2024年最新！キッチンカー開業に使える補助金は？

キッチンカー開業に使える助成金は？

キッチンカー開業には、国の補助金であるものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金や、自治体の補助金が活用できます。
一口に「キッチンカー開業」と言っても、「食堂の新規事業としてキッチンカーを始める」「他業種からキッチンカー事業に転換する」などさまざまなパターンがあります。
本コラムでは開業のケースごとに最適な補助金を紹介します。

キッチンカー開業に使える国の補助金

キッチンカー開業に活用できる国の補助金は以下の3つです。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

これらの補助金は今すでに事業を行っていてこれからキッチンカーを始める方向けの制度です。
今、何の事業も行っておらずこれから創業予定の方は対象外です。

業種転換や新規事業としてキッチンカーを始めたい！事業再構築補助金

事業再構築補助金は、今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援する制度です。

新しい市場への進出や事業内容の変更、業種の転換、事業の再編、日本国内への生産拠点の回帰、地域のサプライチェーンの維持・強化、そしてこれらを通じた事業規模の拡大に挑戦したい中小企業を応援します。

事業再構築補助金の補助対象となる経費は、車両をキッチンカーに改装する改装費、キッチンカーの外装デザイン費、決済サービスなどのサービス利用費などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

事業再構築補助金の概要はこちら！

こんな方におすすめ！
・他業種から転換して新たにキッチンカーを開業したい
・既存の事業を行いつつ、新規事業としてキッチンカーを開業したい
・地域の特産品を活かしたオリジナルメニューをキッチンカーで提供し、地元の魅力を広めたい　など
申請要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること：
出典：事業再構築補助金の手引き
事業計画の確認を受けること：事業計画を金融機関や認定支援機関に確認してもらうこと。
事業終了後の成長目標：補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

認定支援機関とは、認定支援機関とは、中小企業に専門的なサポートを提供する「経営革新等支援機関」のことです。
具体的には、税理士や公認会計士、中小企業診断士、商工会や商工会議所、金融機関などがあります。

活用事例：キッチンカーでの自家製味噌を使った焼きおにぎり販売

補助事業計画
味噌の老舗メーカーがポストコロナ時代に対応し、新たな販路開拓を目指して、事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）を活用します。
自家製味噌を使用した焼きおにぎりをキッチンカーで移動販売する事業を開始し、店舗での販売に加えて新しい市場での顧客獲得を目指します。
特におにぎりの人気が高まっている外国人観光客が多いエリアでの販売を行います。
「新市場進出（新分野展開、業態転換）」の要件
この事例は事業再構築の類型の分類において「新市場進出（新分野展開、業態転換）」に該当します。

出典：事業再構築補助金の手引き
「新市場進出（新分野展開、業態転換）」の要件は以下3点です。

補助対象となりうる経費

• 機械装置・システム構築費：キッチンカー内での味噌焼きおにぎり調理のための専用グリルや、品質を維持するための温度管理システムの導入費用。
• 広告宣伝・販売促進費：キッチンカーの新事業を広く周知するための多言語でのポスターやSNS広告、パンフレット作成費用。
• 外注費：キッチンカーの内装デザインや、焼きおにぎりのプロモーション用の動画制作を専門業者に依頼する費用。

事業計画の作成時のポイント

事業計画には以下2つのポイントを盛り込みます。

• 新市場進出：従来の店舗販売に加え、キッチンカーでの遠方の販売を開始し、外国人観光客を含む新規顧客を獲得します。
• 生産性向上：調理機器の導入で焼きおにぎりの調理を効率化し、品質を安定させることで生産性を高めます。

インバウンド対策に使える最新の補助金は？
事業再構築補助金は2025年も実施される？予想される公募回数は？

事業再構築補助金の公式サイト

「今までにないキッチンカー」を出したい！ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業や個人事業主の設備投資を支援する制度です。

補助対象となる経費は、車内で使う厨房機器、購入した車両をキッチンカー仕様に改装する費用などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

ものづくり補助金にはいくつかの枠（コース）がありますが、キッチンカー開業には「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）」の活用がおすすめです。
革新的な製品やサービスを開発するための設備投資を支援する「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）」は、他の枠に比べて申請のハードルと比べて低く、普遍的なニーズに対応しているためです。

ものづくり補助金の概要はこちら！

こんな方におすすめ！

• 新しい調理技術を用いた料理を提供したい
• 今までにない食材を使った料理を提供したい
• 独自のメニューやサービスを開発し、他店と差別化したい　など

申請要件
ものづくり補助金を申請するには、次の3つの目標を達成するための3～5年の事業計画が必要です。
付加価値額（会社の利益や人件費などの合計額）：毎年平均で3%アップを目指すこと。
給与総額（従業員に支払う給与の合計）：毎年平均で1.5%アップを目指すこと。
最低賃金：事業所内の最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高くすること。

活用事例：キッチンカーでの革新的ハンバーガー販売

ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の活用事例です。
補助事業計画
店舗でハンバーガーを販売している事業者が、ケールをバンズに練り込んだ全く新しいハンバーガーを開発し、キッチンカーで販売します。
新しい食材を使った革新的な商品として他店と差別化を図り、顧客に新たな価値を提供します。
補助対象経費

• 専用調理設備の導入費用：ケールを練り込んだバンズの焼成を効率よく行うための高性能オーブンや、調理時間を短縮するための自動プレス機。
• キッチンカー内の設備改造費用：キッチンカーの内部に設置する調理機器やシンク、収納設備などの設置費用。
• デジタルメニューシステム導入費：注文をスムーズに受け付けるためのタブレット端末。

事業計画の作成時のポイント
事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。

• 売上拡大の見込み：キッチンカーでの販売を通じて、健康志向の顧客層をターゲットにした新たな販路を開拓し、売上を増加させる計画です。
• 新しい市場へのアプローチ：固定店舗だけでなく、イベントや地域のマーケットなど、キッチンカーならではの機動力を活かし、広範囲の顧客にアプローチします。
• 生産性の向上：調理時間を短縮する設備投資により、提供までのリードタイムを削減し、より多くの顧客に対応できるようにします。

ものづくり補助金の公式サイト

販路開拓としてキッチンカーを始めたい！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかる幅広い費用が対象となります。

補助対象となる経費は、商品販売のためにウェブサイト作成や更新費用、車両をキッチンカーに改装する工事を業者に委託する費用、キッチンカーで販売する新商品の試作にかかった原材料費、宣伝用のチラシや看板の作成などです。
車両購入費は補助対象外となるのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら！

こんな方におすすめ！

• 既存の店舗販売だけでなく、キッチンカーを使って新しい地域やイベント会場で販売を始めたい
• キッチンカーでの出張販売を通じて、店舗の存在を広く知ってもらい、集客力を向上させたい
• グルテンフリーやビーガンなど、特定のニーズに応じた商品をキッチンカーで提供して新たな顧客層を開拓したい　など

申請要件
小規模事業者：以下の規定に当てはまる小規模事業者であること 。

経営計画の作成：自社で策定した経営計画に基づいて、販路開拓や業務効率化を目的とした事業に取り組むこと。
商工会議所の支援を受けること：地域の商工会議所からの事業支援計画書の発行を受け、支援を得ながら事業を進めること 。

活用事例：キッチンカーでのソイミートホットドッグ販売

店舗でビーガン料理を提供する事業者が、小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用して、オンライン販売とキッチンカーで新たな販路を開拓する活用事例です。
補助事業計画
ビーガン料理を提供している店舗が、健康志向の顧客向けにソイミートを使用したホットドッグを新商品として開発。オンラインとキッチンカーを使って販売、新規顧客獲得を目指します。
キッチンカーでは、地域のお祭りや遠方のイベントに出向いて販売します。
補助対象となりうる経費

• 機械装置等費：ソイミートホットドッグの調理や温度管理のための専用調理器具や加熱機器の購入費用。
• 広報費：キッチンカーでの販売をPRするためのチラシやパンフレットの作成費用、看板の設置費用。
• ウェブサイト関連費：ソイミートホットドッグの魅力やキッチンカーの出店情報を発信するための専用ページやECサイトの更新費用。

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事業計画の作成時のポイント
事業計画には以下3つのポイントを盛り込みます。

• 販路拡大：イベントや地域の市場での出店を通じて、これまでアクセスできなかったエリアにも商品を届け、新たな顧客層を獲得します。
• 新商品の認知向上：広報費を活用してキッチンカーの新商品をPRし、ヘルシー志向の消費者に向けてアピール。これにより、店舗の集客にもつなげます。
• オンラインとオフラインの連携：ウェブサイトやSNSを活用し、キッチンカーの出店場所を告知しつつ、オンラインでの注文も可能にすることで販売機会を広げます。

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小規模事業者持続化補助金の公式サイト

キッチンカー開業に使える自治体の補助金

自治体の補助金には、新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方や、創業予定者が活用するものがあります。
自治体の補助金は、国の補助金と異なり、補助額は少額ですがキッチンカーの車両の購入費が補助される場合もあります。
本コラムでは一例を紹介しますので、お住まいの自治体に同様の補助金がないかぜひチェックしてみましょう！

新規ビジネスとしてキッチンカーを開業する方向け

久留米市販路開拓促進事業費補助金（キッチンカー導入事業）　

福岡県久留米市が、市内中小企業者の販路開拓を促進するためにキッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援する補助金です。
補助対象経費

• 車両購入費
• 車両改造費
• 設備導入費
• キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費（中古車も可）
• ガス、電気、水道設置、販売用カウンター、車両塗装（ラッピング）などキッチンカー製作に必要な経費
• コンロ、シンク、冷蔵庫、給水用タンク、蓄電池などキッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費 など

出典：久留米市

キッチンカーを開業したい創業予定者向け

愛知県名古屋市：スタートアップ企業支援補助金

成長が見込まれる企業の創業を促進するために、新規創業者などを対象に名古屋市が創業時などの経費の一部を助成する補助金で、補助対象経費内の設備費の例として、キッチンカーの購入費用が記載されています。
キッチンカーの車両購入費も補助されます。
補助対象経費

• 人件費
• 広報費
• 店舗等借入費
• 外注費・委託費
• マーケティング調査費
• 設備費（キッチンカー車両購入費用を含む）など

参考：名古屋市

補助金だけじゃない！キッチンカー開業に使える資金調達方法も要チェック！

キッチンカーの開業の資金調達は補助金や助成金の活用が一般的ですが、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることも視野に入れてみましょう。
融資を受けるためには、しっかりとした事業計画書が必要で、ターゲット市場や競合分析、収支計画を詳細に記載することが求められます。
また、返済義務のない補助金を積極的に活用することも重要です。
補助金を活用する場合と、日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合のメリット・デメリットをまとめました。

補助金を活用する場合

【メリット】

• 一部の補助金は新規開業者やスタートアップでも受給可能。
• 補助金は受給した後に返済の義務がないため、事業の資金繰りを圧迫しない。
• 補助金を活用している事業者は社会的信用を得やすく、他の金融機関などからの信頼度も高まり融資が受けやすくなる。

【デメリット】

• 採択されるためには厳しい審査を通過しなければならず、受給できない可能性もある。
• 使用できる費用の範囲や条件が決められていることが多く、自由な使い道は限られる。
• 書類作成や審査過程が複雑で時間がかかることが多く、専門的な知識やサポートが必要になることがある。

日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける場合

【メリット】

• 融資は審査が終わり次第、比較的早く資金が提供される。
• 融資された資金は使用目的の制約が少なく、事業運営全般に利用できます。
• 金融機関からの借入実績は事業の信用力を高める要素となり、将来の追加融資にも有利に働くことがある。

【デメリット】

• 返済の義務があるため資金繰りに負担がかかる可能性がある。
• 返済の際に利息がかかり、総返済額は借入額よりも大きくなります。
• 銀行や日本政策金融公庫は返済能力を重視するため、審査で事業計画の細部まで確認されることがある。

一般的にキッチンカーを開業する人は銀行融資よりも日本政策金融公庫を利用する人の方が多いです。
日本政策金融公庫は政策金融機関のひとつで、創業時の審査が銀行融資よりも通りやすく、金利も銀行融資よりも低い特徴があります。
日本政策金融公庫への融資相談も銀行融資と同様に事業計画書が必要になります。

【2024年最新】日本政策金融公庫の融資まる分かりガイド

参考：はじめてのキッチンカー

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