2026年度の概算要求の概要と方向性
中小企業庁が公表した「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」では、中小企業対策費が令和7年度当初の1,080億円から1,378億円へと増額されています。これは、国として中小企業支援をさらに厚くしていく意思を示すものであり、補助金・助成金の政策資源が広がる可能性を示唆しています。
ただし、この増額分がすべて「ものづくり補助金」に直結するわけではありません。中小企業対策費には、ものづくり補助金のほか、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・M&A支援、金融施策、人材関連施策など幅広い事業が含まれるためです。
それでも、概算要求資料に示された方向性、「省力化・デジタル化」「GX(脱炭素)」「賃上げ推進」「地域・スタートアップ支援」などを踏まえると、ものづくり補助金の制度設計にも確実に影響が及ぶと考えられます。
ものづくり補助金への影響
概算要求資料を踏まえると、2026年度のものづくり補助金に影響し得る要素は以下の5点に整理できます。
- DX・省力化投資の重視
- KPI・成果報告の厳格化
- 賃上げ要件・人材投資の一層の強化
- 地域枠・スタートアップ連携の推進
- GX(グリーントランスフォーメーション)の強化
以下、それぞれを詳しく解説していきます。
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