事業再構築補助金の申請から入金までの流れは？

事業再構築補助金の交付申請とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響などで売上が減少した企業が、新たな事業展開や業態転換を図るために国から支給される補助金です。中小企業や個人事業主が、新たなビジネスに挑戦するための資金を支援することを目的としています。
交付申請とは、「採択された事業計画をもとに、実際に必要となる経費を国に申請し、審査を受ける手続き」のことです。申請が承認されると、補助金を受け取るための準備が整います。申請方法や必要書類はしっかりと確認しておく必要があります。

事業再構築補助金の流れ

出典：事業再構築補助金公式サイト

1. 公募申請（事業計画の提出）：事業再構築補助金を受けるための事業計画を提出し、審査を受けます。
2. 採択通知（審査通過の通知）：提出した事業計画が採択されると、通知が届きます。
3. 交付申請（今回のテーマ）：採択された事業計画に基づき、具体的な経費について国から審査を受けるプロセスです。この申請が承認されることで、補助金の支給が決まります。
4. 補助事業の実施（事業活動の開始）：交付申請が承認された後、実際の事業活動を開始できます。
5. 実績報告（事業完了後の報告書提出）：事業が完了した後に、実施内容を報告する手続きです。
6. 補助金の支給：実績報告が承認されると、補助金が振り込まれます。

交付申請について

交付申請が重要な理由

1. 補助金の受給が決まる重要なプロセス：交付申請が承認されなければ、補助金を受け取ることはできません。採択された事業計画を実現するための資金調達をスムーズに行うためにも、交付申請の成功が欠かせません。
2. 計画通りに実施するための条件をクリアする必要がある：申請時に提出した事業計画通りに事業を実施することが求められます。万が一、計画に変更がある場合は「変更申請」を行う必要があるため、交付申請の段階でしっかりと内容を確認することが重要です。
3. 適切な手続きの重要性：提出書類に不備があると申請が承認されないだけでなく、最悪の場合補助金を受け取れなくなることもあります。必要書類を正しく準備し、正確に申請することが重要です。

交付申請の前に事前着手申請を行う

事業再構築補助金の交付申請を行うにあたり、「事前着手申請」が非常に重要な手続きとなります。この申請を行わないと、交付申請自体が認められない場合があるため、注意が必要です。
事前着手申請とは交付決定通知を受ける前に補助事業を開始するための許可を事前に申請する手続きです。
通常、補助事業は交付決定通知を受けた後に開始することが原則ですが、事前着手申請が承認されることで、通知を待たずに事業を開始することができます。

事業計画書の作成と見積書の取得

事前着手申請の流れ

事業計画書を作成し、必要な見積書を2社以上から取得する。
特に、50万円以上の経費に関する見積書は2社以上が必要であることに注意する。

電子申請システム（jGrants）を通じて申請

GビズIDプライムアカウントでログインし、事前着手申請のフォームに必要事項を入力。
見積書や事業計画書をアップロードして提出する。

審査と承認の待機

事前着手申請の承認までには10日から2週間程度かかる。
承認の可否は、電子申請システム（jGrants）を通じて通知される。

承認後に事業を開始

事前着手申請が承認されると、交付決定通知を待たずに事業を開始することができる。

注意点

1. 事前着手申請が承認されないと交付申請ができない

交付決定通知を受ける前に事業を開始した場合、補助対象外となるリスクがある。
事前着手申請の承認が得られていない場合は、交付申請を行うこと自体ができなくなることがある。

1. 承認までに10日から2週間程度の時間がかかる

申請の混雑状況や不備の有無によっては、さらに時間がかかる場合もある。
事業の開始時期に余裕を持った計画を立てることが重要。

1. 申請内容に不備があると承認が遅れる

特に見積書の内容や事業計画の詳細が不十分な場合、再提出を求められることがある。
提出前に内容をしっかり確認し、不備がないように準備することが大切。

ポイントまとめ

• 事前着手申請を行わないと交付申請が認められない可能性があるため、必ず承認を得ること
• 承認までに10日から2週間ほどかかるため、早めに申請を行うことが推奨される
• 申請書類の不備を防ぐために、内容を正確に記載し、必要書類を揃えて提出すること

事業再構築補助金の交付申請の手順

事業再構築補助金の交付申請は、採択通知を受けた後に速やかに行う必要があります。申請が遅れると補助金の受け取りが遅れる原因となるため、事前の準備を整えておくことが重要です。
交付申請は「電子申請システム（jGrants）」を利用してオンラインで行います。紙の申請書を提出する形式ではないため、専用のシステムを通じた申請方法に慣れておく必要があります。

交付申請の手順

GビズIDプライムアカウントの取得（事前準備）

事業再構築補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
取得には申請から2週間以上かかることもあるため、早めに準備を始めることを推奨します。
取得方法は、公式サイト（GビズIDポータル）から申し込みを行い、本人確認書類を提出することで完了します。

jGrantsへのログインと申請開始

GビズIDプライムアカウントを使用して電子申請システム「jGrants」にログインします。
ログイン後、交付申請用の画面に移動し、必要な情報を入力します。

必要書類の準備と提出

必要な書類を正しく準備し、jGrantsにアップロードして提出します。
必要書類は以下の通りです。

内容確認と申請の送信

全ての必要書類を提出した後、入力内容や書類に不備がないかを確認し、申請を送信します。
特に、見積書の内訳や事業計画の内容が申請内容と一致しているかを確認することが重要です。

交付決定通知の受領

提出した申請が承認されると、jGrantsを通じて「交付決定通知」が届きます。
この通知を受けた後に、正式に補助事業を開始することができます。

ポイントまとめ

• GビズIDプライムアカウントの取得には時間がかかるため、早めに準備を行う
• 必要書類を揃えてから申請を行うことで、不備を減らし、スムーズに交付決定通知を受けれる
• 特に50万円以上の経費に関する見積書は2社以上から取得する必要があるため、漏れがないよう注意する

第13回公募、事業再構築補助金のスケジュールは？

事業再構築補助金の交付申請の必要書類

事業再構築補助金の交付申請を行う際には、事業者の種類や補助対象経費の内容によって提出すべき書類が異なります。書類の不備は交付申請の承認に大きな影響を与えるため、正確に揃えて提出することが重要です。

全事業者共通の必要書類

すべての事業者が交付申請時に提出する必要がある書類は以下の通りです。

交付申請書別紙1は事業計画の具体的な内容や経費の内訳を詳細に記載するためのエクセルファイルです。
見積依頼書および見積書は、50万円以上の経費については「2社以上から同条件で取得する必要がある」ため注意してください。特に内訳項目が一致しないと申請が不備とされる可能性が高いです。

法人の場合の必要書類

法人として申請を行う場合には、以下の書類を追加で提出する必要があります。

直近の決算書は、企業の財務状況を確認するために必要です。申請時に最新のものを用意しましょう。
履歴事項全部証明書は、法務局で発行される会社の登記事項証明書です。提出時に発行日から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。

個人事業主の場合の必要書類

個人事業主として申請を行う場合には、以下の書類が必要です。

確定申告書第一表は、所得税の申告内容を確認するために提出する書類です。2期分の提出が必要です。
青色申告決算書または白色申告書は、それぞれの申告方法に応じた書類を提出します。

補助対象経費ごとの追加書類

補助対象経費の内容によって、さらに追加の書類が必要になります。特に建物費に関する申請は、改修と建設で必要書類が異なります。

建物費（改修）の場合は、特に建物の見取図が必要です。
建物費（建設）の場合は設計書を提出することが求められます。

ポイントまとめ

1. 必要書類は申請者の状況によって異なるため、必ず自分に該当する書類を確認する
2. 見積書の取得条件（2社以上）を満たしていないと申請が不備になる可能性があるため注意する
3. 法人と個人事業主で必要な書類が異なるため、事前に確認して準備を整える

見積書・見積依頼書の取得方法と注意点

事業再構築補助金の交付申請を行う際、補助対象経費が50万円以上（税抜き）の場合は2社以上から同条件で見積書を取得する必要があります。
この要件を満たさない場合、申請が不備と判断される可能性があるため、特に注意が必要です。

見積書・見積依頼書の取得方法

1. 複数社に依頼を行う

補助対象経費が50万円以上の場合は必ず2社以上に見積依頼を行います。
複数社から取得することで、経費の妥当性を証明することができます。

1. 同条件で見積依頼を行う

各社に依頼する際は同じ条件・内容で依頼することが重要です。
異なる条件で依頼をすると、提出した見積書の内容が一致せず不備と見なされる可能性があります。

1. 見積書の内訳を詳細に記載する

見積書には対象経費の内訳を明確に記載する必要があります。
内訳が不明確だと、申請時に指摘される可能性が高くなります。

1. 見積依頼書を作成する

見積依頼書とは、見積もりを依頼する際に提出する書類で、依頼内容を正確に伝えるために作成します。
内容としては、以下を含めることが推奨されます。

見積書取得時の注意点

内訳項目の一致を確認する

2社以上から取得した見積書の内訳項目が一致していることが重要です。
内訳が異なると、不備として判断されることがあります。
特に品目名や数量、単価、合計金額などが統一されているかを確認しましょう。

見積書の形式を統一する

異なる形式の見積書を提出すること自体は問題ではありませんが、内容の比較がしやすいように形式を統一することを推奨します。

必要書類としての要件を満たしているか確認する

見積書は、申請書類の中で最も不備が発生しやすい部分です。
提出前に、「金額」「内容」「内訳の一致」をしっかり確認しましょう。

見積書の取得時期に注意する

見積書の取得が遅れると、交付申請の手続き全体が遅れる原因になります。
早めに見積依頼を行い、提出期限を設定して見積書を取得するようにしましょう。

ポイントまとめ

• 50万円以上の経費については、2社以上から見積書を取得することが必須
• 見積書の内訳が一致していない場合、不備とみなされる可能性が高い
• 同条件で依頼し、提出書類として成立する形式で取得することを意識する

交付申請後の流れ

事業再構築補助金の交付申請を行った後の流れについて解説します。交付申請が承認された後も、いくつかの重要な手続きが必要です。特に実績報告や補助金の入金時期に注意を払うことが求められます。

交付申請後の流れの全体像

交付申請後の流れは以下のとおりです。

1. 交付決定通知の受領
2. 補助事業の開始
3. 実績報告の提出
4. 補助金の入金

1. 交付決定通知の受領

交付申請が承認されると「交付決定通知」が電子申請システム（jGrants）を通じて送られます。
この通知を受け取った後、初めて補助事業を開始することが許可されます。

• 通知方法： jGrants上での電子通知
• 通知を受けた後に行うこと： 補助事業を計画通りに開始する

交付決定通知を受け取る前に補助事業を開始した場合、その経費は補助対象外となる可能性があります。必ず通知を受領してから事業を開始しましょう。

2. 補助事業の開始

交付決定通知を受けた後、計画通りに補助事業を実施します。
事業実施中は、経費の支出内容を適切に記録し、証拠書類（領収書や請求書など）をしっかりと保管することが求められます。

• 補助事業の実施期間： 通常は交付決定日から1年以内（例外あり）
• 実施中に行うこと： 経費の支出記録、事業内容の写真や成果物の保存

事業計画通りに実施されない場合、補助金が支給されない可能性があります。また、経費の支出に関する証拠書類をきちんと保管しておくことが重要です。

3. 実績報告の提出

補助事業が完了したら、「実績報告」を行う必要があります。
実績報告は、事業の成果や経費の支出内容を報告する重要な手続きです。

実績報告が承認されないと、補助金は支給されません。必要書類に不備があると、追加提出を求められることがあるため、注意して提出しましょう。

4. 補助金の入金

実績報告が承認されると、補助金の入金手続きが開始されます。
ただし、実際に入金されるまでには採択から1〜2年程度かかるケースが多いため、資金繰りの計画をしっかりと立てておく必要があります。

• 入金時期の目安： 採択から1〜2年後
• 注意点： 入金までに時間がかかるため、事前に資金計画を立てておくことが重要です。

ポイントまとめ

1. 交付決定通知を受け取ってから事業を開始すること
2. 事業実施中は、経費の記録と証拠書類の保存を徹底する
3. 実績報告を適切に行わないと、補助金の入金が遅れる可能性がある
4. 補助金の入金までに1〜2年かかることを考慮して、資金繰りを計画する

申請から採択までの流れ

事業再構築補助金は、第13回公募で終了予定です。
ポストコロナ時代の新事業展開を支援する最後のチャンスとなるため、慎重な計画と早めの準備が重要です。

交付申請から採択までは約2か月です。
2025年2～3月頃に公募が始まると予想されるので、採択発表は2025年6月下旬～7月上旬頃になると想定されます。

申請の流れ

1. 認定支援機関の選定（金融機関・専門家の確認を受ける）
2. 事業再構築の類型・申請枠の決定
3. GビズIDの取得・必要書類の準備
4. 電子申請（GビズIDを使用）
5. 採択結果の確認

注意点

事前着手制度は廃止され、交付決定前に事業を開始すると補助金対象外になります。補助事業で取得した資産には財産処分の制限があり、一定期間の管理義務があります。

認定支援機関の選定

補助金申請には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認が必須です。
税理士、商工会、信用金庫、銀行などが対象で、中小企業庁の**「認定経営革新等支援機関 検索システム」**から探せます。

選定のポイント

• 支援実績（過去の採択率、補助金申請の経験）
• 報酬額（成功報酬型 or 固定費型）
• 地域・対応範囲（オンライン対応の可否）

支援機関がサポートできること

• 事業計画の策定
• 事業再構築の類型・申請枠の選定
• 採択率を上げるための書類作成支援

事業再構築の類型・申請枠の決定

補助金申請には、適切な「類型」と「申請枠」の選定が必要です。
類型や枠によって要件が異なるため、慎重に検討しましょう。

事業再構築の5つの類型

申請枠と上乗せ措置

「上乗せ措置」を活用すれば、補助額が増える可能性があります。条件を満たせるか確認しましょう。

必要書類の準備

申請には共通書類と申請枠ごとの追加書類が必要です。

共通の提出書類（一例）

• 事業計画書
• 認定支援機関・金融機関の確認書
• 直近の決算書（法人）または確定申告書（個人事業主）
• ミラサポplusのローカルベンチマーク情報

※申請枠によって追加書類が異なるため、事前に公募要領を確認しましょう。

事業計画書の作成

事業計画書は審査のカギとなる重要書類です。
審査項目を意識し、具体的かつ実現可能な計画を示すことが採択のポイントです。

審査基準（一例）

• 事業の要件を満たしているか
• 成長市場での事業展開が見込めるか
• 事業計画が具体的かつ合理的か
• 資金や人材の確保ができているか

採択される事業計画のポイント

• 市場分析と根拠データを明記（売上予測、競合との差別化）
• 実行可能性を示す（事業の強み、成功事例）
• 収益性を明確にする（事業拡大のシナリオ）

公募要領に沿った内容を意識し、審査項目を満たす形で作成しましょう。

電子申請と採択結果の確認

申請はGビズIDプライムアカウントを使って電子申請します。

申請の流れ

1. 必要書類を準備
2. GビズIDで電子申請
3. 採択結果の通知（締切後2～3か月後）

GビズIDの取得には2～3週間かかるため、早めに申請しましょう。

採択後から入金までの流れ

手続きのミスや遅れがあると、補助金を受け取れなかったり、減額されたりする可能性があります。流れを把握し、確実に進めましょう。
また、交付申請から交付決定までは約2か月です。

採択後の手続きの流れ

1. 交付申請を行う（必要書類を準備し、電子申請）
2. 交付決定通知書を受領する（交付決定後に事業を開始）
3. 補助事業を開始する（設備導入や事業実施を進める）
4. 実績報告書を提出する（証拠書類を添付して電子申請）
5. 確定検査を受ける（補助対象経費が適正か審査）
6. 精算払請求書を提出する（補助金支払いの申請）
7. 補助金を受領する（指定口座に振り込まれる）

注意点

交付決定前に事業を開始すると補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受領後に事業を進めましょう。採択から補助金受領まで1年以上かかることがあるため、資金繰りを考慮した計画が必要です。

実績報告書の提出（証拠書類が必須）

補助事業完了後、実績報告書を電子申請で提出します。
この際、証拠書類（経費の支払いを証明する書類）も併せて提出しなければなりません。

証拠書類の例（機械装置・システム構築費の場合）

• 契約関係書類（見積書、契約書、相見積書）
• 納品・検収関係書類（納品書、引渡書、完了報告書、設置後の写真）
• 支払い証明書類（請求書、領収書、通帳コピー、代金支払い証明書）
• 税務関係書類（源泉所得税の納付書コピー）

実績報告書のポイント

支払い証明の不備があると補助金が減額・不支給になる可能性があります。
領収書や通帳のコピーは明確に整理し、提出前にチェックしましょう。

補助金の受領までのポイント

確定検査後、精算払請求書を提出すると補助金が振り込まれます。補助金受領後も、5年間の事業化状況報告が必要（年1回提出）です。
事業計画の変更が必要になった場合は、事前に交付決定変更申請が必要になります。
事業再構築補助金は「採択＝補助金確定」ではないため、確実に手続きを進めましょう。

事業再構築補助金の申請の流れに関するよくある質問

Q：事業再構築補助金の交付申請が差し戻しされた場合の対処法を教えてください。

A：まずは差し戻しの理由を確認し、指摘された箇所を修正して速やかに再申請しましょう。
主な差し戻し理由と対処法：

• 書類の不備 → 記入漏れ・不足書類を追加し、正しく再提出
• 計画と申請内容の不一致 → 事業計画と交付申請の整合性を確認し、必要なら交付決定変更申請を行う
• 補助対象外の経費を含めている → 公募要領を確認し、不適格な経費を削除
• 見積書・契約書の不備 → 必要項目（業者名・契約日・金額など）を満たしているかチェック

再申請の際は、申請システム（jGrants）で「差戻し対応中」の申請を修正し、必ず「申請する」ボタンを押してください。

Q：交付決定通知書はどこからダウンロードしますか？

A：交付決定通知書は、補助金申請システム「jGrants」からダウンロードできます。
【手順】

1. jGrantsにログイン
2. マイページの「申請一覧」を開く
3. 該当する申請を選択し、「交付決定通知書」をダウンロード

交付決定通知書は、交付申請書の提出後、事務局による審査を経て、交付決定が行われた際にjGrants上で発行されます。

【2025年最新】事業再構築補助金のよくある質問に答えます！

参考：事業再構築補助金のパンフレット
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