には、ものづくり補助金のほか、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・M&A支援、金融施策、人材関連施策など幅広い事業が含まれるためです。

それでも、概算要求資料に示された方向性（販路開拓・新市場進出の強化、デジタル・グリーン対応の加速、地域・スタートアップとの連携支援など）を踏まえると、小規模事業者持続化補助金の制度設計にも確実に影響が及ぶと考えられます。

小規模事業者持続化補助金への影響

概算要求資料を踏まえると、2026年度の小規模事業者持続化補助金に影響し得る要素は以下の5点に整理できます。

1. 販路開拓支援の拡充
2. デジタル化の重視
3. GX（脱炭素化）対応の促進
4. 地域連携・協業型の強化
5. 成果報告・KPIの厳格化

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参考：令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント

2026年度小規模事業者持続化補助金の5つの変更【予想】

「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」の内容を踏まえ、2026年度の小規模持続化補助金はどのように変わるのかを予想してみました。

1.販路開拓支援の拡充

現行：販路開拓や業務効率化を目的とした制度で、補助上限は原則50万円。インボイス対応や賃上げ要件を満たせば最大200万円まで拡充されます。補助率は2/3（賃上げ特例を満たす赤字事業者は3/4）。
今後の予想：販路開拓支援そのものは現行制度でも中心テーマですが、2026年度はさらに強化される可能性があります。具体的には、

• 補助上限額の引き上げ：（200万円を超える特別枠の新設など）
• 補助率の優遇：（条件付きで3/4以上の補助率に拡大）
• 新市場開拓型の優遇：（オンライン販売や海外展開を伴う取組が重点的に評価）

つまり、従来からある販路開拓支援が「より有利な条件」で利用できるようになるかもしれません。

2.デジタル化の重視

現行：対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託／外注費の8分類です。ウェブサイト制作、予約システム、インボイス対応システムなども補助対象に含まれています。
今後の予想：生成AIやデータ活用ツールなど、より高度なデジタル投資が重視される可能性があります。

3.GX（脱炭素化）対応の促進

現行：GX（脱炭素化、省エネ対応）に特化した専用枠や加点は設けられていません。
今後の予想：CO₂削減や省エネ効果のある設備・改修など、GX対応の取組が新たに評価対象に組み込まれると考えられます。

4.地域連携・協業型の強化

現行：商工会・商工会議所の伴走支援（事業支援計画書の交付）が必須です。加点要素は主に賃上げや事業承継などで、地域連携そのものが直接的に評価される仕組みは限定的です。
今後の予想：地域金融機関やスタートアップとの協働が評価され、地域連携型枠の拡充が進むと見込まれます。

5.成果報告・KPIの厳格化

現行：補助事業終了後に実績報告書を提出し、売上や取組成果を記載します。計画値の未達に対する直接的なペナルティはありませんが、不正経理や補助対象外経費の計上があれば補助金返還などの厳格な対応が行われます。
今後の予想：売上増加や集客効果を具体的な数値で示すことが求められ、KPI達成状況の確認やデータ提出の厳格化が進むと予想されます。

2026年度小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

第21次公募以降の公募スケジュールは現時点で公式発表されていません。ただし、過去の傾向（おおむね半年ごとに実施）からすると以下のように想定されます。

第19回公募

第20回公募

第21回公募

2025年度のスケジュールは、以下のコラムで確認できます！

2025年度小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

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参考：小規模事業者持続化補助金

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