事業再構築補助金のよくある質問に専門家が詳細解説。申請や利用に関する疑問を解決します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
本事業は、コロナの影響を受けた中小企業等の事業再構築支援を目的とし、新市場進出や業態転換、事業・業種転換、事業再編、サプライチェーン強化を支援します。第12回公募では、コロナ回復加速化枠や成長分野進出枠を設け、ポストコロナ対応の事業再構築に重点を置いています。
また、第12回公募より事業類型が以下となりました。
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事業再構築補助金とは？
※無印の質問については事業再構築補助金の事務局が公表しているよくある質問を参照しております。★については弊社独自の見解も含まれるため、最終は事務局への確認も行っていただくことを推奨いたします。
| 質問 | 回答 |
| 一般社団・財団法人は対象になるか？ | なります。ただし、非営利型法人に該当するものに限ります。 |
| 医療法人は対象になるか？ | 医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象となります。 |
| 海外の企業や海外企業の子会社は対象となるか？ | 日本国内に本社があることが申請要件となるため、海外企業は対象となりません。 |
| 従業員の定義は？ | 従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指し、労働基準法第20条の規定に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。 |
| ★設立1年未満でも申請できるか？ | 原則、申請は可能です。対象要件に設立年数による要件はありません。 |
| ★これから創業予定だが、申請は可能か？ | 創業予定の場合は、対象外となります。 |
| ★従業員がいなくても申請は可能か？ | 原則、申請は可能です。 |
| 質問 | 回答 |
| 既に支払いが生じた経費も対象になるか？ | 原則、対象になりません。ただし、以下の場合は、令和4年12月2日以降の経費のみ対象となります。 ①第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合 ②第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合 |
| リース費用は対象になるか？ | 機械装置・システム構築費に該当する設備においてはリース費用の対象になります。 |
| 機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象になるか？ | 補助事業で新たに取得する機械設備の据付や運搬費用に限り補助対象になります。 |
| 資格の取得や講座受講料は対象になるか？ | 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格試験に係る受験料は補助対象外です。 |
| 求人広告も対象になるか？ | 求人広告は対象外です。 |
| 一定期間に一定料金を業者に支払う契約形態での広告費用は補助対象になるか？ | 対象になります。ただし、補助対象になるのは補助事業実施期間内の広告費用に限ります。 |
| 建物の新築が補助対象として認められる基準は何か？ | 個々の事業者の状況に応じて「事業計画書」と「新築の必要性に関する説明書」の内容を基に補助金交付候補者の採択審査及び交付審査において新築の必要性の有無を総合的に判断します。 |
| 質問 | 回答 |
| 人件費の定義は？ | ＜法人の場合＞ ・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等） ・役員報酬、従業員給与、賞与 ・外注費（派遣労働者等の給与など） ＜個人事業主の場合＞ 福利厚生費+給料賃金 |
| ★事業計画書の枚数は最大15ページまで作成が必要か？ | 最大数までの作成は必要ないと考えます。ただし、弊社実績で採択率が高いのは14~15ページとなります。 |
| ★申請する上で加点はした方がいいか？ | 弊社では可能な限りの加点取得を推奨しております。大半の採択企業が最低でも1つ以上の加点を取得しています。 |
| 質問 | 回答 |
| GビズIDプライムはどう取得するか？ | GビズIDのHP外部リンク（https://gbiz-id.go.jp/top/）にある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。 |
| 申請時点で見積書は必要か？ | 応募申請時点では見積書を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。 |
| 質問 | 回答 |
| 採択決定後に辞退することは可能か？ | 可能です。 |
| 補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるか？ | 残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。 |
| 補助事業で取得する主な資産について、やむを得ず「発注する業者」と「金額」だけを変更したい場合、補助事業計画の変更は必要か？ | 交付決定前であれば、交付申請をする際に、変更した内容で申請書類を提出してください。 交付決定後においては、補助事業計画変更の承認申請が必要となる場合があります。 |
| 着手金、中間払いなどの分割払いをしてしまった場合、契約書に支払方法として明記されていれば良いか。実績報告書にはどのように記入すればよいか。 | 契約書に支払方法として明記されていれば問題ありません。提出については、実績報告書等作成マニュアルにある「様式第6の別紙3 記入例」を参照して、分割払いを行った場合の例を確認してください。なお、着手金、中間払いであっても、銀行振り込みのみ補助対象とします。 |
| 業者への発注にあたり、代理店を通して見積・発注を行っている場合、証憑をどのように整備すればよいか。 | 代理店を含めた補助事業者と発注先事業者間の取引及び支払の流れがわかるように証憑を整備してください。発注書、請求書、納品書等の取引に関する証憑及び銀行振込受取書等の支払に関する証憑の提出が必要です。 |
| 補助事業完了後の事業計画期間において、事業を中止（廃止）する場合、必要な手続きはあるか。 | 事業を中止（廃止）しようとする場合には、「様式 第１４－１ 補助事業完了後の事業計画の中止（廃止）届出書」を提出してください。 |
| 質問 | 回答 |
| 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないか | 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択してください。 |
| ★ものづくり補助金との併用は可能か？ | 同一事業での併用は不可です。原則、他の補助金についても同様です。ただし、異なる事業であれば併用が可能な場合もあります。 |
事業再構築補助金は申請から受給までの手続きが複雑であるため、事務局にも相談しながら手続きを進めることをお勧めします。ただし、事業再構築補助金の事務局コールセンターは回線が混雑していることも度々あるため、余裕を持って相談するようにしましょう。
株式会社リアリゼイションでは、そのような事務局とのやり取りも含めすべてサポートいたします。事業者様はすべて丸投げしていただいて大丈夫なので、煩雑な手続きもすべてお任せください。尚、弊社は経営革新等支援機関として認定を受けており、これまで約2,000件以上もの補助金申請サポートを行ってきた実績がございますので、是非1度お問い合わせください！
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