【2025年最新】小規模事業者持続化補助金を個人事業主は使える？

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も対象！

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主、フリーランスも対象です。

個人事業主の条件

小規模事業者持続化補助金の条件には、その名の通り「小規模事業者であること」というものがあります。そして、小規模事業者の定義として、以下の項目が挙げられています。

• 会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会 社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士 業法人（弁護士・税理士等））
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

個人事業主は、商工業者であることが条件となっています。

商工業者とは
商工業者（しょうこうぎょうしゃ）は、「商業」と「工業」を組み合わせた用語で、これらの活動を行う事業者や企業を指します。

商業：商品やサービスを取引する経済活動を指します。具体的には、商品の仕入れ、販売、広告、物流、小売業、卸売業などが商業に含まれます。商業は商品やサービスの流通を担当します。
工業：物を生産する事業者のことを指します。製造業や加工業、建設業などが工業に該当します。工業は原材料を用いて製品を製造・生産し、これを市場に提供します。

商工業者は、これらの商業と工業のいずれか、または両方の活動を行っている事業者や企業を指します。例えば、小売業を営む企業や、商品の製造を手がける企業が商工業者に該当します。商工業者には多岐にわたる業種が含まれ、経済の多様な領域で事業を展開しています。

個人事業主が使える補助金をまとめている記事は以下をご覧ください。

【2025年補助金】個人事業主が知っておくべき補助金まとめ

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援を行います。「販路開拓のための」という要件はありますが、個人事業主や小規模事業者にとっては、比較的使いやすく、はじめて補助金を使うという方にもオススメの補助金です。
小規模事業者持続化補助金 公式サイト
具体的には、新たな市場への参入を目指すために販売戦略を工夫したり、新たな顧客層を獲得するために商品の改良や開発を行ったりすることが支援の対象となります。補助金は、補助事業に必要となる経費を一部補助する形で支給されます。
2025年度最新！小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？

補助金概要

補助額は、申請する枠によって異なります。2025年度の小規模事業者持続化補助金は、以下4つの類型で公募が行われます。

1. 一般型
2. 創業型
3. 共同、協業型
4. ビジネスコミュニティ型

さらに一般型においては以下の4つの申請枠および特例に分かれているため、事業者の状況に応じて申請方法を決定しましょう。

• 通常枠（販路開拓に取り組む小規模事業者）
• インボイス特例（免税事業者から課税事業者に転換）
• 賃金引上げ特例（事業場内最低賃金を 50円以上引き上げ）
• 災害支援枠（令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者）

補助上限額・補助率

【一般型】
補助上限額は以下の通りです。補助率は原則2/3となりますが、賃金引上げ特例を選択した事業者のうち赤字事業者のみ3/4と定められています。

【その他類型】
創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の補助上限額は以下の通りです。補助率は創業型2/3、共同・協業型およびビジネスコミュニティ型は原則定額（100%）となります。ただし、共同・協業型においては参画事業者に係る経費のみ2/3と定められています。

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補助対象経費

【一般型・創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）
※災害支援枠のみ車両購入も該当します。
【共同・協業型】
〇地域振興等機関の場合
人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費
〇参画事業者
旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費
【ビジネスコミュニティ型】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

小規模事業者持続化補助金での個人事業主の採択事例

小規模事業者持続化補助金の公式サイトで公開されている採択者一覧を確認すると、「個人事業主」も多く採択されています。たとえば、個人事業主の飲食店や美容サロン、小売業などさまざまな業種が採択されています。例として、個人事業主の採択された事業計画をご紹介します。

フットケアサロン

■事業内容
補助金を利用して、機能性インソールを使用した足のトラブル予防を目指す事業を展開。
新しい自社ホームページを作成し、足トラブルの予防と販売促進を結びつけた販促活動を展開。
■効果
補助金を活用したフットケアの販促活動により、3ヶ月間の売上が226％増加。
インソールの販売も20足程度実現。
ビューティだけでなく、足の健康ケアの大切さを広く認識させ、経営革新計画の承認を取得。

理美容ハサミの製造・販売

■事業内容
理美容ハサミの出張修理サービスの周知徹底を目指し、販促チラシとHPの制作を実施。
理美容業者向け展示会に出展し、自社ブランド製品と出張修理サービスをPRして販路を拡大。
■効果
県内の理美容業者に対するパンフレット送付により商品受注やメンテナンス契約が成立。
HPにWEB受注予約機能を導入し、利便性向上と新たな受注拡大を実現。
初めての経営計画策定により、自社の強みと弱みを認識し、意識向上を促進。
展示会と販促チラシの活用により、即日対応の一括受注やブランドS-Gateの品質・技術の高さをアピールし、売上増加に貢献。

参考：ミラサポplus「事例を探す」より

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主にとって比較的活用しやすい補助金です。補助金の活用により、多くの個人事業主さまが持続的な経営を築き上げられることを願います。

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