POSレジ導入に使える補助金は？

POSレジ導入には補助金が使えます！

POSレジ導入には補助金が使えます。
たとえば「IT導入補助金」を活用すれば、導入費用の最大3/4が補助されることもあり、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
この補助金は、飲食店・小売業・美容室などの中小企業や個人事業主が対象。
タブレット型やクラウド型のPOSレジ、キャッシュレス決済機能付きレジなど、幅広い機器が対象になります。
コストを抑えて業務効率をアップさせたいなら、「補助金 posレジ」はぜひ活用したい制度です。

POSレジ導入の3つのメリット

POSレジ導入は、業務効率化・キャッシュレス化を一気に進められるメリットがあります。
「補助金 posレジ」でコストを抑えて導入できる今がチャンスです。
主なメリットは以下の通りです。

1. 売上や在庫管理がカンタンに

手書きやエクセルでの管理から解放され、リアルタイムで売上や在庫状況を確認可能。
ミスや在庫ロスの防止にもつながります。

2. キャッシュレス化＆業務のDX化が加速

タブレット端末やキャッシュレス決済対応のPOSレジなら、非接触型決済にもスムーズに対応。
お客様の利便性も向上します。

3. 事務作業の負担軽減＆ミス削減

手計算や転記ミスがなくなり、スタッフの負担が大幅に軽減。
新人でも簡単に使える操作性で、教育コストも削減できます。

【2025年版】補助金対象のPOSレジ一覧

補助金を活用したPOSレジ導入の流れ

補助金を使ったPOSレジ導入には、決まった手順があります。
スムーズに申請し、しっかりと補助金を受け取るためにも、流れを事前に把握しておくことが大切です。

1. 補助金の内容を確認する： 「補助金 posレジ」で利用できる制度（例：IT導入補助金）を調べ、自社が対象かを確認します。
2. 対応POSレジを選ぶ：補助金の申請には、「IT導入支援事業者」を通して、対象POSレジを選ぶ必要があります。
3. 見積・計画書の作成：支援事業者と相談しながら、導入内容や予算計画をまとめます。
4. 申請する：書類を揃えて補助金を申請します。採択結果が出るまでにおよそ1ヶ月かかります。
5. 採択後に導入・支払い：採択されたら、実際にPOSレジを導入し、費用を支払います（※事前の契約はNG）。
6. 実績報告と補助金の受け取り：導入後に報告書を提出し、審査を通過すれば補助金が交付されます。

補助金 posレジの落とし！申請前に知っておきたい4つのポイント

POSレジ導入に補助金を使う際は、いくつか注意点があります。
手順を間違えると、せっかくの「補助金 posレジ」制度が使えなくなる可能性もあるので要チェックです。

1. 申請前に契約・購入すると補助対象外に！

補助金は「事前申請・事前承認」が原則。
契約や発注を先にしてしまうと補助対象になりません。

2. 採択されないこともある

申請したからといって必ず採択されるとは限りません。
事前に準備や計画をしっかり立てることが重要です。

3. 申請書類が多く、支援事業者との連携が必須

補助金の申請には、事業計画書や見積書など多くの書類が必要です。
IT導入支援事業者と二人三脚で進めるのが成功のコツです。

4. 導入後も手続きが続く

補助金は「導入して終わり」ではなく、実績報告や経費の証拠提出などの事後手続きが必要です。

POSレジ導入に使える補助金は？

2025年、POSレジ導入に使える国の補助金として以下3つが挙げられます。
本コラムでは各補助金の概要と注意点を分かりやすくお伝えします。

• IT導入補助金2025
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金2025

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
生産性向上や業務効率化を目的とし、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を一部支援します。
これにより、IT導入の負担を軽減し、ビジネスの成長をサポートします。
IT導入補助金にはいくつか枠がありますが、POSレジ導入に活用できるのは、ソフトウェアインボイス枠（インボイス対応類型）です。

IT導入補助金2025の概要の詳細はこちら

ソフトウェアインボイス枠（インボイス対応類型）の概要

• 令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
• 小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。

POSレジ導入のみの導入は補助対象外になるので、必ずソフトウェアをセットで導入します。
POSレジとソフトウェアの補助上限額や補助率は異なるのでご注意ください。

補助対象者

中小企業等の一例

小規模事業者

補助額/補助率

補助対象となるPOSレジ

IT導入補助金の対象となるPOSレジは、公式サイトの「ITツール検索」より検索できます。
100種類以上のPOSレジが補助対象になっており、一例として以下のものがあります（2024年10月25日現在）。

例：POSレジの本体としてタブレットを10万円で購入した場合

POSレジや付属品等のハードウェアに対して、1/2以内の補助率が設定されており、最大で20万円が補助されます。
POSレジの本体としてタブレットを10万円で購入した場合、
10万×補助率1/2＝補助額5万円になります。
補助額20万円を超えた部分は自己負担になります。

IT導入補助金でPOSレジを導入する際のポイント

IT導入補助金を活用してPOSレジを導入する時の注意点は以下3点です。

1. IT導入支援事業者からPOSレジを購入する
2. 補助金の交付決定後にPOSレジの契約・購入を行う
3. POSレジ導入のみの導入は補助対象外になるので、必ずソフトウェアをセットで導入

1.IT導入支援事業者からPOSレジを購入する

POSレジとソフトウェアは必ずIT導入支援事業者から購入します。
家電量販店やフリマアプリ等のIT導入支援事業者以外から購入すると、例え採択されていたとしても補助金を活用できなくなります。

「IT導入支援事業者」とは？

中小企業・小規模事業者等に対してIT導入補助金を活用したITツールの導入をサポートするパートナーのことです。
どのようなITツールを導入するとよいかといった提案をはじめ、補助に関する問合せへの対応や申請手続きもサポートします。
IT導入支援事業者は、事務局および外部審査委員会による審査の結果、認定されたいわば「国のお墨付きの事業者」でもあります。

IT導入補助金の公式サイトでPOSレジやソフトウェア等のツールを販売しているIT導入支援事業者を検索できます。
「ツール名から探す」の検索窓に「POSレジ」やPOSレジの商品名を入力してIT導入支援事業者を検索し、該当した事業者に連絡を取りましょう。
POSレジを扱うIT導入支援事業者を探す！

2. 補助金の交付決定後にPOSレジの契約・購入を行う

POSレジを購入するのは必ず補助金の交付決定した後です。
ソフトウェアも含め、交付決定前に契約、購入を行なうと採択されても補助金の活用ができません。
交付決定前にPOSレジやソフトの購入をしないようにご注意ください。

3.POSレジ導入のみの導入は補助対象外になるので、必ずソフトウェアをセットで導入

POSレジを購入する場合は必ずソフトウェアと一緒に購入します。
ハードウェアとソフトウェアの補助率は違うのでそれぞれ計算しましょう。

【例：会計ソフトを利用するためにPOSレジを購入する場合】

POSレジ：150,000円
会計ソフト：50,000円

【POSレジ】
150,000円×1/2＝7,500円

【会計ソフト】
50,000円×3/4＝37,500円
※中小企業の場合

7,500円＋37,500円＝112,500円
となり、POSレジ＋会計ソフトの補助申請可能額は112,500円になります。
補助申請可能額をシュミレーションする！

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金の申請方法は以下のとおりです。

1. 公募要領を確認する
2. gBizIDプライムのアカウントの取得、SECURITY ACTIONの実施
3. みらデジ経営チェックの実施
4. IT導入支援事業者を選定し、導入するITツールを選択する
5. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
6. 交付決定
7. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
8. 事業実績報告
9. 補助金交付
10. 事業実施効果報告

IT導入補助金、IT導入による業務効率化を支援する制度ですが、汎用的なプロセスや単体のハードウェアは対象外です。
また、カスタマイズされたPOSレジやリースも対象外なので注意が必要です。

カフェの活用事例：POSレジ導入で業務効率化とサービス向上！

企業情報：従業員10名のカフェを運営。こだわりの紅茶を提供するカフェ業務に加え、テイクアウトや地域のイベントに参加するなど幅広い顧客層をターゲットにしている。
課題：

• カフェのレジ業務が従来の手作業に依存しており、注文の管理や売上データの処理に時間がかかっていた。
• 顧客管理も行っておらず、リピーター向けのサービス強化が求められていた。

IT導入補助金を活用し、売上管理や顧客情報管理を効率化できるPOSレジを導入。
結果：POSレジ導入により、注文や売上データが自動で集約され、顧客の購入履歴も一元管理できるようになった。
具体的に以下の成果が得られた。

• レジ業務の効率が大幅に向上し、ピーク時の待ち時間を短縮。
• 顧客のリピート利用を促進するためのサービス（ポイントプログラムや会員限定メニュー）を展開できるようになり、売上向上に繋がった。

2025年度のIT導入補助金の公募スケジュール

現在、全枠の初回公募の申請のみが公式サイトで公開されています。（2025年2月7日現在）
全枠の初回公募は、2025年3月31日（月）から申請が開始します
POSレジが補助対象になるインボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュールは以下の通りです。

インボイス枠（インボイス対応類型）

【第一次締切分】
交付申請期間：2025年3月31日（月）受付開始～
締切日：2025年5月12日（月）
交付決定日：2025年6月18日（水）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）

また、公募ごとの申請スケジュールは以下の通りです。





「3月31日の申請開始と同時に申請したい！」と言う方は、弊社までお問い合わせください！
弊社はIT導入補助金2025のIT導入支援事業者としてお客様をサポートいたします！
ITツール導入支援を受付している地域は全国です。

弊社は申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」です。
ぜひ一度ご相談ください！
【無料】リアリゼイションに相談する！
IT導入補助金の公式サイトはこちら！

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。申請には、事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金にはいくつかの枠がありますが、POSレジの導入による店舗全体の売上や生産性の向上を目指す場合は、製品・サービス高付加価値化枠が適切な申請枠となります。（単純にPOSレジを導入する場合は対象外です）
この枠は、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備やシステム投資を支援するものであり、POSレジの導入によって売上や生産性を高める計画はこの枠に該当します。

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

製品・サービス高付加価値化枠の概要

製品・サービス高付加価値化枠は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発に取り組む際に必要な設備・システム投資を支援するものです。

補助対象者

第19次公募ものづくり補助金の対象者は、以下のいずれかに該当する事業者です。

1. 中小企業者
   • 日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ企業
   • 業種ごとに資本金または従業員数の要件を満たす企業（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）
2. 小規模企業者・小規模事業者
   • 製造業等：従業員20人以下
   • 商業・サービス業：従業員5人以下
3. 特定事業者の一部
   • 従業員数や資本金の条件を満たす特定事業者（例：製造業で従業員500人以下、資本金10億円未満）
4. 特定非営利活動法人（NPO法人）
   • 従業員数300人以下
   • 収益事業を行うことなどの条件を満たす法人
5. 社会福祉法人
   • 従業員数300人以下
   • 収益事業を行う法人

また、補助対象となるのは革新的な新製品・新サービスの開発や海外市場開拓に必要な設備投資を行う事業です。従業員の賃上げや生産性向上の計画を策定し、一定の成長目標を達成することが求められます。
補助対象外となる事業者には、みなし大企業、暴力団関係者、過去に本補助金を受けた事業者で未提出報告がある事業者などが含まれます。
詳細な条件は、公募要領を確認してください。

補助額/補助率

ものづくり補助金の申請の流れ

以下、ものづくり補助金の申請の流れです。

1. 申請書類を作成して電子申請をする
2. 採択の有無の決定・通知
3. 補助対象事業の実施
4. 補助金事務局へ実績報告と補助金の交付申請
5. 補助金の交付

飲食料品小売業の活用事例：法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上

企業情報：コーヒー豆の焙煎、卸売、喫茶を行うカフェ事業部と、法人顧客にコーヒー豆を配達するオフィスコーヒー事業部を展開している企業。
課題：各事業部が多くの法人・個人の顧客会員を保有していたが、会員情報の連動がなく情報が有効活用できていない。
ものづくり補助金を活用して、顧客情報連動システムを搭載したPOSレジを導入。
結果：顧客情報を一元管理して有効活用できるようになった。具体的には、法人会員である勤務先への注文・配達に併せて、個人会員である従業員への注文・配達も応じられるようになった。

ものづくり補助金でPOSレジを導入する際のポイント

ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入する時のポイントは、導入目的が「革新的な製品やサービスの開発に取り組むこと」であることです。
そのため、「今使っているレジが古くなったからPOSレジを導入する」等の目的での導入は対象外になります。

2025年度のものづくり補助金の公募スケジュール

ものづくり補助金19次公募のスケジュールは以下のとおりです。
公募期間：2025年2月14日（金）～4月25日（金）17:00
申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00
ものづくり補助金の公式サイトはこちら！

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく 販路開拓の取組を支援する補助金です。

具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。
新たにPOSレジソフトウェアを購入することも、業務効率化（生産性向上）を目的とした費用として補助対象になります。
小規模事業者持続化補助金にはいくつか枠がありますが、本コラムでは最も使いやすい通常枠について紹介します。

小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

通常枠の概要

通常枠とは、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が、生産性向上と持続的発展を目指し、経営計画に基づいた販路開拓などの取り組みを支援する制度です。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、決められた要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人または日本国内に本店を有する法人）等です。
小規模事業者の条件は以下の通りです。

補助率・補助額

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せします。
公募要領でインボイス特例について調べる

補助対象となるPOSレジ

対象となるPOSレジは、IT導入補助金のように特定の種類は限定されていませんが、業務効率化（生産性向上）に寄与するPOSレジである必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請方法は以下のとおりです。

1. 経営計画書と補助事業計画書の作成
2. 事業所がある管轄の商工会議所に「事業支援計画書」の交付を依頼
3. 商工会議所へ申請書を送付
4. 審査・採択の有無決定
5. 補助事業の実施
6. 実績報告書を商工会議所に提出
7. 補助額の確定・請求
8. 補助金の交付

電子申請をする場合は補助金申請システムを利用し、gBizIDプライムのアカウントの取得が必要です。

雑貨店の活用事例:POSレジの導入による業務効率化と顧客サービス向上

企業情報：従業員5名の雑貨店を運営。オリジナルのハンドメイド雑貨を中心に、地域の顧客を対象にした販売を行っており、オンラインショップも展開している。
課題：
レジ業務が手動で行われており、売上管理や在庫管理が煩雑化していた。
顧客情報の管理が十分でなく、リピーター向けの施策や販売促進ができていなかった。
ものづくり補助金を活用して、顧客情報連動システムを搭載したPOSレジを導入。
結果：
レジ操作が簡素化し、在庫状況もリアルタイムで把握できるようになった。
顧客情報を登録することで、リピーター向けの特典サービスやキャンペーンを展開できるようになった。

小規模事業者持続化補助金でPOSレジを導入する際のポイント

小規模事業者持続化補助金を活用してPOSレジを導入する時のポイントは、パソコンやタブレット端末は補助対象外と言う点です。
そのため、タブレット型POSレジの場合やパソコン型POSレジの場合の導入には本補助金は使えず、POSレジソフトウェアのみ対象になります。
小規模事業者持続化補助金は対象外に該当する製品や事項が多いため、事前にチェックしておきましょう。

2025年度の小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の17回公募のスケジュールは以下のとおりです。
公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））
小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！

POSレジ導入に使える自治体の補助金

POSレジ導入に活用できる補助金を設けている自治体もあります。
申請期間が設けられていることが多いので、申請の際はご注意ください。
各自治体によって補助金の内容や申請条件が異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式ウェブサイトや商工会議所などで確認しましょう。
本コラムでは、POSレジ導入に使える自治体の補助金の一例をご紹介します。

青森県黒石市：ITツール導入・販路開拓支援助成金

黒石商工会議所が主体的にITツールや広告媒体の利用で販路開拓・拡大の取組みを行う場合、その一部を助成します。
令和6年度の公募は、令和6年10月22日（火）～令和6年12月2日（月）でした。
令和7年度の公募は、令和7年10月下旬～令和7年12月上旬と予想されます。

参考：黒石商工会議所

長野県東御市：6次産業化推進事業補助金

市内産等畜産物の生産・加工・販売を一体的に行うことで、農産物の価値を高め、新たな価値を生み出すことにより自らの事業の多角化・高度化に取り組む農業者・事業者の方へ補助金を交付します。

参考：長野県東御市

兵庫県高砂市：高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金

キャッシュレス・DX化社会の実現化のため、市内の中小事業者が独自に実施する電子商取引やキャッシュレス決済等のデジタル技術を活用した設備の購入等に要する費用について、補助します。

令和6年度の公募は、令和6年4月1日（月）より随時受付を行っていました。
令和7年度の公募は、令和7年4月上旬に開始される見込みです。
※予算上限に達し次第、受付を終了します。

参考：兵庫県高砂市

こちらのコラムもおすすめ！

飲食店が使える国の補助金・助成金は？
店舗改装に使える補助金・助成金は？
2025年版！キッチンカー開業に使える補助金は？

POSレジ導入に補助金を活用したい方はこちら！

「うちの会社も補助金を使ってPOSレジ導入できる？」
「コストを抑えてPOSレジを導入したいのでおすすめの補助金を教えてほしい」
という補助金の活用にご興味のある方は弊社までご連絡ください！

弊社は補助金申請支援を行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。

弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声

「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮きました。」

補助金の申請を検討中の方は、以下のフォームよりお問い合わせください！
「使う補助金が決まっていないけど相談したい」などでももちろんOK！あなたの事業のお悩みをぜひお聞かせください。