スマート農業導入に使える補助金は？【2025年最新】

スマート農業とは？

スマート農業とは、IoT（インターネットとモノをつなぐ技術）やAI、ロボット技術などを活用し、省力化・コスト削減・環境保全を実現する新しい農業の形です。
IoTとは、機械やセンサーをインターネットにつなぎ、自動でデータを収集・活用する技術のことです。
例えば、土壌の水分量や気温を測るセンサーを使い、そのデータをスマートフォンでリアルタイムに確認したり、自動で水やりを調整する仕組みなどがこれにあたります。
こうした技術は、農業の人手不足や高齢化の課題を解決する手段として期待されています。

農林水産省はスマート農業の普及を後押しするため、補助金制度を整備しています。これにより、農業関係者が最新技術を導入しやすくなっています。詳細は後述する補助金制度をご覧ください。

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スマート農業の効果

作業を自動化できる：ロボットトラクターやスマホ操作の水管理システムを使うことで、作業が自動化され、労働力不足を解消できます。
高度な農業経営ができる：ドローンや衛星のデータをAIで解析し、農作物の成長や病害虫の予測を行うことで、精密な農業経営が実現します。
熟練者でなくても質の高い農業ができる：経営管理アプリで作業記録をデジタル化し、自動的に共有できるため、誰でも効率的に作業が行えます。

スマート農業の導入に使える補助金は？

スマート農業の導入に使える補助金は、国の補助金と地方自治体の補助金の2種類があります。
国の補助金としては以下4つがあります。

1. ものづくり補助金
2. 農業支援サービス事業育成対策
3. 強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）
4. 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）

本コラムは以下方におすすめです。

• スマート農業を導入したい農業者
• 農業者に対してスマート農業を使ったサービスを提供したい事業者

スマート農業に活用できる補助金の目的

スマート農業の普及を支援する補助金には、以下のような目的があります。

1. 農業の生産性向上と省力化
2. 若者や新規就農者の参入促進
3. 農業の競争力強化

1.農業の生産性向上と省力化

日本の農業は、高齢化や人手不足の深刻化が進んでおり、限られた労働力で効率よく農作業を行う必要があります。そこで、ロボット技術や自動化システムを導入することで、作業時間を短縮し、負担を軽減するのがスマート農業の役割です。補助金は、これらの技術を導入する際のコストを抑え、生産性向上を後押しします。

2.若者や新規就農者の参入促進

従来の農業は「体力的に厳しい」「作業が泥臭い」「収益が不安定」といったイメージが強く、若者の参入が進みにくい業界とされてきました。しかし、ドローンによる農薬散布やAIを活用した収穫予測など、最新技術を活用することで、よりスマートで洗練された農業へと変化しています。補助金を活用すれば、初期投資を抑えてスマート農業を始めやすくなり、新規就農者の参入も期待できます。

3.農業の競争力強化

日本の農業は、気候や土地の特性を生かした高品質な農産物が強みですが、安定した生産やコスト削減が課題となっています。スマート農業を導入することで、品質を維持しながら生産の効率化を図り、国内外の市場で競争力を強化することが可能です。補助金は、こうした技術革新を支える重要な役割を担っています。
このように、スマート農業の補助金は、単なる資金援助ではなく、日本の農業の未来を支える重要な施策です。導入を検討している方は、積極的に活用しましょう。

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スマート農業に活用できる補助金の申請方法

スマート農業の補助金は、以下の手順で申請できます。

申請フロー

1. 農林水産省のホームページで公募要領を確認
   • 最新の公募情報をチェックし、要件や必要書類を把握する
2. 申請書類を作成
   • 事業計画や必要書類を漏れなく準備する
3. 必要に応じて相談・確認
   • 不明点があれば、各補助金の問い合わせ窓口に確認する
4. 申請書類を提出し、審査結果を待つ
   • 期限内に正確に提出し、審査を受ける
   • 採択されれば、補助金を活用して事業を開始

申請のポイント

• 公募要領を事前に確認
• 補助金ごとに要件や必要書類が異なるため、必ず詳細をチェックする。
• 書類のミスを防ぐために事前相談を活用
• 申請内容に不明点がある場合は、早めに問い合わせることでスムーズに進められる。
• 提出期限を厳守
• 期限を過ぎると申請が受け付けられないため、余裕を持って準備する。

正確な情報をもとに、計画的に申請を進めることが重要です。

スマート農業導入が補助対象になる国の補助金

スマート農業に使える国の補助金には、農林水産省と中小企業庁のものがあります。それぞれ対象者が異なるのでご注意ください。

中小企業庁の制度【農業者向け】

中小企業庁のものづくり補助金が活用できます。

農林水産省の制度【農業者に対してサービスを提供する事業者向け】

農業の担い手不足や高齢化が進む中、地域での農作業の受委託が難しくなっています。
一方、ドローンやICTを活用した新たな農業支援サービスが登場し、政府はこれらの育成を推進しています。
農林水産省では、このような農業支援サービスに取り組む事業者向けの支援を行っています。

中小企業庁の制度【農業者向け】

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善等を行うための設備投資を支援する制度です。
農業を営む事業者が生産性を上げる機械設備やシステムの導入にかかる費用が支援されます。
たとえば、以下のような費用が補助されます。

• 土壌診断サービス
• 防除作業用農業ロボット
• 農作物の温度管理のためのプラットフォーム利用料
• スマート農業を構築するための作業を一部外注するための費用

ものづくり補助金、2025年の概要はこちら！

申請枠

対象者

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長
年間の付加価値額が平均で3％以上増加することが必要です。「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

• 利益（会社が稼いだお金）
• 従業員の給料
• 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
2.給与の成長
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすことが必要です。

• 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
• または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること

3.最低賃金の水準
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。

補助額/補助率

公募期間

ものづくり補助金20次締切のスケジュールは以下の通りです。

20次公募のスケジュールを確認する！

活用事例：【きのこ農園の事例】脱水装置導入で廃菌床をバイオマス燃料に再生

通年収穫する菌床しいたけ栽培により生産量が増加。それに伴い廃棄される菌床ブロックも多くなっていました。
そこでものづくり補助金を活用し、使用済みの菌床ブロックを脱水する装置を導入。
脱水した廃菌床ブロックをバイオマスボイラーの燃料として再利用し、循環型農業のモデルケースに取り組みました。

申請枠

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ものづくり補助金でECサイトを構築！採択事例と注意点を徹底解説

ものづくり補助金の公式サイト
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

「ものづくり補助金を活用してスマート農業に挑戦したい！でも、申請が難しそう……」
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農林水産省の制度【農業者に対してサービスを提供する事業者向け】

農業支援サービス事業育成対策

農業支援サービス事業育成対策は、農業者に対してサービスを提供する事業者が対象の制度です。農作業代行や農業用機械のレンタル、技術支援などを行う事業者が、農業者のサポートを目的として新規事業を立ち上げる、または既存事業を拡大する際に利用できます​。

対象・要件

1. 農業支援サービスを新たに開始すること（新サービスや新地域展開など）
2. 次のいずれかの目標を設定すること

• サービスを利用する経営体数
• サービスを利用する農地面積
• 事業実施主体の提供するサービスの売上げ

支援内容

以下の3つの取組を定額で支援します。

• ビジネス確立のためのニーズ調査やサービスの試行・改善
• デモ実演に必要な機械・システムの改修やデータ収集
• サービス提供に必要な専門人材の育成（研修費など）

活用事例：専門人材の育成による農業支援サービスの強化

本制度を活用しサービス提供に必要なドローン操作やデータ分析の専門知識を持つ人材を育成し、研修を実施。より高度な農業支援サービスを提供できる体制を整えました。

公募期間

採択は8～10月頃に決定し、その後に交付決定・事業実施・報告期限の案内が順次行われます。
参考：農林水産省/

強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）

農業者の減少や食料安全保障上のリスク増大といった課題に対応するため、生産から流通までの持続可能な取り組みを支援することを目的とした補助金です。

主な支援内容

• 産地基幹施設等の整備：​集出荷施設や加工施設など、産地の基幹施設の整備や再編を支援します。
• 環境負荷低減の取り組み：​化学農薬や化学肥料の削減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化など、「みどりの食料システム戦略」に掲げる取り組みを推進するための施設整備を支援します。
• スマート農業技術の導入：​先進的な農業技術の導入に必要な施設整備を支援し、生産性の向上や労働力不足の解消を図ります。

この交付金は、農業法人や農業協同組合などの団体だけでなく、食品関連や流通関連の企業も対象としており、農業全体の競争力強化と持続可能な発展を目指しています。

活用事例：農業用ドローンによる農薬散布サービス

農業支援サービス事業者が、本制度を活用して農業用ドローンを導入し、農業者に対して農薬散布の代行サービスを提供。このサービスにより、効率的な農薬散布が可能になり、農業者の負担を軽減しました。

公募期間

2025年度（令和7年度）は、以下のスケジュールで公募が行われました。今後の申請を見据えるうえでの参考情報としてご活用ください。

現在までに第3次以降のスケジュールに関する公式発表は行われておらず、次回公募の具体的な年代や期間は未定とされています。

現在のところ、「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）」の第3次公募はまだ発表されていません。ただし、過去には年に複数回の公募が行われているため、今後追加募集が実施される可能性は十分あります。

そのため、申請を検討している方は、次回の公募に備えて今のうちから準備を進めておくことが大切です。たとえば、事業計画書のたたき台を作成したり、必要となる関係書類を整理しておいたり、自治体や支援機関に相談しておくことで、公募開始後にスムーズに対応できます。
公募の詳細やスケジュールは、農林水産省の公式サイトで随時更新されます。最新情報を定期的に確認しながら、早めに準備を進めておきましょう。
参考：農林水産省/

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）は、農家に対してサービスを提供する事業者が対象となる制度です。
農作業の代行や農業機械のレンタルなど、農業者を支援するサービスを提供する事業者が利用できます。
支援対象となる農業用機械は、スマート農業機械に限定されません。

本制度は、以下2つタイプに分かれます。2つの違いは「農業支援サービスの利用者または提供地域の範囲」です。

• 地域型サービス支援タイプ
• 広域型サービス支援タイプ

出典：農林水産省
出典：農林水産省
広域型サービス支援タイプでは、収穫ロボットや施肥用ドローンなどのスマート農業機械を導入すると加算ポイントが得られ、採択に有利になります。

対象・要件

• 農業支援サービス事業体であること
• 提供するサービスの利用者数に係る成果目標を設定し達成すること

支援内容

【地域型サービス支援タイプ】

【広域型サービス支援タイプ】
農業支援サービスの提供を目的としたスマート農業機械等の購入・リース導入

農業支援サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組にかかる経費

活用事例：野菜収穫のシェアリングサービスを提供

本制度を活用して、野菜収穫のシェアリングサービスを提供するため野菜収穫ロボットを取得。
野菜収穫ロボットの取得に係る経費の1/2が支援されました。

公募期間

​令和6年度補正予算に基づく本事業の公募は、2025年1月17日（金）～2月3日（月）に実施されました。現在（2025年7月時点）では、令和7年度（2025年度）の公募スケジュールはまだ発表されていません。

ただし、これまでの実績から見ると、次回の公募は2025年12月～2026年1月頃に行われる可能性が高いと考えられます。また、本事業には「地域型」枠もあり、こちらは各都道府県が独自にスケジュールを設定する仕組みとなっています。申請を検討されている方は、早めに都道府県の農業振興課や関係部署にお問い合わせいただくことをおすすめします。
参考：農林水産省/

産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業支援サービス事業体が産地と連携し、収益力強化に計画的に取り組む際、必要な農業用機械のリース導入などを支援する制度です。

対象・要件

• 取組主体：地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体、民間事業者など。
• 農業支援サービス事業者：産地パワーアップ計画に取組主体として位置付けられた、農業支援サービスを営む民間事業者（中小企業）や農業者が組織する団体など。

この事業を活用することで、産地全体の生産基盤強化や収益性向上が期待できます。

スマート農業導入が補助対象になる自治体の補助金

スマート農業導入を支援する自治体もあります。お住まいの自治体にこのような制度があるかぜひご確認ください。

自治体の補助金を活用するメリット

奈良県奈良市：奈良市スマート農業推進事業補助金

奈良市では、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足等の課題に対応するため、ICT、IoT、AI等の先端技術の活用による新たな農業技術の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

参考：奈良市

茨城県つくば市：「令和7年度 つくば市スマート農業推進事業」

参考：つくば市

2025年最新！スマート農業導入に税制特例が使える！

スマート農業の導入には補助金を活用できる他、税制特例が設けられています。
【スマート農業に関わる税制特例の一例】

• 中小企業経営強化税制
• 中小企業投資促進税制
• 中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づき、認定された経営力向上計画に沿って一定の設備投資を行った事業者が税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象事業者：経営力向上計画の認定を受けた特定事業者で、青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備：

• 生産性向上設備（旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上）
• 収益力強化設備（投資利益率が年平均5%以上の計画に係る設備）
• デジタル化設備（遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備）
• 経営資源集約化設備（修正ROAや有形固定資産回転率の一定上昇が見込まれる設備）

最低価格基準：

スマート農業機器の導入による経営力強化を目指す中小企業に特におすすめです。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業者が特定の機械装置などを導入した際に税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備：

この制度は、必要な機械装置やソフトウェアの導入を検討している中小企業者におすすめです。事業の拡大や業務の効率化を目指した投資計画において活用すると、コスト削減や財務上のメリットが得られます。

中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）

中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者が行う研究開発活動において、試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる制度です。
【条件】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者など。
この制度は、新たな農業支援サービスの開発や、既存サービスの改良に取り組む中小企業者に特におすすめです。研究開発への投資による負担を軽減し、技術革新を促進することで、競争力の向上に役立ちます。

2025年度はスマート農業と地方支援がさらに充実！

2024年11月の内閣府の資料から、日本の農業の現状や今後のスマート農業の支援についてまとめました。

日本の農業の現状と問題

• 日本の農産物の輸出量は他の国と比べて少ない
• 農業者の約8割が60歳以上で、若い人が少なくなっている。このままでは、20年後には農業者が今1/4になる恐れがある

課題に対する解決策

政府は最新技術の活用や輸出拡大を通じて、日本農業の競争力と持続可能性を高めることを目指しています。

• 高品質な農産物を輸出して、農家の収入を増やす
• ドローンやAIなどを活用したスマート農業を使って、農作業の効率化を図る
• 円安を利用して外国で農作物を多く売れるようにし、2030年までに農産物の輸出額を5兆円にすることを目指す

農地拡大の取り組みやスマート農業への支援がさらに手厚くなる！

政府はスマート農業が労働力不足を補い、生産性と競争力を強化する重要な鍵であるとして重視しています。
2025年度は、農地を広くして効率的に活用する取り組みや、スマート農業への転換への積極的な支援が予想されます。

2025年度は農業を支援する地方独自の補助金がさらに充実

国の補助金に加え、地方自治体でも農業を支援する独自の補助金が数多く提供されています。
2025年度は、これら地方独自の補助金が2024年度以上に充実し、手厚い支援が期待されています。
特に、人口減少や高齢化が進む地域では、若者の移住促進を目的とした支援策が強化される見通しです。

さらに、後継者不足に対応するための事業承継支援も一層進展すると予測されています。
2025年度、農業に補助金を活用される方は、ぜひお住まいの自治体の補助金もチェックしましょう！
参考：内閣府

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