電気自動車（CEV補助金）はいつからいつまで？【2026年】

ポイント

• 2026年のクリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の申請期間は、2026年3月下旬から2027年2月と予想

• 2025年度分の受付はすでに終了しており、これから申請する人は令和7年度補正CEV補助金の開始を待つ流れ

• 個人・法人・リース利用者が対象

2026年度、クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の申請期間はいつからいつまで？

2026年に新たに申請できるのは、令和7年度補正CEV補助金です。

令和7年度補正CEV補助金の申請期間は、2026年3月下旬から2027年2月下旬と予想できます。

• 申請開始見込み：2026年3月下旬ごろ

• 申請終了時期：2027年2月下旬ごろか（今後公表予定）

• 注意点：予算には上限があるため、早めに終了する可能性がある

次世代自動車振興センターは、令和7年度補正CEV補助金の詳細について、申請受付開始時に案内し、受付開始は3月下旬頃を予定していると公表しています。

また、令和7年度補正CEV補助金では、2026年1月1日から2026年3月31日までに登録した車両の補助対象車両と補助額の予定一覧がすでに公表されています。

つまり、対象車両の考え方は先に示されているものの、正式な応募方法や締切日は、受付開始時の公表待ちという状況です。

なお、前年度の令和6年度補正CEV補助金は、2026年2月13日到着分をもって申請受付を終了したと明記されています。

クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金とは？

電気自動車補助金は、国が電気自動車などの購入費用の一部を支援する制度です。

車の価格負担を軽くしながら、脱炭素化と次世代車の普及を進めることを目的としています。

クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の対象者

CEV補助金は、一般消費者、法人、地方公共団体、リース利用者など幅広い申請者が対象です。

つまり、CEV補助金はtoB向けだけの制度ではなく、toCにも対応した補助金です。個人の自家用車購入でも活用できます。

また、令和7年度補正についても、センターはリース車両の補助金申請者は、令和6年度補正と同様に車両の使用者となる予定と案内しています。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の変更点は？

2026年から、CEV補助金は補助額や評価基準が見直されました。

今回の見直しにより、EV・PHVの補助が強化され、より選ばれやすくなりました。一方で、FCVは補助額が引き下げられており、車種ごとの支援バランスが見直されています。

電気自動車の購入を検討している場合は、補助額と登録タイミングの両方を確認することが重要です。

主な変更点は以下の3つです。

• 補助上限額が車種ごとに見直し（増額・据え置き・減額）

• 新たに「グリーン鋼材」の加算制度が追加

• 2026年1月以降の登録車から新制度が適用

補助上限額が車種ごとに見直し（増額・据え置き・減額）

車種ごとに補助額が見直され、3つのパターンに分かれました。

EVは最大40万円アップと、特に優遇されています。

グリーン鋼材による加算制度が新設

新たに、環境負荷の低い素材を使った車両には、最大5万円の補助が上乗せされる仕組みが導入されました。

メーカーの環境対応の取り組みが、補助額に反映される形です。

適用時期

新しい補助額は、2026年1月1日以降に登録された車両から適用されています。

ただし、FCVについては例外があります。

2026年3月31日まで → 旧制度（255万円）
2026年4月1日以降 → 新制度（150万円）

FCVを検討している場合は、登録時期によって補助額が大きく変わるため注意が必要です。

参考：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助上限額の見直しについて

クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の申請方法は？

令和6年度補正の案内では、申請者別の手続きと必要書類が用意されており、申請から交付までの流れも示されています。基本的な流れは、令和7年度補正でも大きくは変わらないと考えられます。

申請の流れは、次のように整理できます。

1. 車両を購入し、新規登録または届出を行う

2. 車両代金の支払いを完了する

3. 必要書類をそろえて申請する

4. 審査後、交付決定を受ける

5. 指定口座に補助金が振り込まれる

なお、センターはWEB申請の案内も用意しており、実際の申請方法は受付開始後の公式案内で確認する必要があります。

また、補助金を受けた車両には原則4年または3年の保有義務があり、期間内に処分する場合は事前手続きと補助金返納が必要です。購入後すぐに乗り換える予定がある人は、この点も必ず確認しておきましょう。

参考：一般社団法人日本自動車会議所

参考：一般社団法人次世代自動車興進センター

自治体の電気自動車補助金も活用しよう

電気自動車の補助金は、国の制度に加えて、自治体でも独自に実施されています。

電気自動車の購入を検討している場合は、自分の住んでいる地域の補助金もあわせて確認しましょう。

ただし多くの自治体では、「年度内（4月〜翌年3月）」かつ「予算上限あり」で運用されているため、期間内でも早期に受付が終了するケースがあります。

電気自動車の購入を検討している方は、申請期限を必ず事前に確認しておきましょう。

ここでは、以下の電気自動車購入に使える自治体の補助金を紹介します。

• 千葉県市川市「市川市電気自動車等導入費補助金」

• 神奈川県横須賀市「家庭用電気自動車等導入者奨励金」

• 愛知県新城市「事業者用電気自動車等導入補助金」

千葉県市川市「市川市電気自動車等導入費補助金」

市川市では、電気自動車や電動バイク、V2H設備の導入費用の一部を補助しています。脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして実施されています。

※予算上限に達すると受付終了となる点に注意が必要です。

参考：千葉県市川市

神奈川県横須賀市「家庭用電気自動車等導入者奨励金」

横須賀市では、家庭用EVや充給電設備の導入者に対して奨励金を支給しています。

申請は、車両の購入や設備導入が完了した後に行う必要があります。

参考：神奈川県横須賀市

愛知県新城市「事業者用電気自動車等導入補助金」

新城市では、事業者向けに電気自動車や充電設備の導入費用を補助しています。

申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が重要です。

参考：愛知県新城市

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