2025年最新!スマート農業導入に使える補助金は?
スマート農業の導入費用が補助対象になる補助金を紹介します。これからスマート農業を導入したい農業者や、農業者に対してスマート農業を使ったサービスを提供したい事業者方はぜひご覧ください。
また、2024年11月に公開された内閣府の資料より、日本の農業の現状や今後のスマート農業の支援について分かりやすく解説します。
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この記事を監修した専門家

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
スマート農業の導入に使える補助金は?
スマート農業の導入に使える補助金は、国の補助金と地方自治体の補助金の2種類があります。
国の補助金としては以下4つがあります。
- ものづくり補助金
- 農業支援サービス事業育成対策
- 強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ)
- 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策(スマート農業機械等導入支援)
本コラムはこんな方におすすめ!
- スマート農業を導入したい農業者
- 農業者に対してスマート農業を使ったサービスを提供したい事業者
スマート農業とは?
スマート農業とは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業のことです。
スマート農業の活用により、生産現場の課題を先端技術で解決することができます。
スマート農業の効果

作業を自動化できる
ロボットトラクターやスマホ操作の水管理システムを使うことで、作業が自動化され、労働力不足を解消できます。
高度な農業経営ができる
ドローンや衛星のデータをAIで解析し、農作物の成長や病害虫の予測を行うことで、精密な農業経営が実現します。
熟練者でなくても質の高い農業ができる
経営管理アプリで作業記録をデジタル化し、自動的に共有できるため、誰でも効率的に作業が行えます。
スマート農業導入が補助対象になる国の補助金
スマート農業に使える国の補助金には、農林水産省と中小企業庁のものがあります。それぞれ対象者が異なるのでご注意ください。
中小企業庁の制度【農業者向け】
中小企業庁のものづくり補助金が活用できます。
農林水産省の制度【農業者に対してサービスを提供する事業者向け】
農業の担い手不足や高齢化が進む中、地域での農作業の受委託が難しくなっています。
一方、ドローンやICTを活用した新たな農業支援サービスが登場し、政府はこれらの育成を推進しています。
農林水産省では、このような農業支援サービスに取り組む事業者向けの支援を行っています。
中小企業庁の制度【農業者向け】
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善等を行うための設備投資を支援する制度です。
農業を営む事業者が生産性を上げる機械設備やシステムの導入にかかる費用が支援されます。
たとえば、以下のような費用が補助されます。
- 土壌診断サービス
- 防除作業用農業ロボット
- 農作物の温度管理のためのプラットフォーム利用料
- スマート農業を構築するための作業を一部外注するための費用
ものづくり補助金の概要はこちら!
対象者
ものづくり補助金は、中小企業などが次の3つの条件を満たす3~5年の事業計画を立てて、実行することが必要です。
- 付加価値額(会社が生み出す利益の指標):1年ごとに3%以上増やすこと
- 給与支給総額(従業員に支払う給料やボーナスの合計):1年ごとに1.5%以上増やすこと
- 事業場内の最低賃金:地域別の最低賃金に30円以上上乗せすること
「付加価値額」とは、会社がどれだけの利益を生み出したかを表す数字で、営業利益、人件費、設備の減価償却費(機械や設備の価値の減少分)を合わせた金額です。
「給与支給総額」は、会社が従業員に支払った全ての給料やボーナスの合計です。役員報酬も含みますが、福利厚生費や退職金は含みません。
支援内容
補助上限額 | 補助率 |
最大2,000 万円 | 中小企業:1/2 以内 小規模企業者・小規模事業者: 2/3以内 |
活用事例:【きのこ農園の事例】脱水装置導入で廃菌床をバイオマス燃料に再生
通年収穫する菌床しいたけ栽培により生産量が増加。それに伴い廃棄される菌床ブロックも多くなっていました。
そこでものづくり補助金を活用し、使用済みの菌床ブロックを脱水する装置を導入。
脱水した廃菌床ブロックをバイオマスボイラーの燃料として再利用し、循環型農業のモデルケースに取り組みました。
公募期間
ものづくり補助金は18次締切で募集は終了しており、次回以降の詳細なスケジュールについては未発表です。(2025年1月8日現在)
ただし、2025年度も引き続きものづくり補助金は実施される予定です。
2025年度、ものづくり補助金の変更点は?
2025年度のものづくり補助金には3つの変更点があることが分かっています。
変更点1:最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率引き上げ
低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを指します。
※小規模・再生事業者は除きます。
変更点2:製品・サービス高付加価値化枠の従業員区分の見直し
製品・サービス高付加価値化枠について、21人以上のの従業員区分を見直しが行われます。
【現行】※製品・サービス高付加価値化枠通常類型の場合
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21人以上……1,250万円(2,250万円)
【2025年度】
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21~50人……1,500万円(2,500万円)
51人以上……2,500万円(3,500万円)
変更点3:大幅賃上げで補助上限額引上げ
大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
参考:ものづくり補助金パンフレット
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
2025年度のものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。
基本要件
次の要件すべてを満たす「3~5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
- 付加価値額の成長
- 給与の成長
- 最低賃金の水準
- 従業員21人以上の事業者向け要件
1.付加価値額の成長
年間の付加価値額が平均で3%以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用(材料費や外注費など)を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。
- 利益(会社が稼いだお金)
- 従業員の給料
- 会社が払う税金
つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
2.給与の成長
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
- 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
- または、給与支給総額が年平均で2%以上増加すること
3.最低賃金の水準
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30%以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
申請枠
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
補助上限 | 750万円~2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
その他 | 収益納付は求めません。 |
ものづくり補助金、2025年も実施決定!スケジュールや変更点は?
ものづくり補助金の公式サイト
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農林水産省の制度【農業者に対してサービスを提供する事業者向け】
農業支援サービス事業育成対策
農業支援サービス事業育成対策は、農業者に対してサービスを提供する事業者が対象の制度です。
農作業代行や農業用機械のレンタル、技術支援などを行う事業者が、農業者のサポートを目的として新規事業を立ち上げる、または既存事業を拡大する際に利用できます。
対象・要件
- 農業支援サービスを新たに開始すること(新サービスや新地域展開など)
- 次のいずれかの目標を設定すること
- サービスを利用する経営体数
- サービスを利用する農地面積
- 事業実施主体の提供するサービスの売上げ
支援内容
以下の3つの取組を定額で支援します。
- ビジネス確立のためのニーズ調査やサービスの試行・改善
- デモ実演に必要な機械・システムの改修やデータ収集
- サービス提供に必要な専門人材の育成(研修費など)
活用事例:専門人材の育成による農業支援サービスの強化
本制度を活用しサービス提供に必要なドローン操作やデータ分析の専門知識を持つ人材を育成し、研修を実施。
より高度な農業支援サービスを提供できる体制を整えました。

公募期間
2024年の1次公募はすでに終了しており、次回の公募予定は未定です。
来年の公募期間は未発表ですが、今年の公募時期を参考にご準備ください。
【2024年の公募期間】
2024年1月25日~2024年2月21日
参考:農林水産省/
強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ)
強い農業づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ)は、農業者に対してサービスを提供する事業者が農薬散布用ドローンなどの農業機械のリースや購入を支援する制度です。
交付金を得られるのは農業者ではなく、農業者に対してサービスを提供する事業者です。
すでにサービスを提供している事業者の他、新たにサービスの提供を始める方も利用できます。
対象・要件
- 新たに農業支援サービスを開始すること(新サービスや新地域展開など)
- 次のいずれかの成果目標を設定すること
- サービスの売上
- サービスを利用する経営体数
- サービスを利用する農地面積
支援内容
活用事例:農業用ドローンによる農薬散布サービス
農業支援サービス事業者が、本制度を活用して農業用ドローンを導入し、農業者に対して農薬散布の代行サービスを提供。
このサービスにより、効率的な農薬散布が可能になり、農業者の負担を軽減しました。

公募期間
2024年の1次公募はすでに終了しており、次回の公募予定は未定です。
来年の公募期間は未発表ですが、今年の公募時期を参考にご準備ください。
【2024年の公募期間】
2024年年1月26日~2024年2月20日
参考:農林水産省/
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策(スマート農業機械等導入支援)
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策(スマート農業機械等導入支援)は、農家に対してサービスを提供する事業者が対象となる制度です。
農作業の代行や農業機械のレンタルなど、農業者を支援するサービスを提供する事業者が利用できます。
支援対象となる農業用機械は、スマート農業機械に限定されません。
本制度は、以下2つタイプに分かれます。2つの違いは「農業支援サービスの利用者または提供地域の範囲」です。
出典:農林水産省
出典:農林水産省
広域型サービス支援タイプでは、収穫ロボットや施肥用ドローンなどのスマート農業機械を導入すると加算ポイントが得られ、採択に有利になります。
対象・要件
- 農業支援サービス事業体であること
- 提供するサービスの利用者数に係る成果目標を設定し達成すること
支援内容
【地域型サービス支援タイプ】
【広域型サービス支援タイプ】
農業支援サービスの提供を目的としたスマート農業機械等の購入・リース導入
補助上限額 | 補助率 |
上限5,000万円、下限原則500 万円 | 1/2以内 |
農業支援サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組にかかる経費
補助上限額 |
1に対する補助額を 上限とし、1と2に対する補助額の合計額は5,000万円以内 |
活用事例:野菜収穫のシェアリングサービスを提供
本制度を活用して、野菜収穫のシェアリングサービスを提供するため野菜収穫ロボットを取得。
野菜収穫ロボットの取得に係る経費の1/2が支援されました。

公募期間
広域型の2024年の公募は2次まで行われ、次回の公募予定は未定です。
来年の公募期間は未発表ですが、今年の公募時期を参考にご準備ください。
【2024年の公募期間】
1次公募:2023年12月8日~2024年1月12日
2次公募:2024年3月15日~2024年4月19日
地域型については、都道府県でそれぞれスケジュールが異なるため、申請予定の都道府県にお問い合わせください。
参考:農林水産省/
産地生産基盤パワーアップ事業
産地生産基盤パワーアップ事業は、農業支援サービス事業体が産地と連携し、収益力強化に計画的に取り組む際、必要な農業用機械のリース導入などを支援する制度です。
【対象・要件】
- 取組主体:地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体、民間事業者など。
- 農業支援サービス事業者:産地パワーアップ計画に取組主体として位置付けられた、農業支援サービスを営む民間事業者(中小企業)や農業者が組織する団体など。
この事業を活用することで、産地全体の生産基盤強化や収益性向上が期待できます。
スマート農業導入が補助対象になる自治体の補助金
スマート農業導入を支援する自治体もあります。
お住まいの自治体にこのような制度があるかぜひご確認ください。
自治体の補助金を活用するメリット
1.地域に特化した支援が受けられる
自治体の補助金は、地域の特性や課題に対応する形で設計されているため、農家や企業のニーズに合った支援を受けやすいです。
たとえば、地域特有の作物の栽培支援や、気候に適した設備の導入支援など、地域に根ざした支援が可能です。
2.国の補助金と併用できる可能性がある
自治体の補助金は国の補助金と併用可能なケースが多いため、全体の補助額を増やせる可能性があります。
これにより、初期費用の負担をさらに軽減し、導入後の資金繰りを安定させることができます。
3.申請要件が比較的柔軟
自治体の補助金は、国の補助金に比べて申請要件が柔軟である場合が多いです。
申請のハードルが低いので、初めて補助金を活用する方にもおすすめです。
以下、スマート農業導入の対象となる自治体の補助金の一例です。
福島県:GPS活用によるスマート農業加速化推進事業
県が設置する農業用RTK固定基地局を活用するためのスマート農機等の導入を補助し、県内の農業の生産力向上を図ることを目的とします。
申請期間 | 上限金額・助成額 | 補助率 | 対象事業者 |
2024年10月17日〜2024年11月15日 | 150万円 | 2/3 | 農業法人/農業団体/個人農業者 |
※農業用RTK固定基地局とは、座標が既知の場所に設置されたGNSSアンテナで、衛星からの信号を受信して位置情報データを提供する基地局です。
参考:福島県
奈良県奈良市:奈良市スマート農業推進事業補助金
奈良市では、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足等の課題に対応するため、ICT、IoT、AI等の先端技術の活用による新たな農業技術の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
申請期間 | 上限金額・助成額 | 補助率 | 対象事業者 |
2024年10月29日〜2024年11月5日 | 100万円 | 1/2 | 農業法人/農業団体/個人農業者 |
参考:奈良市
神奈川県:神奈川県スマート農業推進事業(小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助)
神奈川県では担い手の減少や高齢化が進行し、農業産出額が減少する中、これらの課題に対応し、解決することを目的として、スマート機器の導入を支援しています。
申請期間 | 上限金額・助成額 | 補助率 | 対象事業者 |
〜2024年11月1日 | 100万円 | 1/3 | 農業法人/個人農業者 |
参考:神奈川県
2025年最新!スマート農業導入に税制特例が使える!
スマート農業の導入には補助金を活用できる他、税制特例が設けられています。
【スマート農業に関わる税制特例の一例】
- 中小企業経営強化税制
- 中小企業投資促進税制
- 中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)
中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づき、認定された経営力向上計画に沿って一定の設備投資を行った事業者が税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象事業者:経営力向上計画の認定を受けた特定事業者で、青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備:
- 生産性向上設備(旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上)
- 収益力強化設備(投資利益率が年平均5%以上の計画に係る設備)
- デジタル化設備(遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備)
- 経営資源集約化設備(修正ROAや有形固定資産回転率の一定上昇が見込まれる設備)
最低価格基準:
機械装置 | ソフトウェア | 器具備品・工具 | 建物附属設備 |
160万円以上 | 70万円以上 | 30万円以上 | 60万円以上 |
スマート農業機器の導入による経営力強化を目指す中小企業に特におすすめです。
中小企業投資促進税制
中小企業投資促進税制は、中小企業者が特定の機械装置などを導入した際に税制優遇措置を受けられる制度です。
【条件】
対象者:青色申告書を提出する中小企業者など。
対象設備:
機械装置 | 測定工具・検査工具 | ソフトウェア | 普通貨物自動車 | 内航船舶 |
160万円以上 | 120万円以上 | 70万円以上 | 車両総重量3.5t以上 | 取得価額の75%が対象 |
この制度は、必要な機械装置やソフトウェアの導入を検討している中小企業者におすすめです。事業の拡大や業務の効率化を目指した投資計画において活用すると、コスト削減や財務上のメリットが得られます。
中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)
中小企業技術基盤強化税制は、中小企業者が行う研究開発活動において、試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる制度です。
【条件】
対象者:青色申告書を提出する中小企業者など。
この制度は、新たな農業支援サービスの開発や、既存サービスの改良に取り組む中小企業者に特におすすめです。研究開発への投資による負担を軽減し、技術革新を促進することで、競争力の向上に役立ちます。
2025年度はスマート農業と地方支援がさらに充実!
2024年11月の内閣府の資料から、日本の農業の現状や今後のスマート農業の支援についてまとめました。
日本の農業の現状と問題
- 日本の農産物の輸出量は他の国と比べて少ない
- 農業者の約8割が60歳以上で、若い人が少なくなっている。このままでは、20年後には農業者が今1/4になる恐れがある
課題に対する解決策
政府は最新技術の活用や輸出拡大を通じて、日本農業の競争力と持続可能性を高めることを目指しています。
- 高品質な農産物を輸出して、農家の収入を増やす
- ドローンやAIなどを活用したスマート農業を使って、農作業の効率化を図る
- 円安を利用して外国で農作物を多く売れるようにし、2030年までに農産物の輸出額を5兆円にすることを目指す
農地拡大の取り組みやスマート農業への支援がさらに手厚くなる!
政府はスマート農業が労働力不足を補い、生産性と競争力を強化する重要な鍵であるとして重視しています。
2025年度は、農地を広くして効率的に活用する取り組みや、スマート農業への転換への積極的な支援が予想されます。
2025年度は農業を支援する地方独自の補助金がさらに充実
国の補助金に加え、地方自治体でも農業を支援する独自の補助金が数多く提供されています。
2025年度は、これら地方独自の補助金が2024年度以上に充実し、手厚い支援が期待されています。
特に、人口減少や高齢化が進む地域では、若者の移住促進を目的とした支援策が強化される見通しです。
さらに、後継者不足に対応するための事業承継支援も一層進展すると予測されています。
2025年度、農業に補助金を活用される方は、ぜひお住まいの自治体の補助金もチェックしましょう!
参考:内閣府
スマート農業導入に補助金を活用したい方はこちら!
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