IT導入補助金2024でfreeeを活用！導入手順と成功事例

IT導入補助金2024でfreeeを導入できる？

IT導入補助金を活用してfreeeを導入することが可能です。
最大450万円の補助が受けられ、導入ソフトの1/2から4/5を補助してもらえます。
このコラムでは、freeeを導入するための具体的な申請手順と、実際に成功した事例を紹介します。

IT導入補助金2024とは？

IT導入補助金とは、業務の効率化や生産性の向上などさまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。

補助額は最大450万円で、導入するソフトの1/2~4/5補助してもらえます。
下記5つの枠の中で、目的に合致するものに申請が可能です。

IT導入補助金の概要は、以下のコラムでわかりやすく解説しています！

IT導入補助金2024を専門家が徹底解説してみた

なぜfreeeがIT導入補助金2024の対象となるのか

freeeとはすべてのスモールビジネスを支える統合型経営プラットフォームです。
以下のような機能を提供するオールインワンのビジネス管理ソフトで、この他にも起業・会社設立用のソフト、工数管理ソフトなどさまざまな問題を解決できるソフトがあります。

• 経理・財務：自分で決算や経営状況を見える化できるソフト。
• 人事労務：紙から解放され、労務管理を正確に行えるソフト。
• 販売管理：取引先情報、商談情報、受発注状況を一元管理できるソフト。

これらのソフトは、会計ソフトや、販売管理などIT導入補助金の目的である「業務効率化」や「生産性向上」に繋がるソフトであり、IT導入補助金の要件に当てはまります。
実際に、IT導入補助金2024の公式ページで公開されているITツール検索で「freee」と検索をかけると、以下のように、1390件ものツールが登録されていることがわかります。
出典：IT導入補助金公式サイト

IT導入補助金2024でfreeeソフトを導入する場合の補助額

IT導入補助金を利用してfreee会計を導入した場合、導入費用の最大3/4に相当する補助金が支給されます。（インボイス枠の場合）
例：
freee会計（スターター）×2年＝131,520円（65,760円/年）の3/4相当の補助金（98,640円）が受け取れるため、実質負担は32,880円+税です。
※補助金は税抜金額に対して算出されるため、実際に負担する金額には別途消費税がかかります。
参考：freee公式サイト

IT導入補助金2024で導入できるfreeeソフトの特徴とメリット

freeeとは、経理・財務、人事労務、販売管理、起業・会社設立など、ビジネス管理全般を一元化するクラウド型のオールインワンツールです。
これにより、各業務の効率化や正確性が向上し、ビジネス運営がスムーズになります。

「freee会計」の特徴・メリット

• 自動化：銀行やクレジットカードのデータを自動で取り込み、経理業務を大幅に効率化。
• 見える化：リアルタイムで経営状況を把握できるダッシュボード機能。
• 簡単操作：直感的な操作で、専門知識がなくても使いこなせる。

「freee人事労務」の特徴・メリット

• 労務管理の効率化：紙の書類から解放され、労務管理が簡単に。
• 法令遵守：最新の法令に対応し、労務管理を正確に行える。
• ペーパーレス：従業員のデータを一元管理し、ペーパーレス化を実現。

「freee販売」の特徴・メリット

• 一元管理：取引先情報、商談情報、受発注状況を一元管理。
• 業務効率化：販売プロセスの自動化と効率化をサポート。
• データの統合：他のfreee製品と連携し、統合データの活用が可能。

IT導入補助金2024を受けるための要件

IT導入補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者です。個人事業主も含まれます。

IT導入補助金の各申請枠と導入するITツールの条件

※共通する条件として、導入するITツールは、IT導入支援事業者により登録されたITツールであることです。

通常枠

対象条件
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、業務効率化や売上アップを図ることを目的としています。
導入するITツールの条件
業務効率化、売上向上を目的としたITツールであること。

インボイス枠（インボイス対応類型）

対象条件:
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し、労働生産性の向上を図ること。
導入するITツールの条件:
インボイス制度に対応していること。
導入するITツールは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等が対象​​。

インボイス枠（電子取引類型）

対象条件
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援。
導入するITツールの条件
受発注システムがインボイス制度に対応していること。

補助金の申請手順とスケジュール

freeeソフトを導入する場合の申請手順

IT導入補助金は以下の手順に沿って申請を行います。以下はfreeeソフトを導入する場合の説明です。

1. IT導入支援事業者との連携：freeeソフトの導入をサポートするIT導入支援事業者を選定し、相談を開始します。
2. 必要なアカウントの取得と宣言の実施：gBizIDプライムアカウントを取得し、SECURITY ACTION宣言を実施します。
3. 経営課題の把握：みらデジ経営チェックを行い、経営課題を明確にします。
4. freeeソフトの選定と申請準備：IT導入支援事業者と共にfreeeソフトの適切なプランや機能を選定し、交付申請の事業計画を策定します。
5. 交付申請の作成・提出：申請マイページから必要情報を入力し、freeeソフト導入に関する書類を添付して提出します。
6. 交付決定後の手続き：交付決定を受けた後にfreeeソフトを正式に発注、契約、支払いを行います。
7. 事業実績報告の提出：freeeソフトの導入後、契約・納品・支払いの証憑を含めた事業実績報告を提出します。
8. 補助金交付と効果報告：事業実績報告が完了し、補助金が交付されます。その後、効果報告を行い、事業の成果を確認します。

IT導入補助金を活用したfreee導入事例

IT導入補助金を活用したfreee導入事例（1）

【背景と経緯】
独立系管理会社がデジタル化の必要性を感じ、IT導入補助金を利用してクラウド型会計ソフト「freee」を導入しました。
同社はアパート・マンションのサブリースや管理・運営、不動産の買取りおよび再生販売を手掛けています。
デジタル化を推進するためのツール導入を決定し、IT導入補助金を活用することとなりました。
【導入の経緯】
経営課題を解決するため、Salesforceと連携するクラウド型会計ソフト「freee」を導入しました。情報の一元化と業務効率化を目的に、以前から使用していた基幹システムを見直し、Salesforceへの移行を進め、連携が可能なfreeeを選択しました。
【導入後の効果】
1．業務効率化
Salesforceとfreeeを連携させることで、家賃管理業務の定型処理を自動化し、業務全体の効率化を図ることが期待されています。
2．意識改革
社員の意識や社内制度の改革が進み、デジタル化の推進に対する理解が深まりました。

IT導入補助金を活用したfreee導入事例（2)

【背景と経緯】
農業関連企業がIT導入補助金を活用し、クラウド会計ソフト「freee」を導入しました。
経理業務の効率化とデジタル化を進めるためのツール選定を行い、freeeを導入することを決定しました。
【導入の経緯】
この企業は、経理業務の効率化を目的に「freee」を導入しました。手入力で行っていた会計処理をオンラインバンキングと連携させ、自動的に入出金履歴を取り込むことで、作業時間を大幅に削減しました。また、社内申請から決裁までのワークフローがセットで提供されている点も採用の決め手となりました。
【導入後の効果】
1．業務効率化
経理業務の定型処理が約3割削減され、経理データの精度が向上しました。これにより、税理士への仕訳の確認がスムーズになり、経理業務の人員を戦略的な業務にシフトすることができました。
2．テレワーク対応
クラウドソフトの導入により、複数人が同時に仕訳入力や進捗管理ができるようになり、経理担当者のテレワークも実現しました。
3．属人化の解消
ITツールの導入によって属人化が解消され、情報が一元管理できるようになりました。

これらの事例は以下公式サイトに掲載されています！
IT導入補助金2024公式サイト「活用事例」

まとめ

IT導入補助金を活用してfreeeを導入することで、業務の効率化や生産性向上を図ることができます。

弊社は、補助金のサポート実績が2,000件以上ある経済産業省の認定支援機関です。IT導入補助金について不安な点やお困りのことがありましたら、ぜひご相談ください。

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