【2025年度版】小規模事業者持続化補助金、事業計画書の書き方をサンプル付で解説!

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な事業契約書の書き方をサンプルつきで紹介します。また、2025年度の小規模事業者持続化補助金の最新情報もまとめました!来年度の申請を検討している方もぜひお役立てください。
梅沢 博香

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「小規模事業者持続化補助金」事業計画書の書き方をサンプル付で解説!

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

小規模事業者持続化補助金の申請には「​経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)」と「​補助事業計画書②(様式3)​」が必要です。
事業計画書の質は採択を左右するため、要点を抑えた計画書の作成が求められます。
本コラムでは上記2種類の事業計画書の書き方のポイントをサンプル付きで解説します。
申請者の条件や補助率等の基本的な情報は以下のコラムでご確認ください。

2025年度版、小規模事業者持続化補助金はどうなる?

小規模事業者持続化補助金の申請時に必要な書類

小規模事業者持続化補助金に申請する際には、下記6点が必要になります。(電子申請の場合)

  1. 直近の確定申告書
  2. 宣誓・同意書(様式6)
  3. 事業支援計画書(様式4)
  4. 補助事業計画書②(様式3)
  5. 補助金交付申請書(様式5)
  6. 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)

本コラムでは「​経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)」と「​補助事業計画書②(様式3)​」のポイントをサンプルを交えて解説します。

事業計画書の書き方のポイント3点

小規模事業者持続化補助金の「経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)」「補助事業計画書②(様式3)」の作成のポイントは次の3点です。

  1. 審査の観点を意識して書く
  2. 商工会議所・商工会のアドバイスを盛り込む
  3. 「分かりやすさ」や「見やすさ」に気を配る

1.審査の観点を意識して書く

事業計画書には各項目が設けられており、記載すべき要素があります。
そのポイントや要点を押さえて作成しましょう。
「自社の強みや市場の特性を説明できる」「ITを積極的に活用できているか」等のいくつかの決められた観点から審査されます。
要件を満たさない場合は不採択となり、要件を満たした計画書の中で総合的な評価が高いものから順から採択されます。
そのため、採択には審査の観点を踏まえた計画書を作成する必要があります。
審査の観点は公募要領でご確認ください。

2.商工会議所・商工会のアドバイスを盛り込む

「小規模事業者持続化補助金」の申請窓口は、商工会議所・商工会です。
事業計画書の作成後は、お近くの商工会議所・商工会に相談してください。
そこで事業計画書の内容や形式の確認を行うので、受けたアドバイスをもとに計画書を修正して完成させます。

商工会議所・商工会の会員でなくても申請・相談OK?

3.「分かりやすさ」や「見やすさ」に気を配る

箇条書きや図や表を積極的に使い、難しい専門用語は避けます。
専門知識がない人にでも理解しやすく、見やすい計画書作りを心掛けましょう。
出典:経済産業省 中小企業庁 

経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)のポイント3点

経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)に記入する項目は以下3つです。
申請者はこの3項目に対する詳細を記入します。

  1. 応募者の概要
  2. 経営計画
  3. 補助事業計画

応募者の概要には、主たる業種や常時使用する従業員数等、基本的なデータを記入します。
加点要素を増やせる可能性があるので、経営計画と補助事業計画はできるだけ詳細に書きましょう。
初めて持続化補助金に申請する個人事業主は、計画書に「何を盛り込めばよいか」「どこを詳細に書いたらよいか」等、分からないことだらけですよね。
弊社は持続化補助金の申請サポートを行っております。
「採択される計画書」を目指す方はお気軽にぜひご連絡ださいませ。
持続化補助金のご相談はこちら!

1.応募者の概要

応募者の概要は、常時使用する従業員数や直近1期の売上等の基本的な事業のデータを持続化補助金の規定に沿って記入します。
判断が難しい場合は、お近くの商工会議所にお尋ねすることをおすすめします。

「常時使用する従業員」=フルタイムの従業員

「常時使用する従業員」とは、フルタイムの従業員を指します。
個人事業主本人や同居の親族、パートタイム労働者は含まれません。
例えば、以下の場合は「常時使用する従業員」は0人なので「0人」と記載します。

  • 個人事業主1人だけで行う事業
  • 個人事業主と家族のみで行う事業
  • 個人事業主・家族・日雇い労働者で行う事業 等

「常時使用する従業員」の定義については、参考資料の2ページをご覧ください
「持続化補助金」の参考資料

決算期を迎えてない場合の「売上高」・「売上総利益」は0円

「直近1期(1年間)の売上高」「直近1期(1年間)の売上総利益」には、確定申告書に記載されている金額を記入します。
設立したばかりで一度も決算期を迎えていない場合は「売上高」・「売上総利益」は0円とし、「決算期間」も0か月と記入します。

2.経営計画

経営計画には以下4点を記入する欄があります。

  • 企業概要
  • 顧客ニーズと市場の動向
  • 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  • 経営方針・目標と今後のプラン

企業概要

書くこと

  • 事業の強みや特長
  • 基本理念や人員体制、店舗の立地
  • どのような製品やサービスを提供しているか
  • 利益を上げている具体的な商品・サービス
  • 自分の経歴と提供する製品・サービスとの関連性 等

【サンプル】
1985年設立○○県の国道○号沿いの海鮮居酒屋。座席数は60
週6日11:00~23:00営業(月曜休業)
厨房2人、接客2人(3人がシフト制)

売上総額の大きい商品利益総額の大きい商品
1位日替わり弁当○万円まぐろ丼○万円
2位まぐろ丼○万円日替わり弁当○万円
3位にぎり○万円にぎり○万円

≪売上割合≫

  • 6割……周辺に立地する企業の従業員が訪れるランチ(単価平均900円)
  • 2割……6人以上による宴会
  • 2割……5人以下の少人数 による夕食

売上割合等は箇条書きの他、表や円グラフにしても分かりやすいです。

顧客ニーズと市場の動向

書くこと

  • 市場の見込み顧客数
  • 競合他社の有無や顧客層や顧客の増減
  • 競合他社がある場合はその単価や自社との比較
  • お客様(消費者、取引先双方)が求めている商品・サービス 等

【サンプル】
≪当店のランチタイムの状況≫
12時~13時半の間は満席で行列もでき、12時半頃には10人を超えます。
平日のランチタイムの競合店は以下3店です。

  • 食堂1店舗(単価600円程度)
  • ラーメン店1店舗(単価600円程度)
  • ファミレス1店舗(単価800円程度)

≪当店の夕食・宴会の状況≫

  • 2017年3月に近隣に回転寿司Aが開業して以来、売上が2割低下。
  • 国道沿いとの立地上、アルコールを飲まない一見のお客様が7~8割を占める。
  • 寿司だけを注文するお客様が約半数、揚げ物・焼き物等寿司以外のメニューを注文するお客様が約半数。
  • 常連のお客様は、約10年前には50名ほどいたが、周辺地域で少子高齢化が進み、現在では10名程度まで減少。


審査項目「経営方針・目標と今後のプランの適切性」では、対象とする市場の特性を踏まえているかが評価項目に挙げられているため、競合他社の単価調査や自社との比較や市場の見込み顧客数等はできる限り詳細に書きましょう。

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

書くこと

  • 顧客に評価されている点
  • 自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点 等

【サンプル】
当店は、約10km先の漁港における漁師4名と専売契約を結んでおり、その日の朝に獲れたてのネタを刺身・寿司として提供しています。
近隣の回転寿司Aと比較すると、宴会平均単価は2倍近く高いが、それは味・質をお客様が評価されていることを示しています。
≪当店の評価・実績≫
2023年、地元紙に「県内の名店100選」として掲載
2024年、グルメサイト○○での平均評価点4.5点獲得
2024年、グルメ番組○○で「地元民が選ぶ名店」に選出

強みの分析ではSWOT分析が役立ちます。
SWOT分析では自社の「強み」「弱み」「機会」「脅威」を可視化できるので、目指す販路開拓や生産性向上が明確になり、事業戦略の方針も立てやすくなります。
口コミや商品の写真、SWOT分析の図を盛り込んでも分かりやすいです。
SWOT分析の詳細はこちら!

経営方針・目標と今後のプラン

書くこと

  • 「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の内容を踏まえた今後の経営方針・目標
  • 経営方針・目標を達成するためのプラン(時期と具体的行動)等

【サンプル】
海鮮居酒屋の今後のプラン
当店は価格の値下げ圧力に負けない経営を目指すとともに、常連のお客様からいただいている評価に甘んじることなく、当店の魚料理のおいしさを一人でも多くの人に伝えたいです。
そのために以下4つの計画を実行します。

1.ランチ単価の値上げ
お客様から味・品質について高く評価いただいていることを活用し、8月からランチについては単価を100円ずつ引き上げます。
2.デリバリーの開始
当店からの徒歩圏内の人口は減少しているものの、バイクによる配送20分以内の範囲には多くの住居が存在し、特に高齢世帯が多く内食する方が多いため、売上増加が期待されます。
8月からお客様獲得のためデリバリーを始めます。
3.新メニューの考案
8月までに新メニューを考案・整備します。
4.ポスティングによる宣伝の開始
9月中にビラを10km圏内の全家庭にポスティングします。

3.補助事業計画

補助事業計画には以下4点を記入する欄があります。

  • 補助事業で行う事業名
  • 販路開拓等の取組内容
  • 業務効率化 ※任意
  • 補助事業の効果 等

この項目では以下の観点で審査されるので、この点に注意して作成しましょう。

  • 助事業計画の有効性
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
  • 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか

補助事業で行う事業名

書くこと

  • 事業名を30文字以内で記入

【記載例】
鱈チップスの開発・販路開拓

販路開拓等の取組内容

書くこと

  • 本事業で取組む販路開拓等の具体的な取り組み
  • これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴 等

【サンプル】
鱈チップスの開発・販路開拓について
≪商品の詳細≫
おつまみの一品やお土産にもなる80gで200円程度で購入できるような鱈を揚げたスナック菓子。
防腐剤を使わずとも1か月以上保存可能
≪商品の想定顧客≫
当店でお酒を飲まれる方やご家族にお土産を買って帰られる方
≪販路開拓≫
ネット販売システムの構築
注文・会計時に口頭によるPR
新たな販促用チラシの作成、送付

開発予定商品やチラシ等の写真を入れるとイメージが伝わりやすいです。

業務効率化 ※任意

この項目は任意記入なので、特になければ空欄でも結構です。
しかし、審査基準の1つに「補助事業計画には、ITを有効に活用する取組みが見られるか」という項目があるため、できればこちらの項目も埋めましょう。
導入後の業務改善イメージを図や表で示してもよいです。
書くこと

  • 販路開拓と併せて業務効率化に該当する取組をおこなう場合の「サービス提供等のプロセス改善」と「IT利活用」

【サンプル】
「販路開拓等の取組」とあわせて、あらたに労務管理システムのソフトウェアを購入し、出退勤管理を含む、人事、給与管理業務の効率化を図りました。

補助事業の効果

ここでは「売上原価は7割弱」「約65万円の初期投資」等の具体的な数字出すことがポイントです。
書くこと

  • 本事業を行うことがその効果に結びつく理由
  • 事業を行うことにより、売上げ、取引等に与える具体的な効果 等

【サンプル】
鱈チップスを店の目玉商品として広告する一方、常連のお客様の口コミによる知名度の向上で 1か月10万円程度の売上増加を図ります。
新たにPOSレジソフトウェアを導入し、売上管理業務の効率が上昇するため、空いた時間で営業活動や近隣でのポスティング等を行います。
新商品の売上原価は7割弱と見積もり、新事業の実施にあたって新たに設備投資等費等で約65 万円の初期投資が発生するが、2年程度で投資を回収する計画です。

補助事業計画書②(様式3)のポイント2点

補助事業計画書②(様式3)には以下2つの項目があります。

  1. 経費明細表
  2. 資金調達方法

1.経費明細表

書くこと

  • 「機械装置等費」「広告費」等の経費区分ごと対応する作成時点で分かる概算の金額や内容等の情報

【サンプル】
たとえば、「広告費」の場合、何をどのくらい発注したのか分かるように入力します。

経費区分内容・必要理由経費内訳(単価×回数)補助対象経費
広報費チラシ印刷費
・新商品宣伝のため
500 枚・54,000円
(概算)
50,000
DM送付
・新商品宣伝のため
82 円×300枚
(税込24,600円)
22,778

補助対象経費は、課税事業者は「税抜」その他の事業者は「税込」を選択して入力します。

2.資金調達方法

「資金調達方法」には、「補助対象経費の調達一覧」と「「2.補助金」相当額の手当て方法」の2つの項目があります。
書くこと

  • 「補助対象経費の調達一覧」と「2.補助金相当額の手当て方法」の両項目に該当する金額
  • 補助事業を行う資金が自己資金だけではなく融資を受ける予定である場合は、資金調達先の金融機関名と借入金額

「持続化補助金」の書き方の参考資料

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の第17回公募からは、7つの申請枠で構成されます。

  • 創業型
  • 共同・協業型
  • ビジネスコミュニティ型

【一般型】

  • 通常枠
  • インボイス特例
  • 賃金引上げ特例
  • 災害支援枠
【2025年度版】小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら!

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。

業種常時使用する従業員
商業・サービス業5人以下
製造業等20人以下
宿泊業及び娯楽業20人以下

参考:小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

  • 家族経営の町工場
  • 個人で建設業を経営している方
  • 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は?

採択率

過去16回の平均採択率は約60%でしたが、直近の採択率は30%台にまで減少しています。

持続化補助金の採択率の推移をチェック!

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 など
※補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】

補助額補助率
50万円 (特例を活用した場合は最大250万円) 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

参考:小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】

補助額補助率
200万円 (特例を活用した場合は最大250万円)2/3
2025年版!小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは?

参考:小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】

補助額補助率
5,000万円参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

参考:小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット
【インボイス特例】

補助額補助率
補助上限50万円+50万円上乗せ2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

【賃金引上げ特例】

補助額補助率
補助上限50万円+150万円上乗せ 2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)

【災害支援枠】

補助額補助率
直接被害:200万円 間接被害:100万円定額、2/3

【ビジネスコミュニティ型】

補助額補助率
50万円、 2以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円定額

参考:持続化補助金の概要

2025年度の小規模事業者持続化補助金の変更点

2025年度の小規模事業者持続化補助金では、以下のような大きな変更が発表されています。

  • 卒業枠・後継者支援枠を廃止(枠の整理)
  • 共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の新設

出典:中小企業対策関連予算
これにより、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な取り組みが可能になります。
社会状況に応じた補助金の変化は続いており、かつてはコロナ禍での支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及や賃上げ、経済連携の強化に重点が移行しつつあります。
災害支援枠などの従来の支援策も残されていますが、補助金の目的が経済発展に向けて進化していることが伺えます。

2025年度の小規模事業者持続化補助金の変更点

1. 卒業枠・後継者支援枠の廃止

2025年度より、「卒業枠」と「後継者支援枠」 が廃止されました。

  • 後継者支援枠:「アトツギ甲子園」という中小企業庁主催の後継者の事業展開がどれほど優れているかを決めるコンテストがあり、そこで優秀な成績を残した人が申請できる枠。
  • 卒業枠:事業拡大により小規模事業者から中小企業へ成長する事業者向けの枠。

この廃止により、残されたのは「賃金引上げ特例」と「インボイス特例」のみとなりました。これは、行政が現在の政策として「賃上げ支援」と「インボイス制度の定着」を特に重視していることを示しており、事業計画を作成する際にも意識すべきポイントです。
参考:アトツギ甲子園 公式ホームページ

2. 共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の新設

新たに以下の2つの枠が設けられました。

  • 共同・協業型:地域振興等機関が主体となり、10以上の小規模事業者の販路開拓を支援する枠。
  • ビジネスコミュニティ型:商工会・商工会議所の内部組織などを支援し、地域のビジネスネットワーク強化を目的とした枠。

これにより複数の事業者が連携するプロジェクトや地域のビジネス活性化を目的とした取り組みが補助対象となり、支援の幅が広がりました。

補助金の方向性の変化

近年の社会状況に応じて、補助金の目的も変化しています。
これまでの補助金はコロナ禍における緊急支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及、賃上げ支援、経済連携の強化へと重点が移行しています。
また、従来の災害支援枠などの支援策は引き続き維持されますが、補助金の目的は「短期的な支援」から「経済発展を促進するための支援」へとシフトしていることが分かります。
2025年度の変更により、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な事業展開が可能になりました。補助金の活用を検討する事業者は、新たな枠組みを理解し、より広い視野で事業計画を立てることが重要です。

2025年も小規模事業者持続化補助金は実施される?17回公募のスケジュールを予想!

小規模事業者持続化補助金の申請のご依頼はこちら!

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な事業計画書。
補助金の採択審査において審査の観点となる書類です。
審査の観点を踏まえた書き方を意識して作成しましょう。
とはいえ、本業と並行して「採択されるレベルの計画書」を作成するのは難しいですよね。
弊社は小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っております!
計画書の作成のお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ださいませ。
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