電気自動車補助金(CEV補助金)とは?
電気自動車補助金(CEV補助金)は、環境省や経済産業省の支援を受けて、次世代自動車振興センターが交付する補助制度です。出典:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
対象となるのは、
- 電気自動車(EV)
- 燃料電池車(FCV)
- クリーンディーゼル車
- プラグインハイブリッド車(PHEV)
などで、車種ごとに補助金額が定められています。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の公式サイト・申請はこちら!
2025年の電気自動車補助金(CEV補助金)を徹底解説!対象者や対象車種、申請方法、補助額などを分かりやすくまとめました。実は、電気自動車補助金がある地方自治体もあります。の自治体の支援もチェックし、お得に電気自動車を購入する方法を確認しましょう。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
電気自動車補助金(CEV補助金)は、環境省や経済産業省の支援を受けて、次世代自動車振興センターが交付する補助制度です。出典:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
対象となるのは、
などで、車種ごとに補助金額が定められています。
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CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の対象者は、以下のように定められています。
自家用・事業用のいずれでも利用可能で、購入だけでなくリース契約も対象となります。
CEV補助金は、個人事業主・法人いずれも申請可能です。事業で使用する商用車の購入やリース契約にも対応しており、一定の条件を満たせば補助対象となります。なお、法人・個人事業主の場合、申請時に事業の使用実態が確認できる書類(開業届や登記簿謄本など)の提出が必要です。
CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の対象となる車両は、環境性能や技術要件を満たした次世代自動車に限られています。
以下のような種類の車両が対象です。
車両の種類 | 概要 |
電気自動車(EV) | 高い走行性能とゼロエミッションを実現する乗用・商用のバッテリー式電動車。 |
小型・軽電気自動車(小型EV・軽EV) | 軽自動車区分またはコンパクトタイプの電動車。通勤・買い物など日常使いに適したモデルが多く登録されています。 |
プラグインハイブリッド車(PHEV) | 外部から充電可能で、短距離は電気、長距離はエンジンで走れる車両。 |
燃料電池自動車(FCV) | 水素を燃料とし、排出は水のみ。高額ながら高性能なゼロエミッション車。 |
超小型モビリティ | 1〜2人乗りの小型電動車で、都市部の短距離移動などに適した車両。 |
ミニカー(電動) | 総排気量50cc未満または定格出力0.6kW以下の電動1人乗り車両。 |
電動二輪車(原付・軽二輪など) | バッテリー駆動の原動機付自転車や軽二輪など。個人・業務用途の両方で申請可能です。 |
CEV補助金を利用する際の注意点は、以下の5点です。
補助金を受け取った車両は、一定期間(多くは4年間程度)保有し続ける義務があります。
短期間での売却や廃車などがあると、補助金の返還を求められる可能性があります。
CEV補助金の対象車両は、次世代自動車振興センターが認定したモデルのみです。
同じ車種名でも、仕様や装備が異なると対象外になることがあるため、必ず公式サイトで最新の「対象車種一覧」を確認してください。
参考:次世代自動車振興センター「対象車種一覧ページ」
以前は一部のクリーンディーゼル車も補助対象とされていましたが、2023年4月1日以降に新車登録されたクリーンディーゼル車は補助の対象外です。
2025年(令和6年度)現在も同様に対象外となっています。
CEV補助金の対象となるのは、新車の購入またはリース契約に限られます。
中古車や登録済未使用車は補助対象外なので、購入前に必ず新車であることを確認しましょう。
リース契約でCEV補助金を利用した場合、契約期間中の中途解約や名義変更を行うと、補助金の返還対象となるケースがあります。
契約内容と注意事項を事前によく確認しましょう。
CEV補助金(車両)の補助額は、車種ごとに上限が定められています。以下は、令和4年度補正予算事業(2025年度受付分)の補助額の目安です。
車種 | 補助額(ベース) | 補助額(条件付き増額) |
電気自動車(EV) | 最大65万円 | 最大85万円 |
小型・軽電気自動車 | 最大45万円 | 最大55万円 |
プラグインハイブリッド車(PHEV) | 最大45万円 | 最大55万円 |
燃料電池自動車(FCV) | 最大230万円 | 最大255万円 |
超小型モビリティ | 25万円(個人) 35万円(サービスユース) | 35万円(個人) 45万円(サービスユース) |
ミニカー | 20万円(個人) 30万円(サービスユース) | 30万円(個人) 40万円(サービスユース) |
※金額は車両の性能や条件により異なります。上記は上限額の一例です。
※登録日が令和5年4月1日以降の場合(2025年6月時点)
CEV補助金の対象となっている主な車両と、その補助額・価格帯の事例を以下に紹介します。補助金額は車種ごとに決められており、次世代自動車振興センターが公表する対象車種一覧に基づいています。
車種名 | 本体価格(税込) | 補助額(上限) |
マツダ MX-30 Rotary-EV | 約285万円~447万円 | 55万円 |
トヨタ プリウス PHV(新型) | 約331万円~375万円 | 55万円 |
レクサス UX 300e | 約572万円~577万円 | 85万円 |
※本体価格はメーカー希望小売価格の参考値です。グレード・オプションにより異なります。
補助額は車種ごとに基本額(ベース)が設定されていますが、以下のいずれかの条件を満たす場合は上限額まで補助額が引き上げられます。
これらの条件は車種や用途ごとに細かく定められているため、実際の補助額を知るには、次世代自動車振興センターが公表している「対象車種一覧および補助額一覧」を参照することが必要です。
参考:対象車種一覧ページ
交付申請受付期間:2024年4月22日(月)〜予算がなくなり次第終了(※先着順)
新車新規登録(届出)期間:2024年4月1日〜2025年3月31日までに登録された車両が対象
予算に達した時点で終了となるため、早めの申請が推奨されます。
受付状況を確認する!
電気自動車補助金(CEV補助金)の申請は、購入(またはリース)した車両の登録後に行う必要があります。
手続きはオンラインで行い、必要書類の提出や審査を経て補助金が交付される流れです。
申請の基本的な流れは以下の4ステップです。
提出期限は以下のとおりです。
初度登録(届出) 日 | 原則 (車両登録日まで に支払手続き完 了している場合) | 例外 (車両登録日まで に支払い手続き が完了していない 場合) |
R6年12月17日 ~R7年3月31日 | 5月31日 | 5月31日 |
4月1日~ 4月30日 | 5月31日 | 6月30日 |
5月1日以降 (例:5月9日) | 初度登録(届出) 日から1ヶ月 (例:6月8日) | 初度登録(届出) 日の翌々月末日 (例:7月31日) |
補助金を申請するには、まず次世代自動車振興センターが認定した対象車種を新車として購入・登録することが必要です。
リース契約の場合も、新車での初度登録(または届出)が対象となります。
車両の登録完了後、購入者本人または販売店が代理人として、次世代自動車振興センターの専用ウェブサイトからオンラインで交付申請を行います。
申請サイトはこちら!
申請は原則として1台ごとに行います。リース契約の場合は、リース事業者が申請するケースが一般的です。
※申請は登録日から原則1か月以内に行う必要があります(期限超過は受付不可)。
申請にあたっては、車検証や契約書、振込先口座情報、本人確認書類など、申請者の属性(個人・法人・リース等)に応じて複数の書類を準備する必要があります。
これらの書類は、オンラインでアップロードするほか、原本の郵送を求められるケースもあります。
審査では、車両が補助対象となるか、書類に不備がないか、補助金額が適正かといった点が確認されます。
もし書類に不備があると、交付決定の遅延や申請自体が却下される可能性もあるため注意が必要です。
審査結果は、マイページやメールなどを通じて通知されます。
交付決定後、申請者が指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。
振込までの期間は通常、交付決定から1〜2か月程度です。
なお、リース車両の場合はリース事業者に対して交付されるため、契約内容に応じて利用者側に反映される形になります。
A.約1,100億円です。
A. 補助対象となる「車両の登録期間」は 令和6年12月17日~令和7年3月31日 で、その期間中に初度登録された車両が対象です。申請の受付もこの期間に対応しており、登録月ごとに申請書の提出期限が異なります(例:2025年12月登録分は翌年5月31日消印有効など)。なお、予算状況により受付期間が変更となる可能性があるため、常に最新情報は公式HPでご確認ください。
A.次世代自動車振興センターの公式サイトで公開されている「補助対象車両一覧」から確認できます。
補助対象の車両銘柄を確認する!
A.いいえ。CEV補助金対象は 「新車の初度登録車」 に限られており、中古車や登録済み未使用車は対象外です。
国の電気自動車補助金に加えて、自治体が独自に実施している補助金制度を活用すれば、電気自動車の購入費用をさらに抑えることができます。
「国の補助金+自治体の補助金」の併用が可能な場合も多く、最大限の支援を受けるためには、自治体の制度も確認することが重要です。
例えば、以下のように組み合わせて利用できる場合があります。
補助制度 | 最大補助額の例 |
国のCEV補助金 | 最大85万円(EV/条件付き) |
自治体の補助金 | 数万円〜数十万円(自治体による) |
自治体ごとに補助金の有無・内容・条件は異なり、同じ都道府県内でも市区町村によって制度が変わることがあります。
また、年度予算が終了した時点で申請受付が打ち切られるケースも多く、最新の情報確認が不可欠です。
東京都では、CO₂排出ゼロの移動手段「ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)」の普及を目的に、電気自動車や電動アシスト自転車などの購入に対して補助金を交付しています。
車種 | 補助上限額 | 備考 |
電動アシスト自転車(新車) | 最大10万円 | 都内在住者が対象 |
電動バイク(原付一種) | 最大12万円 | 一定の航続距離・速度性能の条件あり |
小型ZEV(超小型EV等) | 最大20万円 | 登録車であり、一定の環境性能を満たす車種 |
普通ZEV(EV、FCVなど) | 最大60万円 | 自家用車・業務用のいずれも対象 |
いずれも申請には「東京都内に居住していること」「対象車種であること」「新車購入であること」などの要件があります。この補助金は、令和6年3月に発表された「東京都ゼロエミッションビークル導入促進補助金交付要綱」に基づいて運用されています。詳細な条件や申請書類は、下記の公式ページで確認できます。
参考:【東京】ZEVの車両購入補助金の公式サイト
神奈川県では、事業用に電気自動車(EV)などを導入する事業者向けに、「神奈川県事業用等EV導入費補助金」を設けています。この制度は、地球温暖化対策の一環としてCO₂排出削減を目的に、事業者によるZEV(ゼロエミッションビークル)導入を支援するものです。
対象車種 | 補助額(上限) | 補助率 | 条件概要(例) |
EVタクシー | 最大100万円 | 車両価格の1/3 | 神奈川県内の営業区域で使用すること |
EVバス | 最大1,500万円 | 車両価格の1/3 | ラッピングや充電器設置費も対象になる場合あり |
EVトラック | 最大500万円 | 車両価格の1/4 | 一部車両は車種指定がある可能性あり |
軽EVトラック | 一律20万円 | 定額支給 | 小型配送用などへの活用が想定される |
EVレンタカー | 最大100万円 | 車両価格の1/3 | 対象事業者は県内レンタカー事業者 |
※上記は過去年度の例。最新情報は公式要綱を参照してください。
補助金の特徴
この補助金制度は、「神奈川県事業用等EV導入費補助金交付要綱」に基づいて実施されます。詳細は以下の神奈川県公式ページをご確認ください。
参考:【神奈川】神奈川県事業用等EV導入費補助金
愛知県では、CO₂排出量の削減と次世代自動車の普及促進を目的に、「先進環境対応自動車導入促進費補助金」を実施しています。対象は、県内の中小企業や個人事業主などが事業活動に使用する電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などです。
対象車種 | 補助額の計算方法 | 補助上限額 |
EV乗用車(3ナンバー) | (一充電走行距離-200km)×2,000円 | 最大40万円 |
EV乗用車(その他) | 一充電走行距離×1,000円 | 最大40万円 |
EVトラック(車両総重量2.5t以下) | 一充電走行距離×1,000円 | 最大40万円 |
EVトラック(2.5t超) | 車両価格差(EVとディーゼル車)×2/9 | 最大277.7万円 |
PHV(乗用車) | 一律10万円 | 10万円 |
PHV(トラック) | 一律20万円 | 20万円 |
FCV(燃料電池車) | 一律100万円 | 100万円 |
※補助対象車両は、新車かつ自家用または営業用で、県が指定した条件を満たす必要があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
参考:【愛知】先進環境対応自動車導入促進費補助金のご案内
千葉市では、脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、V2H充放電設備を新たに導入する個人・法人を対象とした補助金制度を設けています。令和6年度の補助金は、購入・設置後の申請制で、予算がなくなり次第終了となります。
対象項目 | 補助額 | 補足事項 |
電気自動車(EV) | 上限10万円 | 新車購入に限る/個人・法人いずれも対象 |
プラグインハイブリッド車(PHV) | 上限5万円 | 新車購入に限る/国の補助金との併用可 |
V2H充放電設備(住宅用/事業用) | 上限10万円 | 国補助の交付決定を受けていることが条件 |
※補助対象となるには、千葉市内に居住(または事業所を有する)ことが必要です。また、EV・PHVは自家用・事業用のいずれも対象です。
参考:【千葉】電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H導入補助金
国の電気自動車に加え、自治体の補助金を上手に活用することで、電気自動車の導入コストは大きく軽減できます。
ただし、自治体の補助制度は常に更新されるため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
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