2024年最新！POSレジ導入に使える補助金・申請方法を徹底解説

2024年、POSレジ導入に使える補助金は？

2024年、POSレジ導入に使える国の補助金として以下3つが挙げられます。
本コラムでは各補助金の概要と注意点を分かりやすくお伝えします。

1. IT導入補助金
2. ものづくり補助金
3. 小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
生産性向上や業務効率化を目的とし、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を一部支援します。
これにより、IT導入の負担を軽減し、ビジネスの成長をサポートします。
IT導入補助金にはいくつか枠がありますが、POSレジ導入に活用できるのは、ソフトウェアインボイス枠（インボイス対応類型）です。

IT導入補助金の概要の詳細はこちら！

ソフトウェアインボイス枠（インボイス対応類型）の概要

ソフトウェアインボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、POSレジ等のハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポートする枠です。

POSレジ導入のみの導入は補助対象外になるので、必ずソフトウェアをセットで導入します。
POSレジとソフトウェアの補助上限額や補助率は異なるのでご注意ください。

補助対象者

中小企業等の一例

小規模事業者

補助率・補助額

補助率・補助額】

※中小企業は3/4、小規模事業者は4/5

例：POSレジの本体としてタブレットを10万円で購入した場合

POSレジや付属品等のハードウェアに対して、1/2以内の補助率が設定されており、最大で20万円が補助されます。
POSレジの本体としてタブレットを10万円で購入した場合、
10万×補助率1/2＝補助額5万円になります。
補助額20万円を超えた部分は自己負担になります。

カフェの活用事例：POSレジ導入で業務効率化とサービス向上！

企業情報：従業員10名のカフェを運営。こだわりの紅茶を提供するカフェ業務に加え、テイクアウトや地域のイベントに参加するなど幅広い顧客層をターゲットにしている。
課題：

• カフェのレジ業務が従来の手作業に依存しており、注文の管理や売上データの処理に時間がかかっていた。
• 顧客管理も行っておらず、リピーター向けのサービス強化が求められていた。

IT導入補助金を活用し、売上管理や顧客情報管理を効率化できるPOSレジを導入。
結果：POSレジ導入により、注文や売上データが自動で集約され、顧客の購入履歴も一元管理できるようになった。
具体的に以下の成果が得られた。

• レジ業務の効率が大幅に向上し、ピーク時の待ち時間を短縮。
• 顧客のリピート利用を促進するためのサービス（ポイントプログラムや会員限定メニュー）を展開できるようになり、売上向上に繋がった。

IT導入補助金でPOSレジを導入する際のポイント

IT導入補助金を活用してPOSレジを導入する時の注意点は以下3点です。

1. IT導入支援事業者からPOSレジを購入する
2. 補助金の交付決定後にPOSレジの契約・購入を行う
3. POSレジ導入のみの導入は補助対象外になるので、必ずソフトウェアをセットで導入

1.IT導入支援事業者からPOSレジを購入する

POSレジとソフトウェアは必ずIT導入支援事業者から購入します。
家電量販店やフリマアプリ等のIT導入支援事業者以外から購入すると、例え採択されていたとしても補助金を活用できなくなります。

「IT導入支援事業者」とは？

中小企業・小規模事業者等に対してIT導入補助金を活用したITツールの導入をサポートするパートナーのことです。
どのようなITツールを導入するとよいかといった提案をはじめ、補助に関する問合せへの対応や申請手続きもサポートします。
IT導入支援事業者は、事務局および外部審査委員会による審査の結果、認定されたいわば「国のお墨付きの事業者」でもあります。

IT導入補助金の公式サイトでPOSレジやソフトウェア等のツールを販売しているIT導入支援事業者を検索できます。
「ツール名から探す」の検索窓に「POSレジ」やPOSレジの商品名を入力してIT導入支援事業者を検索し、該当した事業者に連絡を取りましょう。
POSレジを扱うIT導入支援事業者を探す！

2. 補助金の交付決定後にPOSレジの契約・購入を行う

POSレジを購入するのは必ず補助金の交付決定した後です。
ソフトウェアも含め、交付決定前に契約、購入を行なうと採択されても補助金の活用ができません。
交付決定前にPOSレジやソフトの購入をしないようにご注意ください。

3.POSレジ導入のみの導入は補助対象外になるので、必ずソフトウェアをセットで導入

POSレジを購入する場合は必ずソフトウェアと一緒に購入します。
ハードウェアとソフトウェアの補助率は違うのでそれぞれ計算しましょう。

【例：会計ソフトを利用するためにPOSレジを購入する場合】
POSレジ：150,000円
会計ソフト：50,000円

【POSレジ】
150,000円×1/2＝7,500円

【会計ソフト】
50,000円×3/4＝37,500円
※中小企業の場合

7,500円＋37,500円＝112,500円
となり、POSレジ＋会計ソフトの補助申請可能額は112,500円になります。

補助申請可能額をシュミレーションする！
IT導入補助金の公式サイトはこちら！

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。申請には、事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。
ものづくり補助金にはいくつかの枠がありますが、POSレジの導入による店舗全体の売上や生産性の向上を目指す場合、製品・サービス高付加価値化枠が適切な申請枠となります。（単純にPOSレジを導入する場合は対象外です）
この枠は、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備やシステム投資を支援するものであり、POSレジの導入によって売上や生産性を高める計画はこの枠に該当します。

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

製品・サービス高付加価値化枠の概要

製品・サービス高付加価値化枠は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発に取り組む際に必要な設備・システム投資を支援するものです。
目的が異なる以下2つの類型があります。

通常類型：革新的な製品やサービス開発のための設備・システム投資を支援します。
成長分野進出（DX・GX）類型：DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーン成長）に資する革新的な製品・サービス開発に必要な投資を支援します。

POSレジの導入がDXやGXの推進を伴うものであれば、成長分野進出（DX・GX）類型に申請する方が適切ですが、単に業務効率の向上や新サービス提供を目指すのであれば、通常類型に申請するのが適切です。
【補助対象者】
ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社と補助事業の実施場所があり、決められた条件のいずれかを満たす者に限られます。
中小企業者（組合関連以外）

小規模企業者・小規模事業者

【補助額・補助率】※通常類型の場合

参考：18次締切ものづくり補助金公募要領

飲食料品小売業の活用事例：法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上

企業情報：コーヒー豆の焙煎、卸売、喫茶を行うカフェ事業部と、法人顧客にコーヒー豆を配達するオフィスコーヒー事業部を展開している企業。
課題：各事業部が多くの法人・個人の顧客会員を保有していたが、会員情報の連動がなく情報が有効活用できていない。
ものづくり補助金を活用して、顧客情報連動システムを搭載したPOSレジを導入。
結果：顧客情報を一元管理して有効活用できるようになった。具体的には、法人会員である勤務先への注文・配達に併せて、個人会員である従業員への注文・配達も応じられるようになった。

ものづくり補助金でPOSレジを導入する際のポイント

ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入する時のポイントは、導入目的が「革新的な製品やサービスの開発に取り組むこと」であることです。
そのため、「今使っているレジが古くなったからPOSレジを導入する」等の目的での導入は対象外になります。

POSレジを導入した事業の採択事例

過去にもPOSレジを導入した採択事例があります。
ものづくり補助金公式サイトの以下リンクより検索スペースに「POSレジ」と入力すればPOSレジ導入に関する採択事例を検索できます。
POSレジ導入に関する採択事例を調べる！

農家向けの商品を販売する店：分析ソフト搭載のPOSレジを導入し、農業生産資材の流通を改革し顧客（農家）へのサービスを向上させた。
スーパー：POSレジと連動した販売・仕入れ・在庫・商品管理等の商品管理統合システムと、購買履歴管理システムの導入で、データの集積・分析を可能にした。
飲食店：顧客データ連動システムを搭載したPOSレジ導入し、顧客情報を一元管理して有効活用。法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上させた。

参考：ものづくり補助金成果事例
ものづくり補助金の公式サイトはこちら！

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく 販路開拓の取組を支援する補助金です。
具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。

新たにPOSレジソフトウェアを購入することも、業務効率化（生産性向上）を目的とした費用として補助対象になります。
小規模事業者持続化補助金にはいくつか枠がありますが、本コラムでは最も使いやすい通常枠について紹介します。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、決められた要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人または日本国内に本店を有する法人）等です。
小規模事業者の条件は以下の通りです。

【補助率・補助額】

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第16回公募
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せします。インボイス特例については、公募要領13ページをご覧ください。
公募要領でインボイス特例について調べる

雑貨店の活用事例:POSレジの導入による業務効率化と顧客サービス向上

企業情報：従業員5名の雑貨店を運営。オリジナルのハンドメイド雑貨を中心に、地域の顧客を対象にした販売を行っており、オンラインショップも展開している。
課題：
レジ業務が手動で行われており、売上管理や在庫管理が煩雑化していた。
顧客情報の管理が十分でなく、リピーター向けの施策や販売促進ができていなかった。
ものづくり補助金を活用して、顧客情報連動システムを搭載したPOSレジを導入。
結果：
レジ操作が簡素化し、在庫状況もリアルタイムで把握できるようになった。
顧客情報を登録することで、リピーター向けの特典サービスやキャンペーンを展開できるようになった。

小規模事業者持続化補助金でPOSレジを導入する際のポイント

小規模事業者持続化補助金を活用してPOSレジを導入する時のポイントは、パソコンやタブレット端末は補助対象外と言う点です。
そのため、タブレット型POSレジの場合やパソコン型POSレジの場合の導入には本補助金は使えず、POSレジソフトウェアのみ対象になります。
小規模事業者持続化補助金は対象外に該当する製品や事項が多いため、事前にチェックしておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！

POSレジ導入に補助金を活用したい方はこちら！

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個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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