事業再構築補助金の交付申請はいつまで行うか気になる方も多いようです。本コラムでは、事業再構築補助金の交付申請の概要や必要書類、提出期限などにについて分かりやすく紹介。交付申請が差し戻される3パターンと対応法についても解説します！
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
事業再構築補助金の交付申請は、採択公表後から補助事業開始前までに事務局に提出します。
交付申請から交付決定までは約1か月とされていますが、提出書類や内容に不備があった場合は再提出を求められ、3ヶ月ほどかかる場合があります。
この点も考慮した上で、交付申請は採択後の約1～2ヶ月の期間を目安に行うことをおすすめします。
交付申請の締切日は、公式サイトにて交付申請が開始している公募回ごとに公開されるのでご確認ください。
2024年の「事業再構築補助金」の概要はこちら！
事業再構築補助金の交付申請とは、採択決定後に事業者が経費などの内容を申請書にまとめ、事務局に申請するものです。
交付申請を受けた事務局は補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。
応募申請時に計上したすべての経費が補助対象として認められるわけではないということです。
申請内容に問題がなければ交付決定が行われ、補助事業実施期間が開始されます。
交付申請はJグランツで行います。
参考：補助事業の手引き
Jグランツはこちら
交付申請は、採択公表後から補助事業開始前までに事務局に提出します。
交付申請から交付決定までは約1か月とされていますが、提出書類や内容に不備があった場合は再提出を求められ、3ヶ月ほどかかる場合があります。
この点も考慮した上で、交付申請は採択後の約1～2ヶ月の期間を目安に行うことをおすすめします。
交付申請の締切日は、公式サイトにて交付申請が開始している公募回ごとに公開されるのでご確認ください。
「事業再構築補助金」公式サイト
「事業再構築補助金」の大まかな流れは次の通りです。
≪約3ヶ月≫
≪約1か月≫
交付申請書別紙1は、「事業再構築補助金」で申請した内容がエクセルファイルになっている書類のことです。
「事業再構築補助金」の結果が記載されているJグランツの画面からダウンロードします。
50万円以上（税抜き）の経費を交付申請する際は、3社以上の会社から見積書を同条件で取得する必要があります。
合理的な理由により相見積もりが出せない場合のみ「業者選定理由書」を提出します。
見積書に関しては以下の不備が多いのでご注意ください。
履歴事項全部証明書は、会社の登記情報を証明する書類です。
交付申請に提出する際は「申請日から過去3ヶ月以内」に発行されたものを提出しましょう。
PC・スマホから履歴事項全部証明書を取り寄せる！
決算書、確定申告書、青色申告書を応募申請時にすでに提出している場合は提出不要です。
ただし、申請から交付申請までの間に確定申告を行った場合は、最新の書類が必要になります。
申請する経費や購入方法、事前着手承認を申請した場合等、事業者によって異なるので、交付申請の際に自社に該当する項目と書類を確認しておきましょう。
以下、一例です。
以下の補助対象経費を計上する場合は、交付申請時に交付申請書別紙2を提出します。
交付申請書別紙2には各補助対象経費の発注先、業務内容、指導内容を記述します。
中古品を購入する場合、交付申請時に見積もりは3社以上に行います。
以下の点にご注意ください。
見積書同士で項目が異なっていると交付申請時に不備として差し戻される可能性が高いのでご確認お願いします。
「事業再構築補助金」では、Amazonや楽天等のECサイトで購入したものも補助対象経費として交付申請できます。
この場合、購入先が他社の値段より安いことが分かる画面をスクリーンショット等で示す必要があります。
「事業再構築補助金」交付申請書類を確認する！
交付申請に不備があると事務局から差し戻しや再申請が必要となり、交付決定が遅れます。
その結果、補助事業実施期間が当初の計画より短くなる可能性があります。
特に注意したい点を4項目に分けて解説します。
補助対象の契約（発注）、納入、検収、支払いなどは、必ず交付決定日以降に行います。
交付決定日前に購入契約や発注を行った場合、その経費は補助対象外となりますので注意しましょう！
交付申請書別紙1に記載する「収益計画の補助事業終了年度（基準年度）」は、事業計画に記載した補助事業終了日以降の決算年度を記載する必要があります。
たとえば、決算期が4月の場合は以下のようになります。
事業計画の補助事業終了日：2024年12月
収益計画の補助事業終了年度：2025年4月
見積書は必須書類の一つであり、次のルールを守る必要があります。これらを満たしていない場合、再提出が求められます。
【基本ルール】
【経費ごとのルール】
建物費および機械装置・システム構築費
単価50万円（税抜）以上の場合、2者以上の同一条件の相見積もりが必要になります。
中古品
製造年月日や性能が同程度の中古品について、3者以上の相見積もりが必要になります。
専門家経費
公募要領記載の謝金単価に準じない場合、価格の妥当性を証明する複数の見積書が必要になりますになります。
専門家の旅費を計上する場合は行程表の詳細を提出してください。
諸経費や雑費が記載された建物費・機械装置費の見積書
諸経費の内訳を明記してください。
【同一条件の相見積もりについて】
「同一仕様の相見積もり」が必要です。次のような場合は不適切と判断され、再提出となります。
【相見積書が取得できない場合】
業者選定理由書を提出してください。
業者選定理由書が認められるのは「合理的な理由」がある場合のみです。
以下、認められない理由の例です。
応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することは原則認められません。
交付申請に不備があり、事務局から差し戻された場合は、再申請時に「新規」で申請しないようご注意ください。
「新規」で申請すると、jGrantsのマイページに同じ補助金の申請が複数作成されてしまいます。
再申請は以下の手順で進めます。
交付申請は不備があると事務局から差し戻されます。
以下、差し戻しの主な理由です。
交付申請の提出書類は量が多いため不足があると差し戻されます。
提出前には補助事業の手引きや公募要領で必要書類の確認をお願いします。
補助事業の手引きはこちら！
「事業再構築補助金」の交付申請では、以下の場合3社の見積が必要になります。
「事業再構築補助金」の交付申請から交付決定までは、1か月とされていますが3ヶ月ほどかかる場合があります。
そのため、見積書も交付決定の期間有効である必要があります。
提出する見積書の有効期間が1か月未満等短い交付申請の間に見積書の有効期間が切れる可能性があるので、３か月～6か月ほどの有効期限がある見積書にします。
以下、交付申請が差し戻された時の対応は以下2つです。
事業再構築補助金の事務局に問い合わせると、交付申請の差し戻し理由を教えてくれます。
再提出の際の修正の参考になるのでまずは事務局に問い合わせましょう。
事業再構築補助金の申請に不安がある方は、士業やコンサルティング会社など専門家に相談することで、具体的で的確なアドバイスを受けられます。
事務局では差し戻し理由は教えてもらえますが、公募要領や手引き以外の内容には対応してもらえず、初心者にはわかりづらい場合も。
特に初めて補助金を利用する方は、専門家のサポートが安心です。
再提出が重なると交付決定が遅れる原因に。差し戻しゼロで採択を目指すなら、専門家の力を借りるのが最短ルートです。
専門家選びではサポート実績が重要です。例えば、株式会社リアリゼイションは、補助金申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇るプロフェッショナル。
申請時の不備や漏れを徹底的に防ぎ、安心して手続きを進められるようサポートします。
気軽に相談したい方は、下記フォームからお問い合わせください！
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