【2025年版】パソコン購入に使える補助金は？

パソコン購入に使える補助金は？

パソコン購入費用が補助される制度（補助金・助成金）は、国と自治体の2種類に分けられます。
国の制度は補助額が大きく、ソフトウェアやパソコン以外のハードウェア等も補助される場合が多いです。

本コラムでは、パソコン購入に使える国の補助金と助成金、自治体の補助金と助成金について解説します。

パソコン購入費に使える国の補助金

パソコン購入に使える国の補助金は、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）です。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が仕事の効率を上げるためにITツール（ソフトウェアやサービスなど）を導入する際に支援する補助金です。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、パソコン等のハードウェア等を導入し、労働生産性の向上をサポートします。

IT導入補助金の詳細はコチラ！

補助対象者

補助対象者は、中小企業と個人事業主を含む小規模事業者です。

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金でパソコン購入をする際の申請の流れは次の通りです。

1.申請前の準備

「IT導入支援事業者」を選定する

まずはサポートを受ける「IT導入支援事業者」を選定し、自社の業種や事業規模や経営課題からどのようなITツールを導入するのがよいかを相談します。
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「gBizID」プライムアカウントを取得する

「gBizID」とはIT導入補助金の申請以外にも、複数の行政サービスをひとつのアカウントで管理が行えるシステムです。
「gBizID」には2種類がありますが、「IT導入補助金2024」の申請には「gBizIDプライム」が必要です。

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「みらデジ経営チェック」を行う

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
「みらデジ」ポータルサイト内に「gBizID」で登録し、「経営チェック」（無料）を実施します。
「みらデジ」

「SECURITY ACTION」を宣言する

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
取組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」があり、「IT導入補助金2024」の申請には「★一つ星」から対象となっています。
交付申請の作成時に宣言済アカウントIDの入力が求められます。
「SECURITY ACTION」

2.交付申請

「IT導入支援事業者」と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
「申請マイページ」で必要な情報を入力し、書類を添付します。
「申請マイページ」には「IT導入支援事業者」が入力する情報もあるため、共同で申請を行います。

3.補助事業の実施と実績報告

交付申請を完了し事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。
その後、実際にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行ったことが分かる証憑を「申請マイページ」から提出します。
実績報告が完了し、補助金額が確定すると補助金が交付されます。

4.事業実施効果報告

受給後、補助金の活用によって導入したITツールの効果等を実施効果報告としてまとめ、一定の期限内に「申請マイページ」から入力します。
入力した内容について「IT導入支援事業者」に実績値を確認してもらった後に事務局へ提出します。

申請の際の注意点

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）に申請する際の注意点は以下3つです。

1. 交付決定後に契約・申し込み。請求の後に支払いの順番
2. 「IT導入支援事業者」（ITツールの導入をサポートするパートナー）と共同申請
3. パソコンとインボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェアのセットで申請

1.交付決定後に契約・申し込み。請求の後に支払いの順番

交付申請を完了し、事務局から交付決定を受けた後のフローは以下のとおりです。

1. 交付決定
2. ITツールの契約・申し込み
3. 請求
4. 支払い

※納品と支払いの順番は問われません。

2.「IT導入支援事業者」（ITツールの導入をサポートするパートナー）と共同申請

IT導入補助金では、IT導入支援事業者と一緒に事業計画を作成し、電子申請で事務局に交付申請を行います。
IT導入支援事業者は、中小企業や小規模事業者にITツールの導入をサポートするパートナーで、ITツールの提案や補助金申請の手続きも支援します。
この事業者は、事務局と外部審査委員会の審査を通過した企業で、補助対象のITツールを提供します。

3.パソコンとインボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェアのセットで申請

パソコンなどのハードウェア単体では申請できません。
この補助枠の目的は、中小企業・小規模事業者の生産性向上とインボイス制度への対応を促進することなので、ソフトウェア（「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つもの）とハードウェアをセットで申請します。

補助率・補助額

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）はソフトウェアとハードウェアで補助率と補助額が異なります。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助率

50万円を境にソフトウェアの機能の条件が異なるのでご注意ください。
【50万円以下】
会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが必須
【50万円超〜350万円以下】
会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

パソコン等のハードウェアの補助率

計算方法

ソフトウェアとハードウェアで補助額・補助率が異なるため、それぞれの申請額を計算します。

例：会計ソフトを利用するためにパソコン購入する場合

パソコン：150,000円
会計ソフト：50,000円

【パソコン】
150,000円×1/2＝7,500円

【会計ソフト】
50,000円×3/4＝37,500円
※中小企業の場合

7,500円＋37,500円＝112,500円
となり、パソコン＋会計ソフトの補助申請可能額は112,500円になります。
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2025年度、IT導入補助金はどうなる？

2025年度も引き続きIT導入補助金は実施されます。
2025年度の「IT導入補助金」は、4つの変更点があります。

変更点1：最低賃金付近で働く従業員が多い事業者の補助率がアップ

通常枠では、3ヶ月以上「地域別最低賃金＋50円以内」で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者について、補助率を従来の「1/2」から「2/3」に引き上げます。

変更点2：セキュリティ枠の補助上限引上げ

セキュリティ対策推進枠において、補助上限を100万円から150万円引き上げます。

変更点3：セキュリティ枠、小規模事業者の補助率引き上げ

セキュリティ対策推進枠において、小規模事業者の補助率を1/2から2/3に拡大します。

変更点4：補助対象経費の幅が広がる

通常枠・複数社連携IT導入枠・インボイス対応類型において、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も含む）も補助対象経費になります。
参考：中小企業庁

「IT導入補助金2025」確定！スケジュールはどうなる？

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パソコン購入費に使える国の助成金

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業がテレワークを円滑に進めるための助成制度です。

テレワーク運用に合わせた就業規則の変更にかかる費用、外部専門家によるコンサルティング費用、テレワーク用の通信機器の導入など幅広い経費が対象となります。
パソコンのレンタル・リースが対象になり、購入費用は対象外です。

レンタルやリース料は、最大6ヶ月分まで助成対象となります。
また、ネットワークやサーバー機器等は購入が対象となります。

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パソコン購入費に使える自治体の補助金・助成金

パソコン購入に使える自治体の制度として以下3つを紹介します。

1. テレワーク促進助成金【東京都】
2. 多様な働き方推進事業費補助金【京都府】
3. 札幌市働き方改革テレワーク導入補助金【札幌市】

1.テレワーク促進助成金【東京都】

テレワーク促進助成金は、東京都が行うテレワーク助成制度です。
常時雇用する従業員を対象とした一般コースと、非正規社員を対象とした非正規社員拡充コースがあり、どちらも企業のテレワーク拡充に関するパソコン購入費用の助成を行っています。
【一般コース】
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
【非正規社員拡充コース】
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要です。

助成限度額・助成率（コース共通）

参考：公益財団法人東京都しごと財団

2.多様な働き方推進事業費補助金【京都府】

京都府の多様な働き方推進事業費補助金は、中小企業が従業員の仕事と生活の両立をサポートする「多様な働き方」を推進するための費用を一部助成する制度です。
多様な働き方推進事業費補助金には幾つかのコースがありますが、パソコン購入費用が補助されるのはテレワークコースです。

これから初めてテレワークを実施する事業者に限り、本コースを活用できます。
既にテレワークを実施している事業者や過去に実施している事業者は、申請できません。

補助対象事業

• テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
• パソコン等のテレワークの導入のために行う情報通信機器とソフトウェアの導入
• テレワークの導入と利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
• テレワークの導入と利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

上記に掲げるもののほか、テレワークの導入と利用促進のため、知事が必要と認める取組

補助率・補助上限額

参考：京都府

3.札幌市働き方改革テレワーク導入補助金【札幌市】

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金は、テレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助する制度です。
通常申請枠と専門家派遣枠の2種類があります。
【通常申請枠】
テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。

【専門家派遣枠】
テレワーク導入に不安がある企業は、無料で派遣される専門家からのコンサルティングを受けられます。
機器購入の事前相談、導入経費の補助、定着までをサポートします。
専門家派遣を申請するにはコンサルティングが必要です。

補助対象経費

• 就業規則等の改正に係る費用
• 在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費など（例：パソコン、プリンター）
• 事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器購入費（例：VPNルーター）
• 事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費（例：会議用モニター、Webカメラ）

参考：札幌市

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2025年度版！国の補助金一覧

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
・2025年度は内容が拡充されます！
・革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善などを行うための設備投資を支援します。
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
・販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
・省力化製品の導入を支援します。
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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