2024年最新！パソコン購入に使える補助金は？

パソコン購入に使える補助金は？

パソコン購入費用が補助される制度（補助金・助成金）は、国と自治体の2種類に分けられます。
国の制度は補助額が大きく、ソフトウェアやパソコン以外のハードウェア等も補助される場合が多いです。
パソコン購入費用の補助を行っていない自治体の方も活用できます。

パソコン購入費に使える国の補助金

パソコン購入に使える国の補助金は、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）です。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が仕事の効率を上げるためにITツール（ソフトウェアやサービスなど）を導入する際に支援する補助金で、目的別にいくつかの枠があります。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、パソコン等のハードウェア等を導入し、労働生産性の向上をサポートする枠です。

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申請の際の注意点

• 対象のITツールは、事前に事務局の審査を受けた公式HPに掲載されているものに限る
• パソコン単体の購入は補助対象外。必ずパソコン＋インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェアで申請する
• 申請には事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールの導入をサポートするパートナー）と一緒に手続きを進める必要がある

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助率

50万円を境にソフトウェアの機能の条件が異なるのでご注意ください。
【50万円以下】
会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが必須
【50万円超〜350万円以下】
会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

パソコン等のハードウェアの補助率

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パソコン購入費に使える自治体の補助金・助成金

パソコン購入に使える自治体の制度として以下3つを紹介します。

• テレワーク促進助成金【東京都】
• 多様な働き方推進事業費補助金【京都府】
• 札幌市働き方改革テレワーク導入補助金【札幌市】

テレワーク促進助成金【東京都】

テレワーク促進助成金は、東京都が行うテレワーク助成制度です。
常時雇用する従業員を対象とした一般コースと、非正規社員を対象とした非正規社員拡充コースがあり、どちらも企業のテレワーク拡充に関するパソコン購入費用の助成を行っています。
【一般コース】
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
【非正規社員拡充コース】
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要です。

助成限度額・助成率（コース共通）

参考：公益財団法人東京都しごと財団

多様な働き方推進事業費補助金【京都府】

京都府の多様な働き方推進事業費補助金は、中小企業が従業員の仕事と生活の両立をサポートする「多様な働き方」を推進するための費用を一部助成する制度です。
多様な働き方推進事業費補助金には幾つかのコースがありますが、パソコン購入費用が補助されるのはテレワークコースです。

これから初めてテレワークを実施する事業者に限り、本コースを活用できます。
既にテレワークを実施している事業者や過去に実施している事業者は、申請できません。

補助対象事業

• テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
• パソコン等のテレワークの導入のために行う情報通信機器とソフトウェアの導入
• テレワークの導入と利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
• テレワークの導入と利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

上記に掲げるもののほか、テレワークの導入と利用促進のため、知事が必要と認める取組

補助率・補助上限額

参考：京都府

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金【札幌市】

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金は、テレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助する制度です。
通常申請枠と専門家派遣枠の2種類があります。
【通常申請枠】
テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。

【専門家派遣枠】
テレワーク導入に不安がある企業は、無料で派遣される専門家からのコンサルティングを受けられます。
機器購入の事前相談、導入経費の補助、定着までをサポートします。
専門家派遣を申請するにはコンサルティングが必要です。

補助対象経費

• 就業規則等の改正に係る費用
• 在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費など（例：パソコン、プリンター）
• 事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器購入費（例：VPNルーター）
• 事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費（例：会議用モニター、Webカメラ）

参考：札幌市

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業がテレワークを円滑に進めるための助成制度です。
テレワーク運用に合わせた就業規則の変更にかかる費用、外部専門家によるコンサルティング費用、テレワーク用の通信機器の導入など幅広い経費が対象となります。
パソコンのレンタル・リースが対象になり、購入費用は対象外です。
レンタルやリース料は、最大6ヶ月分まで助成対象となります。
また、ネットワークやサーバー機器等は購入が対象となります。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の公式サイトはこちら！

あなたが使える国の補助金は？

事業で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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まずは、どんな補助金があるのか知りたいという質問など、以下よりお問い合わせください！