キッチンカー開業に使える助成金は?
キッチンカー開業には、国の補助金であるものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金や、自治体の補助金が活用できます。
一口に「キッチンカー開業」と言っても、「食堂の新規事業としてキッチンカーを始める」「他業種からキッチンカー事業に転換する」などさまざまなパターンがあります。
本コラムでは開業のケースごとに最適な補助金を紹介します。
キッチンカーの開業資金は250万円〜300万円が相場です。「全て自己資金でまかなうのは負担が大きい……」という方は補助金を積極的に活用しましょう! 本コラムでは2025年、キッチンカーを開業する方におすすめの国の補助金を実例付で3つ紹介します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
キッチンカー開業には、国の補助金であるものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金や、自治体の補助金が活用できます。
一口に「キッチンカー開業」と言っても、「食堂の新規事業としてキッチンカーを始める」「他業種からキッチンカー事業に転換する」などさまざまなパターンがあります。
本コラムでは開業のケースごとに最適な補助金を紹介します。
キッチンカー開業に活用できる国の補助金は以下の4つです。
これらの補助金は今すでに事業を行っていてこれからキッチンカーを始める方向けの制度です。
今、何の事業も行っておらずこれから創業予定の方は対象外です。
事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
事業再構築補助金は第13回公募で終了します。
事業再構築補助金の概要はこちら!
第13回公募では以下3枠の公募が行われます。
成⻑分野進出枠(通常類型)
成⻑分野進出枠(GX進出類型)
コロナ回復加速化枠(最低賃⾦類型)
事業類型 | 最大補助額 | 補助率 |
成長分野進出枠(通常類型) | 9,000万円 | 中小1/2 中堅1/3 |
成長分野進出枠(GX進出類型) | 中小:1億円 中堅:1.5億円 | 中小1/2 中堅1/3 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 1,500万円 | 中小3/4 中堅2/3 |
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。
活用事例:キッチンカー開業に事業再構築補助金を活用!
事業概要
固定店舗の運営を行っていた飲食店が、キッチンカーを活用した移動販売という新しい形態の事業展開を計画。これにより、イベント出店やオフィス街でのランチ販売など、これまでアプローチできなかった顧客層にリーチします。
補助対象経費
補助金額
従業員数が20人以下の場合、補助率は1/2、補助上限額は最大3,000万円。
(短期で大規模な賃上げを行う場合は補助上限額が上がります。)
事業実施のポイント
注意点
車両購入費は補助対象外であるため、キッチンカー本体の費用は自己負担となります。
交付決定前に事業を開始した場合、補助対象外となるので注意が必要です。
ラストチャンス!13回公募のスケジュールをチェックする!
令和7年度に新設される中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
補助率 | 補助額 |
1/2 | 従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円) 従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円) 従業員数51~100人5,500万円(7,000万円) 従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円) |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+ 6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額)
中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継とした位置付けになります。ちなみに、事業再構築補助金は令和7年度は実施されないと予想されます。
また、令和7年度には中小企業成長加速化補助金も新設されます。
中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら!
令和7年度新設!中小企業成長加速化補助金とは?
こんな方におすすめ!
・他業種から転換して新たにキッチンカーを開業したい
・既存の事業を行いつつ、新規事業としてキッチンカーを開業したい
・地域の特産品を活かしたオリジナルメニューをキッチンカーで提供し、地元の魅力を広めたい など
申請要件
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦や賃金要件など
活用事例:地元食材を活かした移動型レストランの開業
背景
A社は地方でレストランを運営する中小企業で、地域活性化と事業拡大を目的にキッチンカー事業への進出を検討。既存のレストラン運営で得た知識や地元農家とのネットワークを活用し、新たな顧客層を開拓したいと考えました。
新事業の概要
A社は地元の食材を使った季節限定メニューを提供する移動型レストラン「フードトラック田舎キッチン」を開業。観光地や地元のイベント会場などで営業を行い、地域の特産品を活かした独自性をアピールしました。
補助金活用のポイント
新事業性: レストラン運営から移動型サービスへの進出という新規性が評価対象。
対象経費:
成果
補助金を活用し、初期投資の負担を軽減。開業後1年で売上が既存レストランの15%を占め、地元農家との取引量も増加。観光客からの反響も良く、地域のPR活動に寄与しました。
インバウンド対策に使える最新の補助金は?
ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業や個人事業主の設備投資を支援する制度です。
補助対象となる経費は、車内で使う厨房機器、購入した車両をキッチンカー仕様に改装する費用などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。
補助額 | 補助率 |
最大3,000万円 | 2/3 |
2025年度のものづくり補助金には3つの変更点があることが分かっています。
低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを指します。
※小規模・再生事業者は除きます。
製品・サービス高付加価値化枠について、21人以上のの従業員区分を見直しが行われます。
【2024年度】※製品・サービス高付加価値化枠通常類型の場合
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21人以上……1,250万円(2,250万円)
【2025年度】
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21~50人……1,500万円(2,500万円)
51人以上……2,500万円(3,500万円)
大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
参考:ものづくり補助金パンフレット
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。
次の要件すべてを満たす「3~5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
1.付加価値額の成長
年間の付加価値額が平均で3%以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用(材料費や外注費など)を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。
つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
2.給与の成長
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
3.最低賃金の水準
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30%以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
補助上限 | 750万円~2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
その他 | 収益納付は求めません。 |
こんな方におすすめ!
活用事例:キッチンカーでの革新的ハンバーガー販売
ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)の活用事例です。
補助事業計画
店舗でハンバーガーを販売している事業者が、ケールをバンズに練り込んだ全く新しいハンバーガーを開発し、キッチンカーで販売します。
新しい食材を使った革新的な商品として他店と差別化を図り、顧客に新たな価値を提供します。
補助対象経費
事業計画の作成時のポイント
事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。
小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかる幅広い費用が対象となります。
補助対象となる経費は、商品販売のためにウェブサイト作成や更新費用、車両をキッチンカーに改装する工事を業者に委託する費用、キッチンカーで販売する新商品の試作にかかった原材料費、宣伝用のチラシや看板の作成などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。
補助額 | 補助率 |
最大5,000万円 | 2/3 |
内閣府の資料と令和6年度補正予算案から、2025年度の小規模事業者持続化補助金に変更点があることが分かっています。
設備投資や取引実態などに合わせた補助上限・枠・要件見直しなどを行い、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直しが行われます。
具体的には、「通常枠」に加え「創業型」「共同協業型」の3申請枠になります。
参考:令和6年度補正予算案
2025年度の小規模事業者持続化補助金の概要はこちら!
こんな方におすすめ!
小規模事業者:以下の規定に当てはまる小規模事業者であること 。
業種 | 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 製造業その他 |
常時使用する従業員の数 | 5人以下 | 20人以下 | 20人以下 |
経営計画の作成:自社で策定した経営計画に基づいて、販路開拓や業務効率化を目的とした事業に取り組むこと。
商工会議所の支援を受けること:地域の商工会議所からの事業支援計画書の発行を受け、支援を得ながら事業を進めること 。
活用事例:キッチンカーでのソイミートホットドッグ販売
店舗でビーガン料理を提供する事業者が、小規模事業者持続化補助金(通常枠)を活用して、オンライン販売とキッチンカーで新たな販路を開拓する活用事例です。
補助事業計画
ビーガン料理を提供している店舗が、健康志向の顧客向けにソイミートを使用したホットドッグを新商品として開発。オンラインとキッチンカーを使って販売、新規顧客獲得を目指します。
キッチンカーでは、地域のお祭りや遠方のイベントに出向いて販売します。
補助対象となりうる経費
持続化補助金で店のホームページを作るには?
事業計画の作成時のポイント事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。
2025年も小規模事業者持続化補助金は実施される?初回スケジュールを予想!
自治体の補助金には、新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方や、創業予定者が活用するものがあります。
自治体の補助金は、国の補助金と異なり、補助額は少額ですがキッチンカーの車両の購入費が補助される場合もあります。
本コラムでは一例を紹介しますので、お住まいの自治体に同様の補助金がないかぜひチェックしてみましょう!
久留米市販路開拓促進事業費補助金(キッチンカー導入事業)
福岡県久留米市が、市内中小企業者の販路開拓を促進するためにキッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援する補助金です。
補助対象経費
補助率 | 補助額 |
1/3 | 30万円 |
愛知県名古屋市:スタートアップ企業支援補助金
成長が見込まれる企業の創業を促進するために、新規創業者などを対象に名古屋市が創業時などの経費の一部を助成する補助金で、補助対象経費内の設備費の例として、キッチンカーの購入費用が記載されています。
キッチンカーの車両購入費も補助されます。
補助対象経費
補助率 | 補助額 |
1/3 | 100万円 |
キッチンカーの開業の資金調達は補助金や助成金の活用が一般的ですが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることも視野に入れてみましょう。
融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が必要で、ターゲット市場や競合分析、収支計画を詳細に記載することが求められます。
また、返済義務のない補助金を積極的に活用することも重要です。
補助金を活用する場合と、日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合のメリット・デメリットをまとめました。
【メリット】
【デメリット】
【メリット】
【デメリット】
一般的にキッチンカーを開業する人は銀行融資よりも日本政策金融公庫を利用する人の方が多いです。
日本政策金融公庫は政策金融機関のひとつで、創業時の審査が銀行融資よりも通りやすく、金利も銀行融資よりも低い特徴があります。
日本政策金融公庫への融資相談も銀行融資と同様に事業計画書が必要になります。
【2025年最新】日本政策金融公庫の融資まる分かりガイド
2025年度版!飲食店が使える補助金・助成金
店舗改装に使える補助金は?
「補助金を使ってキッチンカーを始めたい!」
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