2025年最新!ドローン導入に活用できる国と自治体の補助金は?
ビジネス目的でドローンを導入する場合に活用できる国と自治体の補助金は以下の通りです。
【国の補助金】
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
【自治体の補助金】
- 兵庫県三田市:令和6年度スマート農業機械等導入支援事業
- 東京都:ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業
- 愛知県一宮市:一宮市農業担い手育成事業費補助金(生産新技術(ICT)等促進事業) 等
ビジネス目的でドローンを導入する場合に活用できる国の補助金3つと自治体の補助金を紹介します。 導入するドローンの目的別に分かりやすいく各補助金の概要を解説しますので、ぜひお役立てください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
ビジネス目的でドローンを導入する場合に活用できる国と自治体の補助金は以下の通りです。
【国の補助金】
【自治体の補助金】
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発に取り組むためにドローンを導入したい方や、人手不足を解消するため、デジタル技術を使ったドローンの導入で生産やサービス提供を効率化・高度化したい方におすすめの補助金です。
本補助金は中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目指し、新製品やサービス開発、省力化のための設備投資を支援します。
ものづくり補助金にはいくつかの枠がありますが、導入するドローンの用途や目的に応じて申請枠が異なります。
自動化や人手不足解消のためにドローンを導入するなら、省力化(オーダーメイド)枠、ドローンを活用して新しいサービスや技術を開発するなら、製品・サービス高付加価値化枠が適しています。
※ものづくり補助金は18次締切で募集は終了しており、次回締切の詳細なスケジュールについては未発表です。(2025年1月8日現在)
2025年度のものづくり補助金には3つの変更点があることが分かっています。
低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げます。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは、指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者のことを指します。
※小規模・再生事業者は除きます。
製品・サービス高付加価値化枠について、21人以上のの従業員区分を見直しが行われます。
【2024年度】※製品・サービス高付加価値化枠通常類型の場合
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21人以上……1,250万円(2,250万円)
【2025年度】
5人以下……750万円(850万円)
6~20人……1,000万円(1,250万円)
21~50人……1,500万円(2,500万円)
51人以上……2,500万円(3,500万円)
大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
参考:ものづくり補助金パンフレット
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。
次の要件すべてを満たす「3~5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
1.付加価値額の成長
年間の付加価値額が平均で3%以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用(材料費や外注費など)を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。
つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。
2.給与の成長
1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
3.最低賃金の水準
事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30%以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。
参考:令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
活用事例 | 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 | 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 |
補助上限 | 750万円~2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 中小企業1/2 小規模2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
その他 | 収益納付は求めません。 |
ものづくり補助金、2025年も実施決定!スケジュールや変更点は?
参考:成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
ものづくり補助金の公式サイトはこちら!
中小企業新事業進出促進事業は、ドローンを活用した新規分野への挑戦や事業再構築を検討している方におすすめの補助金です。
この補助金は、事業再構築補助金の後継として位置づけられ、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
2025年度開始の新設の補助金です。
中小企業新事業進出促進事業の詳細はこちら!
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
中小企業が成長・拡大を目指し、新規事業に挑戦することを求めます。
※新規事業:事業者にとって「新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦」であること。
以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画が必要です。
年平均成長率を+4.0%以上増加させること。
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、以下のいずれかを満たすこと。
事業所内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上の水準に設定すること。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表すること。
これらを実現するための具体的な事業計画を策定してください。
小規模事業者持続化補助金は、少額のドローンやドローン関連ソフトウェアの購入を検討している方におすすめの補助金です。
この補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を支援する制度で、条件を満たすと最大250万円が支給されます。
小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら!
本補助金の補助対象者は、決められた要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人または日本国内に本店を有する法人)等です。
小規模事業者の条件は以下の通りです。
業種 | 常時使用する従業員 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
補助上限 | 補助率 |
50万円 | 2/3 |
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せします。インボイス特例については、公募要領12ページをご覧ください。
公募要領でインボイス特例について調べる
2025年度の小規模事業者持続化補助金には昨年度と変更点があります。申請の際はご注意ください。
設備投資や取引実態などに合わせた補助上限・枠・要件見直しなどを行い、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直しが行われます。
具体的には、「通常枠」に加え「創業型」「共同協業型」の3申請枠になります。
参考:令和6年度補正予算案
2025年も小規模事業者持続化補助金は実施される?17回公募のスケジュールを予想!
全国にはドローン導入費用を補助する自治体があります。
たとえば、以下のような自治体でこの事業を行っています。お住まいの自治体に同様の補助金があればぜひご活用ください。
自治体の補助制度ではドローン導入の目的や、補助率や申請期限は補助金によって異なりますのでご注意ください。
また、申請期間が設けられている場合が多いので、申請前には必ずチェックしましょう。
お住まいの自治体にドローン導入に関する補助金があるか調べる!
農作業の省力化・効率化、負担を軽減することにより、持続可能な農業経営を推進するため、ドローン(薬剤等の散布用)等のスマート農業機械等の導入を支援します。
【補助率】
1/2以内
【補助対象機械】
アシストスーツ、ドローン(薬剤等の散布用)、リモコン式草刈機 等
都内の旅行事業者を対象に、ドローンを活用した旅行商品の開発を支援します。この取り組みは、移動やコミュニケーションが難しい障害者や高齢者のニーズに応え、誰もが観光を楽しめる環境を整えることを目指しています。
【補助対象事業】
ドローンを使い、障害者や高齢者等移動やコミュニケーションが難しい人々でも、都内観光を楽しみ地域の魅力を感じられる旅行商品の開発・販売・運営を行う取り組み
【補助限度額・補助率】
1旅行商品当たり500万円、2/3以内
【補助対象経費】
CO2発生装置、自動運転田植え機、農業用ドローン、収穫ロボットなどの新技術を導入する費用に対して補助を行います。
担い手確保事業、生産新技術(ICT)等促進事業、農業経営拡大事業の3つの事業に分かれています。
【申請要件】
【補助率】
20%
【上限金額・助成額】
100万円
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ものづくり補助金
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
・販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。
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省力化投資補助金
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
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