キッチンカー開業に使える助成金は?
キッチンカー開業には、国の補助金であるものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金や、自治体の補助金が活用できます。
一口に「キッチンカー開業」と言っても、「食堂の新規事業としてキッチンカーを始める」「他業種からキッチンカー事業に転換する」などさまざまなパターンがあります。
本コラムでは開業のケースごとに最適な補助金を紹介します。
キッチンカーの開業資金は250万円〜300万円が相場です。「全て自己資金でまかなうのは負担が大きい……」という方は補助金を積極的に活用しましょう! 本コラムでは2025年、キッチンカーを開業する方におすすめの国の補助金を実例付で3つ紹介します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
キッチンカー開業には、国の補助金であるものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金や、自治体の補助金が活用できます。
一口に「キッチンカー開業」と言っても、「食堂の新規事業としてキッチンカーを始める」「他業種からキッチンカー事業に転換する」などさまざまなパターンがあります。
本コラムでは開業のケースごとに最適な補助金を紹介します。
キッチンカー開業に活用できる国の補助金は以下の4つです。
これらの補助金は今すでに事業を行っていてこれからキッチンカーを始める方向けの制度です。
今、何の事業も行っておらずこれから創業予定の方は対象外です。
事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
事業再構築補助金は第13回公募で終了します。
事業再構築補助金の概要はこちら!
第13回公募では以下3枠の公募が行われます。
成⻑分野進出枠(通常類型)
成⻑分野進出枠(GX進出類型)
コロナ回復加速化枠(最低賃⾦類型)
事業類型 | 最大補助額 | 補助率 |
成長分野進出枠(通常類型) | 9,000万円 | 中小1/2 中堅1/3 |
成長分野進出枠(GX進出類型) | 中小:1億円 中堅:1.5億円 | 中小1/2 中堅1/3 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 1,500万円 | 中小3/4 中堅2/3 |
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。
第13回公募の 事業再構築補助金 の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業や中堅企業です。
事業概要
固定店舗の運営を行っていた飲食店が、キッチンカーを活用した移動販売という新しい形態の事業展開を計画。これにより、イベント出店やオフィス街でのランチ販売など、これまでアプローチできなかった顧客層にリーチします。
補助対象経費
補助金額
従業員数が20人以下の場合、補助率は1/2、補助上限額は最大3,000万円。
(短期で大規模な賃上げを行う場合は補助上限額が上がります。)
事業実施のポイント
注意点
車両購入費は補助対象外であるため、キッチンカー本体の費用は自己負担となります。
交付決定前に事業を開始した場合、補助対象外となるので注意が必要です。
ラストチャンス!13回公募のスケジュールをチェックする!
令和7年度に新設される中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継とした位置付けになります。ちなみに、事業再構築補助金は令和7年度は実施されないと予想されます。
また、令和7年度には中小企業成長加速化補助金も新設されます。
・他業種から転換して新たにキッチンカーを開業したい
・既存の事業を行いつつ、新規事業としてキッチンカーを開業したい
・地域の特産品を活かしたオリジナルメニューをキッチンカーで提供し、地元の魅力を広めたい など
中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら!
補助率 | 補助額 |
1/2 | 従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円) 従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円) 従業員数51~100人5,500万円(7,000万円) 従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円) |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+ 6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額)
中小企業新事業進出促進事業の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業等です。
背景
A社は地方でレストランを運営する中小企業で、地域活性化と事業拡大を目的にキッチンカー事業への進出を検討。既存のレストラン運営で得た知識や地元農家とのネットワークを活用し、新たな顧客層を開拓したいと考えました。
新事業の概要
A社は地元の食材を使った季節限定メニューを提供する移動型レストラン「フードトラック田舎キッチン」を開業。観光地や地元のイベント会場などで営業を行い、地域の特産品を活かした独自性をアピールしました。
補助金活用のポイント
新事業性: レストラン運営から移動型サービスへの進出という新規性が評価対象。
対象経費:
成果
補助金を活用し、初期投資の負担を軽減。開業後1年で売上が既存レストランの15%を占め、地元農家との取引量も増加。観光客からの反響も良く、地域のPR活動に寄与しました。
インバウンド対策に使える最新の補助金は?
ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業や個人事業主の設備投資を支援する制度です。
補助対象となる経費は、車内で使う厨房機器、購入した車両をキッチンカー仕様に改装する費用などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
補助上限 | 750万円~2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
その他 | 収益納付は求めません。 |
補助額 | 補助率 |
最大3,000万円 | 2/3 |
ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業 や 特定非営利活動法人(NPO法人)などです。
業種ごとに資本金または従業員数の基準があり、以下のいずれかを満たす必要があります。
業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
大企業が一定以上の出資や支配をしている場合は対象外です。
ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)の活用事例です。
補助事業計画
店舗でハンバーガーを販売している事業者が、ケールをバンズに練り込んだ全く新しいハンバーガーを開発し、キッチンカーで販売します。
新しい食材を使った革新的な商品として他店と差別化を図り、顧客に新たな価値を提供します。
補助対象経費
事業計画の作成時のポイント
事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。
ものづくり補助金をキッチンカーに活用する方法!採択事例と採択のコツを紹介
ものづくり補助金の公式サイト
参考:ものづくり補助金パンフレット
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかる幅広い費用が対象となります。
補助対象となる経費は、商品販売のためにウェブサイト作成や更新費用、車両をキッチンカーに改装する工事を業者に委託する費用、キッチンカーで販売する新商品の試作にかかった原材料費、宣伝用のチラシや看板の作成などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。
2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要はこちら!
補助額 | 補助率 |
最大5,000万円 | 2/3 |
【通常枠】
補助額 | 補助率 |
50万円 (特例を活用した場合は最大250万円) | 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4) |
【創業型】
補助額 | 補助率 |
200万円 (特例を活用した場合は最大250万円) | 2/3 |
2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは?
【共同・協業型】
補助額 | 補助率 |
5,000万円 | 参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額 |
小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」とは?
【インボイス特例】
補助額 | 補助率 |
補助上限50万円+50万円上乗せ | 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4) |
小規模事業者持続化補助金のインボイス特例の要件は?
【賃金引上げ特例】
補助額 | 補助率 |
補助上限50万円+150万円上乗せ | 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4) |
【ビジネスコミュニティ型】
補助額 | 補助率 |
50万円、 2以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円 | 定額 |
小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。
業種 | 常時使用する従業員 |
商業・サービス業 | 5人以下 |
製造業等 | 20人以下 |
宿泊業及び娯楽業 | 20人以下 |
店舗でビーガン料理を提供する事業者が、小規模事業者持続化補助金(通常枠)を活用して、オンライン販売とキッチンカーで新たな販路を開拓する活用事例です。
補助事業計画
ビーガン料理を提供している店舗が、健康志向の顧客向けにソイミートを使用したホットドッグを新商品として開発。オンラインとキッチンカーを使って販売、新規顧客獲得を目指します。
キッチンカーでは、地域のお祭りや遠方のイベントに出向いて販売します。
補助対象となりうる経費
持続化補助金で店のホームページを作るには?
事業計画の作成時のポイント事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。
小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる?
自治体の補助金には、新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方や、創業予定者が活用するものがあります。
ただし、自治体の補助金は、国の補助金と異なり、補助額は少額という特徴があります。
本コラムでは一例を紹介しますので、お住まいの自治体に同様の補助金がないかぜひチェックしてみましょう!
福岡県久留米市が、市内中小企業者の販路開拓を促進するためにキッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援する補助金です。
補助対象経費
補助率 | 補助額 |
1/3 | 30万円 |
成長が見込まれる企業の創業を促進するために、新規創業者などを対象に名古屋市が創業時などの経費の一部を助成する補助金で、補助対象経費内の設備費の例として、キッチンカーの購入費用が記載されています。
キッチンカーの車両購入費も補助されます。
補助対象経費
補助率 | 補助額 |
1/3 | 100万円 |
キッチンカー(移動販売)を開業するには、300万~500万円の初期費用が必要です。
これは、車両の購入・改造費用、設備費、営業に必要な許可取得費用などを含みます。
特に車両の選び方はコストに大きく影響します。
また、調理設備・販促品 などの費用も考慮が必要です。
たとえば、以下のような出費が発生します。
さらに、食品を扱う場合は食品衛生責任者の資格が必要で講習費用は約1万円です。
開業資金に不安がある場合は、キッチンカー開業支援サービスを活用するのも一つの方法です。たとえば、Mellowの「フードトラックONE」では162万円からキッチンカーの開業が可能です。
参考:Mellow
開業後の運営には、以下の固定費・変動費が発生します。
特に営業場所の使用料は日ごとに支払うケースが多く、出店するエリアやイベントによって金額が異なります。
キッチンカーで営業を始める前に、保健所の販売許可を取得する必要があります。
調理済みの食品を販売する場合と、現地調理を行う場合で許可内容が異なるため、事前のチェックが重要です。
キッチンカーの開業の資金調達は補助金や助成金の活用が一般的ですが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることも視野に入れてみましょう。
融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が必要で、ターゲット市場や競合分析、収支計画を詳細に記載することが求められます。
また、返済義務のない補助金を積極的に活用することも重要です。
補助金を活用する場合と、日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合のメリット・デメリットをまとめました。
【メリット】
【デメリット】
【メリット】
【デメリット】
一般的にキッチンカーを開業する人は銀行融資よりも日本政策金融公庫を利用する人の方が多いです。
日本政策金融公庫は政策金融機関のひとつで、創業時の審査が銀行融資よりも通りやすく、金利も銀行融資よりも低い特徴があります。
日本政策金融公庫への融資相談も銀行融資と同様に事業計画書が必要になります。
日本政策金融公庫でスタートアップ融資を受ける方法は?
2025年度版!飲食店が使える補助金・助成金
店舗改装に使える補助金は?
「補助金を使ってキッチンカーを始めたい!」
「コストを抑えてキッチンカーを開業したいので、おすすめの補助金を教えてほしい」
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弊社は補助金申請支援を行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
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