事業再構築補助金の認定支援機関の概要や選び方を解説。どの支援機関に依頼すべきか悩む方に、専門家の視点から詳しく説明します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
認定支援機関とは、中小企業の経営課題等に対する専門知識やノウハウを持っていることを国から認定された組織を指します。正式名称は「認定経営革新等支援機関」であり、以下のような税務や金融、企業財務に関する専門的な知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人等が認定されます。
認定支援機関は、中小企業や小規模事業者の経営課題（「業績アップを図りたい」「経営の向上を図りたい」）の解決を支援することができ、以下のようなものが相談できます。
事業再構築補助金では補助対象要件として以下があり、認定支援機関は補助事業者の事業計画書における確認を行う役割があります。
補助事業者は認定支援機関に事業計画書を確認してもらった証拠として、認定支援機関による確認書を準備してもらい、補助金申請時に提出する必要があります。また、確認書の発行だけでなく実際に事業計画書に対して助言をもらうことができるため、自社に合った認定支援機関とマッチングすることで採択率向上にも繋がります。
認定支援機関は以下の「認定経営革新等支援機関検索システム」で探すことが可能です。
認定経営革新等支援機関検索システムはこちら
認定支援機関を選ぶ際は以下の3つのポイントを意識して選ぶことをおすすめいたします。
実際に認定支援機関にサポートを受ける際の支払い報酬は、大きく分けて以下の2つとなります。
事業再構築補助金事務局の調査によると、認定支援機関の66.8%は無償でサポートしているという実態があります。ただし、このように報酬なしでサポートする場合は簡易的なサポートに過ぎず、事業計画書に対する本格的なアドバイス等は別途費用がかかることが一般的となるため、サポート内容を十分確認することが大事です。
事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関の報酬
事業再構築補助金では認定支援機関による助言が大きく採択率に影響します。そのため、御社に合った認定支援機関を選ぶことがとても重要になります。
また、株式会社リアリゼイションも経営革新等支援機関として認定を受けており、事業再構築補助金のサポートを行っております。弊社ではこれまで約2,000件以上もの補助金申請サポートを行ってきた実績がございますので、是非1度お問い合わせください！
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