令和8年度(2026年度)のものづくり補助金はどうなる?

「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」をもとに2026年度のものづくり補助金の内容を予測しました。
梅沢 博香

更新日:

令和8年度(2026年度)のものづくり補助金はどうなる?.

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

2026年度の概算要求の概要と方向性

中小企業庁が公表した「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」では、中小企業対策費が令和7年度当初の1,080億円から1,378億円へと増額されています。これは、国として中小企業支援をさらに厚くしていく意思を示すものであり、補助金・助成金の政策資源が広がる可能性を示唆しています。

ただし、この増額分がすべて「ものづくり補助金」に直結するわけではありません。中小企業対策費には、ものづくり補助金のほか、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・M&A支援、金融施策、人材関連施策など幅広い事業が含まれるためです。

それでも、概算要求資料に示された方向性、「省力化・デジタル化」「GX(脱炭素)」「賃上げ推進」「地域・スタートアップ支援」などを踏まえると、ものづくり補助金の制度設計にも確実に影響が及ぶと考えられます。

ものづくり補助金への影響

概算要求資料を踏まえると、2026年度のものづくり補助金に影響し得る要素は以下の5点に整理できます。

  1. DX・省力化投資の重視
  2. KPI・成果報告の厳格化
  3. 賃上げ要件・人材投資の一層の強化
  4. 地域枠・スタートアップ連携の推進
  5. GX(グリーントランスフォーメーション)の強化

以下、それぞれを詳しく解説していきます。

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参考:令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント

2026年度ものづくり補助金の5つの変更【予想】

「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」の内容を踏まえ、2026年度のものづくり補助金はどのように変わるのかを予想してみました。

1. DX・省力化投資の重視

現行:IoT・AI・ロボット等による工程改善や自動化投資が対象です。
今後の予想:単なる新設備購入よりも、人手不足解消や工数削減に直結する投資が評価されやすくなります。
例えば、

  • 工場の自動外観検査ライン導入
  • AMR/AGVによる自動搬送システムの構築
  • 予防保全AI+センサーによる故障リスク低減
  • など、“DXと省力化をセットにした取り組み”が重点的に採択される可能性があります。

2. KPI・成果報告の厳格化

現行:売上・付加価値額・給与総額・最低賃金などを5年間報告しますが、未達でも大きなペナルティはありません。
今後の予想:「報告」から「達成確認」へと性格が変わります。

  • CO₂排出削減率や人時生産性の改善率など、環境・生産性KPIの追加
  • 稼働データやIoTログを使った電子提出による裏付け強化
  • 未達時の是正計画提出義務化や、場合によっては補助金返還ルールの明文化

つまり、「計画通りやりました」と言うだけではなく、数値データで成果を証明することが必須になる可能性が高いです。

3. 賃上げ要件・人材投資の一層の強化

現行:最低賃金+30円や給与総額の増加が必須条件で、未達でも報告で済むケースが多いです。
今後の予想:「達成しなければ返還」のリスクが明確化される可能性が高いです。また、人材育成費用の扱いも拡大が見込まれます。
例えば、

  • ロボット導入に伴う安全教育の外部研修費
  • 新ライン稼働に向けたオペレーター訓練費
  • 品質管理・生産管理に関する実務研修の委託費
  • など、これまで対象か微妙だった研修・人材投資が、補助対象として認められやすくなるかもしれません。

4. 地域枠・スタートアップ連携の推進

現行:共同申請や地域資源活用型の枠は存在しますが、採択件数は少なめです。
今後の予想:“連携の実効性”が審査の決め手になります。
具体的には、

  • 地元サプライチェーン再編プロジェクト(輸入依存から地域内調達への切り替え)
  • 大学や公設試との共同研究開発
  • スタートアップとのAI・新素材実証実験
  • など、単なる連名申請ではなく、実際に事業化可能性が高い共同体制が強く評価されると考えられます。

5. GX(グリーントランスフォーメーション)の強化

現行:環境配慮は主に加点要素です。
今後の予想:環境関連の投資は「必須KPI」に近い扱いに変わるかもしれません。
具体的には、

  • 高効率モータ・インバータ化による消費電力削減
  • ボイラ更新やヒートポンプ導入によるCO₂削減
  • 廃熱回収設備や太陽光発電+EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入
  • さらに、過去の「グリーン成長枠」のように、環境投資だけを対象とした特別枠が復活する可能性もあります。
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2026年度ものづくり補助金の公募スケジュール

第21次公募以降の公募スケジュールは現時点で公式発表されていません。ただし、過去の傾向(おおむね半年ごとに実施)からすると以下のように想定されます。

第23次公募

項目日程(予想)
公募開始2026年7月下旬頃
電子申請受付開始2026年9月下旬頃
申請締切2026年10月中下旬頃
採択結果公表2027年1月下旬頃

第24次公募

項目日程(予想)
公募開始2026年12月〜2027年1月頃
電子申請受付開始2027年2月頃
申請締切2027年3月下旬〜4月頃
採択結果公表2027年6月頃

2025年度のスケジュールは、以下のコラムで確認できます!

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参考:ものづくり補助金

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監修者からのワンポイントアドバイス

全国的に最低賃金が上昇していく中、中小企業や小規模事業者への支援策の一つとして補助金の金額の拡充が検討されています。その流れを受けて各省庁の概算要求の中の補助金が増額されています。来年度も更に補助金は有用な資金調達の手段となることでしょう。