2025年版！キッチンカー開業に使える補助金は？

キッチンカー開業に使える助成金は？

キッチンカー開業には、国の補助金であるものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金や、自治体の補助金が活用できます。
一口に「キッチンカー開業」と言っても、「食堂の新規事業としてキッチンカーを始める」「他業種からキッチンカー事業に転換する」などさまざまなパターンがあります。
本コラムでは開業のケースごとに最適な補助金を紹介します。

キッチンカー開業に使える国の補助金

キッチンカー開業に活用できる国の補助金は以下の4つです。

• 事業再構築補助金
• 中小企業新事業進出促進事業　※令和7年度新設
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

これらの補助金は今すでに事業を行っていてこれからキッチンカーを始める方向けの制度です。
今、何の事業も行っておらずこれから創業予定の方は対象外です。

新規事業としてキッチンカーを開始！事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
事業再構築補助金は第13回公募で終了します。

事業再構築補助金の概要はこちら！

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助率/補助額

※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

補助対象者

第13回公募の 事業再構築補助金 の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業や中堅企業です。

1. 事業再構築指針 に該当する取り組みであること。
2. 金融機関や認定支援機関と事業計画を策定し、確認を受けること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均3～4%以上増加させること。

活用事例：キッチンカー開業に事業再構築補助金を活用！

事業概要
固定店舗の運営を行っていた飲食店が、キッチンカーを活用した移動販売という新しい形態の事業展開を計画。これにより、イベント出店やオフィス街でのランチ販売など、これまでアプローチできなかった顧客層にリーチします。
補助対象経費

• 機械装置・システム構築費：キッチンカーに設置する調理設備や、販売管理システムの導入費用。例：冷蔵庫、調理器具、POSレジなど。
• 広告宣伝費・販売促進費：新規事業の告知に必要な広告作成、媒体掲載、展示会出展など。例：ウェブ広告費、SNS運用費、チラシや看板制作費。
• 研修費：キッチンカー運営に必要なスキルや衛生管理、接客研修など。
• 外注費：メニュー開発やデザイン、マーケティング戦略の構築に関する業務委託費。

補助金額
従業員数が20人以下の場合、補助率は1/2、補助上限額は最大3,000万円。
（短期で大規模な賃上げを行う場合は補助上限額が上がります。）
事業実施のポイント

• 事業計画の策定：どのような顧客層をターゲットにして新市場進出を図るか、具体的な計画が必要です。
• 販売促進の強化：移動販売の新規性を伝える広告・宣伝活動を徹底します。
• 導入設備の選定：補助対象となる調理機器やシステムを慎重に選定し、詳細な見積もりを用意します。

注意点
車両購入費は補助対象外であるため、キッチンカー本体の費用は自己負担となります。
交付決定前に事業を開始した場合、補助対象外となるので注意が必要です。

ラストチャンス！13回公募のスケジュールをチェックする！

事業再構築補助金の後継！中小企業新事業進出促進事業

令和7年度に新設される中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継とした位置付けになります。ちなみに、事業再構築補助金は令和7年度は実施されないと予想されます。
また、令和7年度には中小企業成長加速化補助金も新設されます。

こんな方におすすめ！

・他業種から転換して新たにキッチンカーを開業したい
・既存の事業を行いつつ、新規事業としてキッチンカーを開業したい
・地域の特産品を活かしたオリジナルメニューをキッチンカーで提供し、地元の魅力を広めたい など

中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら！

補助率/補助額

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）

補助対象者

中小企業新事業進出促進事業の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業等です。

1. 新規事業への挑戦：企業の成長・拡大を目指し、既存事業とは異なる新製品や新サービスを新たな顧客に提供すること。
2. 事業計画の策定：補助事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させる見込みの事業計画を策定すること。
3. 給与支給総額の増加：補助事業終了後3～5年で、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上増加すること。
4. 最低賃金の引き上げ：補助事業終了後3～5年の間、事業所内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること。
5. 行動計画の公表：補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること。

活用事例：地元食材を活かした移動型レストランの開業

背景
A社は地方でレストランを運営する中小企業で、地域活性化と事業拡大を目的にキッチンカー事業への進出を検討。既存のレストラン運営で得た知識や地元農家とのネットワークを活用し、新たな顧客層を開拓したいと考えました。
新事業の概要
A社は地元の食材を使った季節限定メニューを提供する移動型レストラン「フードトラック田舎キッチン」を開業。観光地や地元のイベント会場などで営業を行い、地域の特産品を活かした独自性をアピールしました。
補助金活用のポイント
新事業性: レストラン運営から移動型サービスへの進出という新規性が評価対象。
対象経費:

• キッチンカーの購入費用
• 必要な設備（冷蔵庫、調理器具、発電機など）
• 地元食材のプロモーション費用（ロゴデザイン、SNS広告）
• 地域活性化への貢献: 地元農家と連携し、観光客や地元住民への特産品の認知向上を図る事業として申請。

成果
補助金を活用し、初期投資の負担を軽減。開業後1年で売上が既存レストランの15%を占め、地元農家との取引量も増加。観光客からの反響も良く、地域のPR活動に寄与しました。

インバウンド対策に使える最新の補助金は？

「今までにないキッチンカー」を作る！ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業や個人事業主の設備投資を支援する制度です。
補助対象となる経費は、車内で使う厨房機器、購入した車両をキッチンカー仕様に改装する費用などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

こんな方におすすめ！

• 新しい調理技術を用いた料理を提供したい
• 今までにない食材を使った料理を提供したい
• 独自のメニューやサービスを開発し、他店と差別化したい など

申請枠

補助率/補助額

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業 や 特定非営利活動法人（NPO法人）などです。
業種ごとに資本金または従業員数の基準があり、以下のいずれかを満たす必要があります。

大企業が一定以上の出資や支配をしている場合は対象外です。

活用事例：キッチンカーでの革新的ハンバーガー販売

ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の活用事例です。
補助事業計画
店舗でハンバーガーを販売している事業者が、ケールをバンズに練り込んだ全く新しいハンバーガーを開発し、キッチンカーで販売します。
新しい食材を使った革新的な商品として他店と差別化を図り、顧客に新たな価値を提供します。
補助対象経費

• 専用調理設備の導入費用：ケールを練り込んだバンズの焼成を効率よく行うための高性能オーブンや、調理時間を短縮するための自動プレス機。
• キッチンカー内の設備改造費用：キッチンカーの内部に設置する調理機器やシンク、収納設備などの設置費用。
• デジタルメニューシステム導入費：注文をスムーズに受け付けるためのタブレット端末。

事業計画の作成時のポイント
事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。

• 売上拡大の見込み：キッチンカーでの販売を通じて、健康志向の顧客層をターゲットにした新たな販路を開拓し、売上を増加させる計画です。
• 新しい市場へのアプローチ：固定店舗だけでなく、イベントや地域のマーケットなど、キッチンカーならではの機動力を活かし、広範囲の顧客にアプローチします。
• 生産性の向上：調理時間を短縮する設備投資により、提供までのリードタイムを削減し、より多くの顧客に対応できるようにします。

ものづくり補助金をキッチンカーに活用する方法！採択事例と採択のコツを紹介

ものづくり補助金の公式サイト
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

販路開拓としてキッチンカーを開始！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかる幅広い費用が対象となります。

補助対象となる経費は、商品販売のためにウェブサイト作成や更新費用、車両をキッチンカーに改装する工事を業者に委託する費用、キッチンカーで販売する新商品の試作にかかった原材料費、宣伝用のチラシや看板の作成などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

こんな方におすすめ！

• 既存の店舗販売だけでなく、キッチンカーを使って新しい地域やイベント会場で販売を始めたい
• キッチンカーでの出張販売を通じて、店舗の存在を広く知ってもらい、集客力を向上させたい
• グルテンフリーやビーガンなど、特定のニーズに応じた商品をキッチンカーで提供して新たな顧客層を開拓したい など

2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！

申請枠

補助率/補助額

【通常枠】

【創業型】

2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？

【共同・協業型】

小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」とは？

【インボイス特例】

小規模事業者持続化補助金のインボイス特例の要件は？

【賃金引上げ特例】

【ビジネスコミュニティ型】

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

活用事例：キッチンカーでのソイミートホットドッグ販売

店舗でビーガン料理を提供する事業者が、小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用して、オンライン販売とキッチンカーで新たな販路を開拓する活用事例です。
補助事業計画
ビーガン料理を提供している店舗が、健康志向の顧客向けにソイミートを使用したホットドッグを新商品として開発。オンラインとキッチンカーを使って販売、新規顧客獲得を目指します。
キッチンカーでは、地域のお祭りや遠方のイベントに出向いて販売します。
補助対象となりうる経費

• 機械装置等費：ソイミートホットドッグの調理や温度管理のための専用調理器具や加熱機器の購入費用。
• 広報費：キッチンカーでの販売をPRするためのチラシやパンフレットの作成費用、看板の設置費用。
• ウェブサイト関連費：ソイミートホットドッグの魅力やキッチンカーの出店情報を発信するための専用ページやECサイトの更新費用。

持続化補助金で店のホームページを作るには？

事業計画の作成時のポイント
事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。

• 販路拡大：イベントや地域の市場での出店を通じて、これまでアクセスできなかったエリアにも商品を届け、新たな顧客層を獲得します。
• 新商品の認知向上：広報費を活用してキッチンカーの新商品をPRし、ヘルシー志向の消費者に向けてアピール。これにより、店舗の集客にもつなげます。
• オンラインとオフラインの連携：ウェブサイトやSNSを活用し、キッチンカーの出店場所を告知しつつ、オンラインでの注文も可能にすることで販売機会を広げます。

小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？

小規模事業者持続化補助金の公式サイト
参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

キッチンカー開業に使える自治体の補助金

自治体の補助金には、新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方や、創業予定者が活用するものがあります。
ただし、自治体の補助金は、国の補助金と異なり、補助額は少額という特徴があります。
本コラムでは一例を紹介しますので、お住まいの自治体に同様の補助金がないかぜひチェックしてみましょう！

新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方向け

久留米市販路開拓促進事業費補助金（キッチンカー導入事業）　

福岡県久留米市が、市内中小企業者の販路開拓を促進するためにキッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援する補助金です。
補助対象経費

• 車両購入費
• 車両改造費
• 設備導入費
• キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費（中古車も可）
• ガス、電気、水道設置、販売用カウンター、車両塗装（ラッピング）などキッチンカー製作に必要な経費
• コンロ、シンク、冷蔵庫、給水用タンク、蓄電池などキッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費 など

出典：久留米市

キッチンカーを開業したい創業予定者向け

愛知県名古屋市：スタートアップ企業支援補助金

成長が見込まれる企業の創業を促進するために、新規創業者などを対象に名古屋市が創業時などの経費の一部を助成する補助金で、補助対象経費内の設備費の例として、キッチンカーの購入費用が記載されています。
キッチンカーの車両購入費も補助されます。
補助対象経費

• 人件費
• 広報費
• 店舗等借入費
• 外注費・委託費
• マーケティング調査費
• 設備費（キッチンカー車両購入費用を含む）など

参考：名古屋市

キッチンカー開業に必要な費用は？

開業にかかる費用

キッチンカー（移動販売）を開業するには、300万～500万円の初期費用が必要です。
これは、車両の購入・改造費用、設備費、営業に必要な許可取得費用などを含みます。
特に車両の選び方はコストに大きく影響します。

• 中古車を改造：初期費用を抑えられるが、修理・維持費が高くなる可能性あり
• 新車を購入：初期費用は高くなるが、故障のリスクが低く長期的に安定

また、調理設備・販促品 などの費用も考慮が必要です。
たとえば、以下のような出費が発生します。

• 調理器具・冷蔵庫・発電機の購入
• 紙コップやトレーなどの使い捨て容器
• 看板・チラシなどの販促品作成費

さらに、食品を扱う場合は食品衛生責任者の資格が必要で講習費用は約1万円です。
開業資金に不安がある場合は、キッチンカー開業支援サービスを活用するのも一つの方法です。たとえば、Mellowの「フードトラックONE」では162万円からキッチンカーの開業が可能です。
参考：Mellow

毎月の運営資金

開業後の運営には、以下の固定費・変動費が発生します。

• 駐車場代・保険料
• 食材・容器の仕入れ費用
• 販促費（広告・SNS運用）
• 営業場所の使用料（イベントやランチ営業）

特に営業場所の使用料は日ごとに支払うケースが多く、出店するエリアやイベントによって金額が異なります。

開業前の許可申請

キッチンカーで営業を始める前に、保健所の販売許可を取得する必要があります。

• 販売する食品の種類によって必要な許可が異なる
• 自治体ごとに基準が違うため、事前に管轄の保健所へ確認が必要
• 申請費用は約2万円

調理済みの食品を販売する場合と、現地調理を行う場合で許可内容が異なるため、事前のチェックが重要です。

補助金以外のキッチンカー開業に使える資金調達方法も要チェック！

キッチンカーの開業の資金調達は補助金や助成金の活用が一般的ですが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることも視野に入れてみましょう。
融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が必要で、ターゲット市場や競合分析、収支計画を詳細に記載することが求められます。
また、返済義務のない補助金を積極的に活用することも重要です。
補助金を活用する場合と、日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合のメリット・デメリットをまとめました。

補助金を活用する場合

【メリット】

• 一部の補助金は新規開業者やスタートアップでも受給可能。
• 補助金は受給した後に返済の義務がないため、事業の資金繰りを圧迫しない。
• 補助金を活用している事業者は社会的信用を得やすく、他の金融機関などからの信頼度も高まり融資が受けやすくなる。

【デメリット】

• 採択されるためには厳しい審査を通過しなければならず、受給できない可能性もある。
• 使用できる費用の範囲や条件が決められていることが多く、自由な使い道は限られる。
• 書類作成や審査過程が複雑で時間がかかることが多く、専門的な知識やサポートが必要になることがある。

日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合

【メリット】

• 融資は審査が終わり次第、比較的早く資金が提供される。
• 融資された資金は使用目的の制約が少なく、事業運営全般に利用できます。
• 金融機関からの借入実績は事業の信用力を高める要素となり、将来の追加融資にも有利に働くことがある。

【デメリット】

• 返済の義務があるため資金繰りに負担がかかる可能性がある。
• 返済の際に利息がかかり、総返済額は借入額よりも大きくなります。
• 銀行や日本政策金融公庫は返済能力を重視するため、審査で事業計画の細部まで確認されることがある。

一般的にキッチンカーを開業する人は銀行融資よりも日本政策金融公庫を利用する人の方が多いです。
日本政策金融公庫は政策金融機関のひとつで、創業時の審査が銀行融資よりも通りやすく、金利も銀行融資よりも低い特徴があります。
日本政策金融公庫への融資相談も銀行融資と同様に事業計画書が必要になります。

日本政策金融公庫でスタートアップ融資を受ける方法は？

参考：はじめてのキッチンカー

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