個人事業主は「IT導入補助金」を活用できる？申請方法・必要書類を解説！

個人事業主は「IT導入補助金」を活用できる？

「IT導入補助金」は、個人事業主も活用できる補助金です。
ただし、申請するには従業員数や資本金の額等の条件を満たす必要があります。

「IT導入補助金」とは？

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。
この補助金は、業務の効率化や売上向上を目的としています。

マネーフォワード等のバックオフィス業務の効率化を図るシステムや、PC等のハードウェアが対象となります。
補助対象となるITツールは「ITツール登録サイト」に掲載されたもののみです。

「IT導入補助金」の概要をチェックする！

個人事業主が「IT導入補助金」を活用するメリット

個人事業主が「IT導入補助金」を活用するメリットは、業務の効率化や売上向上に役立つITツール導入費用を大幅に軽減できる点です。
例えば、通常は60万円かかるITツールの導入が、補助金を利用することで自費負担が12万円になることもあります。

「IT導入補助金」を活用できる個人事業主の条件

「IT導入補助金」の対象になる個人事業主は、業種・組織形態によって条件が異なります。
「IT導入補助金」では、個人事業主等の小規模事業者は、補助率の面で優遇措置が取られます。

中小企業

小規模事業者

参考：「IT導入補助金　通常枠」公募要領

「IT導入補助金」の補助対象となるITツール

「IT導入補助金」には4つの枠があり、それぞれ補助対象となるITツールが異なります。
本コラムでは、以下の枠（インボイス枠は類型）の補助対象となるITツールを紹介します。

• 通常枠
• セキュリティ対策推進枠
• インボイス枠電子取引類型
• インボイス枠インボイス対応類型

通常枠

通常枠は、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援するもので、他の枠よりも導入できるソフトウェアの種類が豊富です。

以下のソフトウェアが補助対象になります。

• 顧客対応販売支援
• 供給、在庫、物流
• 会計、財務、経営
• 総務、人事、給与、労務　等

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃のリスク低減を目的とするもので、サイバー攻撃対策としてセキュリティ強化のためのサービスを導入できます。
サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービスが補助対象になります。
サイバーセキュリティお助け隊サービス

インボイス枠電子取引類型

インボイス枠電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するもので、
受発注ソフトが補助対象になります。

インボイス枠インボイス対応類型

インボイス枠インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートするものです。

以下のソフトウェアとハードウェアが補助対象になります。
【ソフトウェア】

• 会計、受発注、決済

【ハードウェア】

• PC、タブレット、プリンター、レジ、券売機

「IT導入補助金2024」でパソコン購入する方法は？

「IT導入補助金」の申請方法

「IT導入補助金」の申請手順は以下のとおりです。

1. IT導入支援事業者の選定
2. gBizIDプライムアカウントとSECURITY ACTION宣言
3. 経営課題の把握
4. 導入するITツールの選定と申請準備
5. 交付申請の作成・提出
6. 交付決定後の手続き
7. 事業実績報告の提出
8. 補助金交付と効果報告

1.IT導入支援事業者の選定

マネーフォワード導入をサポートするIT導入支援事業者を選定します。
IT導入支援事業者を検索する！

2.gBizIDプライムアカウントとSECURITY ACTION宣言

gBizIDプライムアカウントを取得し、SECURITY ACTION宣言を実施します。
gBizIDプライムアカウントは、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

個人事業主はオンライン取得でgBizIDの即時発行できる！

gBizID
SECURITY ACTION宣言

3.経営課題の把握

みらデジ経営チェックを行い、経営課題を明確にします。
みらデジ経営チェックは、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
みらデジ経営チェック

4.導入するITツールの選定と申請準備

IT導入支援事業者と共に導入するITツールを選定し、交付申請の事業計画を策定します。

5.交付申請の作成・提出

申請マイページから必要情報を入力し、マネーフォワード導入に関する書類を添付して提出します。

6.交付決定後の手続き

交付決定を受けた後にマネーフォワードを発注、契約、支払いを行います。
交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けられないのでご注意ください。

7.事業実績報告の提出

ITツール導入後、契約・納品・支払いの証憑を含めた事業実績報告を提出します。

8.補助金交付と効果報告

事業実績報告が完了し、補助金が交付されます。
その後、効果報告を行い、事業の成果を確認します。

「IT導入補助金」入金までどれくらいかかる？

参考：「IT導入補助金」の申請フロー

個人事業主の必要書類

個人事業主が「IT導入補助金」に申請する際に必要になる書類は、以下の3種類です。

• 本人確認書類
• 直近の納税証明書
• 直近の確定申告書の控え

本人確認書類

有効期限内の運転免許証か運転経歴証明書、発行から3ヶ月以内の住民票が本人確認書類として認められています。
マイナンバーや保険者番号等の個人情報が記載されていない書類がよいですが、もし個人情報が載っている場合は、黒塗りにする等の対応が必要です。

直近の納税証明書

税務署から直近分の納税証明書「その1もしくはその2」を発行してもらいます。
「その1とその2」では証明する内容が異なりますが、どちらでも結構です。
納税した領収書では認められない点にご注意ください。

「IT導入補助金」に必要な納税証明書の種類は？

直近の確定申告書の控え

税務署が受領した直近分の確定申告書の控えを提出します。
2024年度（令和6年）に申請する場合は、2023年（令和5年）分の提出が必要ですが、やむを得ず2023年分が提出できない場合は2022年（令和4年）分の提出が可能です。

以下、3点のいずれかにより「税務署が受領したもの」と確認できます。 

• 「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること
• 「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること
• 「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること

参照：「IT導入補助金」公募要領

個人事業主が「IT導入補助金」を活用する際のポイント

個人事業主が「IT導入補助金」を活用する際のポイントは以下5点です。

1. ECサイト作成は補助対象外
2. ホームページ作成は補助対象外
3. ハードウェアのみの導入は補助対象外
4. 交付決定日から受給まで4〜8ヶ月程度かかる
5. 開業して1年未満の個人事業主は申請できない

1.ECサイト作成は補助対象外

2024年度のIT導入補助金では、ECサイト制作やEC機能の追加も補助の対象外です。

ECサイト作成が補助対象の補助金は？

2.ホームページ作成は補助対象外

ホームページ制作のみでは労働生産性の向上やインボイス制度対応、企業のDX化に直接結びつかないため、「IT導入補助金」を活用して新規にホームページを作成する事業内容は、補助の対象にはなりません。

3.ハードウェアのみの導入は補助対象外

「IT導入補助金」のインボイス枠インボイス対応類型は、PC等のハードウェアも補助対象になりますが、ハードウェア単体の補助はできません。
必ずハードウェア＋ソフトウェアの導入が必要です。

4.交付決定日から受給まで4〜8ヶ月程度かかる

交付決定後4〜8ヶ月程度で補助金が入金されます。
申請後すぐに受給できるわけではない点にご注意ください。
また、受給後も事業実績効果報告の提出が必要になります。

5.開業して1年未満の個人事業主は申請できない

「IT導入補助金」の必要書類に確定申告書がありますが、前年度に納税や確定申告をしていない場合には、書類の発行ができないため、補助を受けられません。
個人事業主として開業して1年以上経過していない場合は、交付申請ができないため、翌年度以降の申請を検討しましょう。
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個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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