POSレジ導入に使える補助金は？

ポイント

• POSレジ導入には国と自治体の補助金が使える

• POSレジ導入に使える国の補助金のひとつとしてデジタル化・AI導入補助金がある

• デジタル化・AI導入補助金ではスマレジやユビレジなど多くの機種が補助対象に

POSレジ導入にデジタル化・AI導入補助金が使える

POSレジの導入には「デジタル化・AI導入補助金」をという国の補助金が活用できます。

特に、インボイス制度に対応したPOSレジへの切り替えを検討している中小企業・小規模事業者におすすめです。

この補助金は、業務効率化や生産性向上を目的にITツールの導入費用を支援する制度です。従来のメカレジやガチャレジから、売上管理や在庫管理ができるPOSレジへの移行にも活用できます。

POSレジの導入では、「インボイス枠（インボイス対応類型）」を利用します。会計ソフトや決済ソフトなどの導入費用に加え、レジ本体やタブレットなどのハードウェアも補助対象です。

小規模事業者の場合は導入費用の最大4/5が補助され、補助下限額もないため、比較的少額の導入でも利用しやすい制度です。

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補助率・補助額

補助対象となる主な経費と補助内容は以下のとおりです。

※ITツールにはソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）が含まれます。

対象者

主に以下のような事業者が対象です。

• メカレジやガチャレジからPOSレジへ切り替えたい中小企業・小規模事業者

• インボイス制度への対応とあわせて店舗運営を効率化したい事業者

• レジ締めや売上集計の負担を減らしたい事業者

• 操作性の高いレジを導入したい事業者

申請条件

POSレジ導入で補助金を利用する主な条件は以下のとおりです。

• インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのいずれかを導入すること

• ソフトウェアとあわせて、レジやタブレットなどのハードウェアを導入すること

• 導入するITツールが事務局登録済みであること

• 導入するPOSレジが、IT支援事業者を通じて提供されていること

IT支援事業者とは、補助金の申請手続きからITツールの導入・運用支援までを行う事業者です。

デジタル化・AI導入補助金では、IT支援事業者が登録したITツールのみが補助対象となるため、一般の家電量販店やECサイトなどで購入したPOSレジは原則として補助対象になりません。

申請の流れ

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デジタル化・AI導入補助金で導入できるPOSレジの種類

デジタル化・AI導入補助金で導入できるPOSレジは、本補助金のIT支援事業者が販売しているものに限ります。

IT支援事業者が販売していないPOSレジは補助対象外です。

以下、現在登録されているPOSレジの一例です。

補助対象となるPOSレジの種類は公式サイトで確認できます。種類は随時更新されているのでまめにチェックするのがおすすめです。

ITツールで対象POSレジを検索する！

デジタル化・AI導入補助金を使ったPOSレジ導入事例

本補助金を活用してスマートレジ（モバイルPOSレジ）を導入し、店舗運営の改善に成功した事例を紹介します。

導入前の課題と導入したツール

導入前は、いわゆるガチャレジ（メカレジ）を使用しており、レジ締めや売上集計を手作業で行っていました。また、売上データも合計額しか把握できず、詳細な分析が難しい状況でした。

そこで補助金を活用し、タブレット端末を活用したスマートレジ（モバイルPOSレジ）を導入しました。

導入後の具体的な効果

スマートレジ導入後は、以下のような成果が得られました。

• 会計ミスを約9割削減し、レジ業務の負担を軽減

• 調理や接客に使える時間が増え、提供スピードが向上

• セルフ注文機能により追加注文が増え、客単価が約20％向上

• 売上集計を自動化し、商品別・時間帯別の売上分析が可能に

このように、POSレジの導入はインボイス制度への対応だけでなく、業務効率化や売上向上にもつながります。

補助金を活用することで、初期費用を抑えながら店舗のデジタル化を進めることができます。

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デジタル化・AI導入補助金でPOSレジを導入する注意点

デジタル化・AI導入補助金でを活用してPOSレジを導入する時の注意点を3点ご紹介します。

1.IT導入支援事業者からPOSレジを購入する

POSレジとソフトウェアは必ずIT導入支援事業者から購入します。

家電量販店やフリマアプリ等、IT導入支援事業者以外から購入すると、例え採択されていたとしても補助金を活用できなくなります。

POSレジを扱うIT導入支援事業者を探す！

2. 補助金の交付決定後にPOSレジの契約・購入を行う

POSレジを購入するのは必ず補助金の交付決定した後です。

ソフトウェアも含め、交付決定前に契約、購入を行なうと採択されても補助金の活用ができません。

交付決定前にPOSレジやソフトの購入をしないようにご注意ください。

3.POSレジ導入＋ソフトウェアのセットで導入

POSレジを購入する場合は必ずソフトウェアと一緒に購入します。単体での導入は補助対象外です。

ハードウェアとソフトウェアの補助率は違うのでそれぞれ計算しましょう。

【例：会計ソフトを利用するためにPOSレジを購入する場合】

POSレジ：150,000円
会計ソフト：50,000円

【POSレジ】
150,000円×1/2＝7,500円

【会計ソフト】
50,000円×3/4＝37,500円
※中小企業の場合

7,500円＋37,500円＝112,500円

となり、POSレジ＋会計ソフトの補助申請可能額は112,500円になります。

補助申請可能額をシュミレーションする！

参考：デジタル化・AI導入補助金

参考：デジタル化・AI導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）

POSレジ導入に使える自治体の補助金

POSレジ導入に活用できる補助金を設けている自治体もあります。

申請期間が設けられていることが多いので、申請の際はご注意ください。

各自治体によって補助金の内容や申請条件が異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式ウェブサイトや商工会議所などで確認しましょう。

本コラムでは、POSレジ導入に使える自治体の補助金の一例をご紹介します。

青森県黒石市：ITツール導入・販路開拓支援助成金

黒石商工会議所が主体的にITツールや広告媒体の利用で販路開拓・拡大の取組みを行う場合、その一部を助成します。

参考：黒石商工会議所

長野県東御市：6次産業化推進事業補助金

参考：長野県東御市

兵庫県高砂市：高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金

キャッシュレス・DX化社会の実現化のため、市内の中小事業者が独自に実施する電子商取引やキャッシュレス決済等のデジタル技術を活用した設備の購入等に要する費用について、補助します。

参考：兵庫県高砂市

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