IT導入補助金2025は個人事業主やフリーランスでも申請できる?
飲食店や小売店を営む個人事業主がIT導入補助金2025を活用すれば、ITツール導入時に国から経済的支援を受けられます。ただし、申請条件や種類、必要書類について疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、個人事業主が利用できるIT導入補助金2025の種類、申請方法、必要書類を解説します。補助額や補助率を把握し、ITツール導入の資金計画を早めに立てましょう。申請方法に迷う方はぜひ参考にしてください。
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この記事を監修した専門家

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
IT導入補助金2025は個人事業主も申請できる?
IT導入補助金2025は、個人事業主も申請できます。
IT導入補助金2025公式ページでは補助対象者を「中小企業や小規模事業者」と定めており、個人事業主も小規模事業者の条件を満たせば対象となります。
文化庁の定義によると、個人事業主は「事業を行う個人」とされ、小規模事業者や中小企業者に分類されます。このため、資本金や従業員数の条件を満たせば補助を受けられることが確認できます。
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補助対象者の条件
IT導入補助金の補助対象者は、中小企業および小規模事業者です。個人事業主も、小規模事業者に分類されるため、対象となります。
補助金の対象となる小規模事業者は、以下の条件を満たしている必要があります。
業種ごとの従業員数の基準
業種・組織形態 | 従業員(常時使用する従業員数) |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業・その他 | 20人以下 |
また、補助金を受けるためには、日本国内で事業を営んでいることが条件となります。海外で事業を行っている場合は対象外となるため注意が必要です。
さらに、個人事業主の場合は「開業届」を提出していることが前提条件となります。
開業したばかりの事業者でも申請は可能ですが、事業の継続性や将来性が審査に影響を与えるため、採択される可能性が低くなる場合もあるのでご注意ください。
パソコンやホームページ制作のみの発注は補助対象外
パソコンの購入や会社のホームページ制作にIT導入補助金2025を活用したいと考える事業者は多くいますが、これら単独の発注では補助対象とはなりません。
以下2つの特定の条件を満たす必要があります。
1.登録されたITツールの導入が必須
パソコンなどのデジタルデバイスの購入のみでは、IT導入補助金の対象になりません。
補助金の適用を受けるには、会計ソフトや決済システムなど、一定の機能を備えたソフトウェアを導入することが条件となります。
2.登録されたIT導入支援事業者からITツールを導入する
また、IT導入補助金を利用する場合、登録されたIT導入支援事業者からITツールを導入する必要があります。
しかし、すべてのIT導入支援事業者がパソコンを取り扱っているわけではないため、事前にどのITツールが対象となるのかを確認することが重要です。
単なるパソコン購入やホームページ制作のみでは補助対象外となるため、補助金の要件をよく確認し、適切なITツールを選定しましょう。
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IT導入補助金2025の申請方法
IT導入補助金の申請は、正確な手順と書類の準備が重要です。以下の5ステップで申請方法を簡潔に解説します。
1.申請前の下調べ
申請枠や補助率を確認し、導入可能なITツールや支援事業者、必要書類を調査します。具体的には、モバイルPOSや会計ソフトなどのツールや、事業所在地に対応する支援事業者を選定します。
2.申請の準備
必要書類を準備し、以下の対応を進めます。
- SECURITY ACTIONの宣言(セキュリティ対策の取り組み)
- gBizIDプライムアカウントの取得(行政サービス利用用ID)
また、IT導入支援事業者との商談を進め、申請を円滑に進める体制を整えます。
3.申請と審査
支援事業者と事業計画を作成し、「申請マイページ」で必要情報を入力・提出します。審査では労働生産性の向上率などが評価され、交付決定後に補助事業者として認められます。注意:交付決定前の費用は補助対象外です。
4.ITツール導入と報告
交付決定通知後、ITツールの発注・契約・支払いを行い、導入完了後に実績を報告します。必要書類(請求書や振込明細書など)を保管し、効果報告で生産性向上の数値目標を伝えます。
5.補助金額の確定と交付、継続報告
事務局の検査で適切な経費支出が確認されると、補助金額が確定し、交付されます。事業終了後も年1回の効果報告を行い、生産性向上の進捗を伝えます。
IT導入補助金2025を個人事業主が申請する際のポイント
個人事業主がIT導入補助金をスムーズに申請・受給するためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。
1. 正しい情報を得る
IT導入補助金には5つの申請枠があり、それぞれ目的や役割が異なります。誤った枠に申請すると却下される可能性があるため、公式サイトで最新情報を確認し、自分の目的に合った枠を選びましょう。
例:インボイス未対応の事業主は通常枠を選ぶ必要があります。
2. 公募スケジュールを確認する
申請は各枠ごとに設定された公募スケジュール内でのみ可能です。例えば、通常枠の申請は2025年〇月〇日の1次締切から開始され、以降1ヶ月ごとに締切が設定されています。適切なタイミングを逃さないよう、スケジュールを確認しましょう。
3. 必要な書類を用意する
申請書類の不備や不足は申請却下の原因になります。公式サイトで必要書類の条件(発行年度・有効期間など)を確認し、適切に準備してください。
例: 個人事業主には「身分証明書」や「納税証明書」が必要です。市役所や税務署で事前に手配しましょう。
これらのポイントを押さえることで、申請のミスを防ぎ、補助金の受給をスムーズに進められます。
個人事業主がIT導入補助金2025を申請する流れ
IT導入補助金は、比較的申請方法がシンプルな補助金の一つです。個人事業主であっても、公式サイトにある手引きを参考にすれば、自身で申請することが可能です。
ここでは、申請からITツールの導入、補助金の受給までの流れを詳しく解説します。
1. 導入希望のITツールを検索
まずは、IT導入補助金の対象となるITツールを検索します。
補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者として登録されている企業が提供するものに限られます。
希望するITツールが補助対象となるかどうかを確認し、導入を検討しましょう。
2. IT導入補助金の公募要領を確認
補助金申請の条件や要件を満たしているか、最新の公募要領を確認します。
補助対象者の条件、補助率、対象となる経費、申請期限などをしっかり把握したうえで、申請の準備を進めましょう。
3. 事前準備を行う(3つの登録・対応)
申請には、以下の3つの事前登録・手続きが必要です。
- 「gBizIDプライム」の取得
- IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。
- 取得には申請から2週間程度かかるため、早めに手続きを進めましょう。
- 「SECURITY ACTION」宣言
- IT導入補助金の申請には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の**「一つ星」または「二つ星」**の宣言が必要です。
- 宣言完了後に発行されるIDを、補助金申請時に入力します。
- 「みらデジ経営チェック」の実施
- 経営課題やIT化の進捗度を確認するために、**「みらデジ経営チェック」**を行います。
- このチェックを完了しないと、申請ができません。
4. 必要書類の準備
補助金の申請には、個人事業主としての身分証明書や納税証明書、確定申告書Bなどの書類が必要です。
書類の不備があると申請が通らないため、事前に要件を確認し、しっかりと準備を整えましょう。
IT導入補助金2025の必要書類を確認する
5. 交付申請
準備が整ったら、IT導入補助金の公式サイトから交付申請を行います。
この際、IT導入支援事業者と連携しながら申請を進める必要があるため、事前に事業者と相談しておくとスムーズです。
6. 審査および決定通知
交付申請が完了すると、補助金の審査が行われます。
審査に通過した場合、補助金の「交付決定通知」が届きます。
7. ITツールの導入および事業の実施
交付決定の通知を受けた後、実際にITツールの導入を進めます。
この際、事業の実施報告や経費の証明書類の提出が求められるため、導入の記録をしっかりと残しておきましょう。
8. 補助額の決定と入金
ITツールの導入完了後、必要な報告を行うと、最終的な補助額が決定し、補助金が指定の口座に入金されます。
スムーズな申請のために
IT導入補助金は、個人事業主でも比較的申請しやすい補助金ですが、事前準備や申請の流れを理解しておくことが重要です。
申請手続きをスムーズに進めるため、事前に要件を確認し、必要書類をしっかりと揃えておきましょう。
IT導入補助金2025の入金はいつ?スムーズに受け取るためのポイント
IT導入補助金2025のスケジュールは?
IT導入補助金2025の申請スケジュールは、全枠1次締切分の一部のみ公開されています。(2025年2月19日現在)
交付申請期間: 2025年3月31日(月)予定
通常枠
1次締切: 2025年5月12日(月)予定
交付決定日: 2025年6月18日(水)予定
事業実施期間: 交付決定後~2025年12月26日(金)17:00まで
事業実績報告期限: 2025年12月26日(金)予定
インボイス枠(インボイス対応類型)
1次締切: 2025年5月12日(月)予定
交付決定日: 2025年6月18日(水)予定
事業実施期間: 交付決定後~2025年12月26日(金)17:00まで
事業実績報告期限: 2025年12月26日(金)予定
インボイス枠(電子取引類型)
1次締切: 2025年5月12日(月)予定
交付決定日: 2025年6月18日(水)予定
事業実施期間: 交付決定後~2025年12月26日(金)17:00まで
事業実績報告期限: 2025年12月26日(金)予定
セキュリティ対策推進枠
1次締切: 2025年5月12日(月)予定
交付決定日: 2025年6月18日(水)予定
事業実施期間: 交付決定後~2025年12月26日(金)17:00まで
事業実績報告期限: 2025年12月26日(金)予定
複数社連携IT導入枠
1次締切: 2025年6月16日(月)予定
交付決定日: 2025年7月24日(木)予定
事業実施期間: 交付決定後~2026年1月30日(金)17:00まで
事業実績報告期限: 2026年1月30日(金)予定
各種申請・提出の締切時間は、締切日当日の17:00までとなっています。締切直前はアクセスが集中し、システムの遅延が発生する可能性があるため、余裕を持って手続きを行うことをお勧めします。締切時間を過ぎた場合、いかなる理由でも受付は行われませんのでご注意ください。
最新の情報や詳細は、IT導入補助金2025の公式サイトで随時更新されますので、定期的にご確認ください。
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