パソコン購入に使える補助金は？【2026年版】

ポイント

• パソコン購入に使える補助金には、国の補助金と自治体の補助金の2種類がある

• デジタル化・AI導入補助金は個人事業主でも申請できるが、目的はITツール導入であり、パソコン単体購入は原則対象外

• パソコン購入そのものを目的とする場合は、自治体補助金を優先して検討するのが基本

パソコン購入に使える補助金は？

パソコン購入に使える補助金には、国の補助金と自治体補助金の2種類があります。

どちらも事業者を支援する制度ですが、目的や使い方が大きく異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

国の補助金の代表例としては、デジタル化・AI導入補助金があります。

国の補助金は、事業全体の成長やIT活用を進めることを目的とした制度が中心です。一方、自治体補助金は、創業初期や身近な設備投資を支援することを目的とする制度が多く見られます。

国と自治体、どちらの補助金を選ぶべき？

補助金選びで迷った場合は、「何を目的にパソコンを買うのか」で考えると分かりやすくなります。

• パソコンそのものを購入したい場合→ 自治体補助金を優先して検討

• ITツールやシステム導入が主目的の場合→ 国の補助金（IT導入補助金など）を検討

たとえば、IT導入補助金は個人事業主でも申請できますが、補助の対象は会計ソフトや受発注システムなどのITツール導入です。

そのため、「パソコンだけを購入したい」場合には制度の目的と合わず、対象外になるケースがほとんどです。このような場合は、パソコン購入費そのものが対象になりやすい自治体補助金を活用する方が現実的といえます。

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パソコン購入に使える補助金の対象者は？

※制度によっては、従業員数や所在地などの条件が設けられています。

個人事業主・フリーランス・副業者も補助対象になる？

個人事業主やフリーランス、副業として事業を行っている場合でも、パソコン購入に補助金を使えるケースがあります。特にIT導入補助金や一部の自治体補助金では、法人と個人事業主を区別せず、「中小事業者」として扱う制度設計になっています。

フリーランス・副業者が対象になる主な条件

補助対象として認められるかどうかは、次のような点で判断されるケースが一般的です。

• 税務署に開業届を提出している

• パソコンを事業用として使用することが明確

• 補助金の目的（業務効率化・デジタル化など）と利用内容が一致している

たとえば、
会計処理や請求書作成、顧客管理などを行うためにパソコンを導入する場合は、事業用として認められやすい代表的なケースです。

補助金申請時に開業しているかどうかによって、扱いが変わる点にも注意が必要です。

• 開業前：原則として対象外。ただし、創業支援型の自治体補助金では例外あり

• 開業後（個人事業主・フリーランス）：多くの補助金で対象になり得る

「副業だから使えない」というわけではなく、事業としての実態があるかどうか（開業届を提出しているか）が判断の重要なポイントになります。

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パソコン購入を活用する場合の注意点は？

パソコン購入に補助金を活用する際は、「対象になると思っていたのに、実は対象外だった」というケースが少なくありません。特に、申請のタイミングや利用目的、他制度との併用は、事前に必ず確認すべきポイントです。

パソコン購入に補助金を使う際の注意点は、以下の3点です。

1. 購入後の申請は認められないケースが多い

2. 私用・学習目的のパソコン購入は対象外になる

3. 他の補助金・助成金との併用にはルールがある

1.購入後の申請は認められないケースが多い

多くの補助金では、申請前・交付決定前に購入したパソコンは補助対象外となります。これは、補助金が「これから行う投資」を支援する制度であるためです。

たとえば、

• 補助金の募集を知る前にパソコンを購入してしまった

• 申請はしたが、交付決定前に購入・契約を行った

といった場合、補助対象から外れるケースがほとんどです。

特にIT導入補助金では、ITツールの登録・申請 → 交付決定 → 契約・購入という順序が定められています。

2.私用・学習目的のパソコン購入は対象外になる

補助金の対象になるのは、あくまで事業用として利用するパソコンです。そのため、次のような目的での購入は、原則として補助対象になりません。

• プライベート用途が中心のパソコン

• 資格取得や学習のみを目的としたパソコン

• 家族と共用することが前提のパソコン

一方で、

• 会計処理

• 請求書・見積書の作成

• 顧客管理・業務管理

など、業務に直接必要な用途が明確な場合は、事業用として認められやすくなります。申請時には、どの業務で、どのように使うのかを具体的に説明できるかが重要です。

3.他の補助金・助成金との併用ルールに注意する

補助金や助成金は、目的や対象経費が異なれば併用できる場合があります。ただし、同じパソコン購入費を複数の制度で補助することはできません。

たとえば、

• IT導入補助金で会計ソフトを導入

• 自治体補助金でパソコン購入費を補助

といったように、経費が明確に分かれていれば併用できる可能性があります。

一方で、同一のパソコン購入費を、国の補助金、自治体の補助金の両方で申請することは認められていません。併用を検討する場合は、各補助金の公募要領で「併給調整」の記載を必ず確認する必要があります。

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パソコン購入に使える国の補助金

• パソコン購入に使える国の補助金としてデジタル化・AI導入補助金のがある

• パソコン購入費用が補助対象になるのは、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）

• インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとセットで導入する必要がある

2024年度の実績では、全国で約5万件が採択されており、特に従業員5名未満〜50名未満の事業者で多く活用されています。

パソコンが補助対象になるインボイス枠（インボイス対応類型）とは、インボイス制度に対応するためのITツール導入を支援する申請枠です。この類型では、以下のような特徴があります。

• 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入が前提

• 上記ITツールを利用するための機器として、パソコンやタブレットも補助対象

• パソコンの補助上限額は10万円、補助率は1/2

つまり、ITツール導入が主目的であり、その付随機器としてパソコンを導入する場合に限り対象となります。

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デジタル化・AI導入補助金でパソコン購入の際に押さえるポイント

デジタル化・AI導入補助金を活用してパソコンを購入する場合、「申請できる＝どんな買い方でも補助される」というわけではありません。

パソコン購入で失敗しないためには、次の3点を必ず押さえておく必要があります。

1. パソコン単体では補助対象にならない

2. ソフトウェアとハードウェアで補助率・上限額が異なる

3. 補助額はソフトとパソコンを分けて計算する

1.パソコン単体の購入は補助対象にならない

IT導入補助金の目的は、ITツール導入による業務効率化・生産性向上です。

そのため、パソコンはあくまで会計ソフトや受発注システムなどのITツールを利用するための付随機器という位置づけになります。

会計ソフトや受発注システムを導入せず、パソコンだけを購入する申請は認められません。

パソコン購入を補助対象にしたい場合は、必ずインボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとセットで導入する必要があります。

2.ソフトウェアとハードウェアで補助率・補助額が異なる

デジタル化・AI導入補助金（インボイス対応類型）では、ソフトウェアとパソコンで補助条件が分かれています。

※ソフトウェアは補助額が50万円を超えるかどうかで機能要件が変わる点に注意が必要です。

このように、パソコンは補助率も上限額もソフトウェアより低く設定されています。「ソフトと同じ感覚で補助される」と思い込むと、想定より自己負担が増えるため注意が必要です。

3.補助額はソフトとパソコンを分けて計算する

デジタル化・AI導入補助金では、ソフトウェアとハードウェアを合算して一括で補助率をかけることはできません。それぞれを分けて計算し、最後に補助額を合算する仕組みになっています。
たとえば、

• パソコン：150,000円

• 会計ソフト：50,000円

を導入した場合、

• パソコン：150,000円 × 1/2 ＝ 75,000円

• 会計ソフト（中小企業の場合）：50,000円 × 3/4 ＝ 37,500円

となり、補助額の合計は112,500円です。「合計金額に3/4をかけられるわけではない」という点は、特に勘違いされやすいポイントです。

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パソコン購入に使える自治体の補助金

• 自治体の補助金は、デジタル化・AI導入補助金を使えない場合の選択肢として活用できる

• 補助額は比較的少額ですが、パソコン購入費そのものが補助対象になる制度がある点が特徴

• 対象者、目的、使える経費の範囲が、制度ごとに大きく異なる点に注意する

群馬県前橋市：市街化店舗支援事業補助金

前橋市の市街地で営業する小売業・飲食業などの店舗事業者を対象に、店舗運営や業務効率化のための設備投資を支援する補助金です。

この制度では、パソコンは売上管理・顧客管理・会計処理など、店舗運営に必要な備品として位置づけられ、条件を満たせば補助対象となる場合があります。
たとえば、

• 店舗の売上や在庫を管理するために業務用パソコンを導入する場合

• 会計ソフトやPOSレジとあわせて、店舗用パソコンを整備する場合

参考：群馬県前橋市

滋賀県長浜市：自治会活動デジタル化促進事業補助金

紙ベースで行われている自治会業務を見直し、自治会活動のデジタル化を進めることを目的とした補助金です。この制度の対象は事業者ではなく自治会であり、自治会の会計処理や書類管理を効率化するためのパソコン・タブレット等の導入費用が補助対象として明記されています。

たとえば、

• 自治会の会計処理をデジタル化するためにパソコンを導入する場合

• 役員間での情報共有やオンライン対応を進めるためにPCを整備する場合

参考：滋賀県長浜市

福井県：社員ファースト企業補助金

福井県内の中小企業を対象に、働きやすい職場環境づくりやテレワーク導入を支援する補助金です。この制度では、テレワークや業務効率化を目的としたIT環境整備の一環として、パソコン購入費が補助対象となる場合があります。

たとえば、

• 在宅勤務制度を導入するために業務用パソコンを新たに整備する場合

• 業務負担軽減を目的として、老朽化したPCを入れ替える場合

参考：福井県

自治体補助金の位置づけ

自治体補助金は、

• パソコン購入そのものを補助したい場合

• IT導入補助金の要件に当てはまらない場合

に検討する制度です。

一方で、補助額・補助率は比較的小さいため、会計ソフトや業務システムとあわせて本格的に業務効率化を行う場合は、IT導入補助金を優先し、自治体補助金は補足的な選択肢として考えるのが現実的です。

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