2万円給付金はいつもらえる？自民党敗退の影響は？
物価高への緊急対策として、政府が国民1人あたり2万円の給付を検討していることが明らかになりました。石破首相が自民党に対し、実施に向けた検討を指示したことで注目が集まっています。この記事では、2万円給付金の概要や支給時期、対象者、もらい方など、現時点で分かっている情報をわかりやすく解説します。（最終更新日：2025年7月23日）
この記事を監修した専門家
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
2万円給付金とは？
2025年6月、石破首相は「物価上昇に対応する一時的な支援」として、全国民に一律2万円を給付する案を自民党に指示しました。加えて、子育て世帯や住民税非課税世帯にはさらに2万円の加算も検討されています。
給付のポイントは以下の通りです。
- 全国民に一律2万円を給付
- 子ども1人あたり追加で2万円を加算
- 住民税非課税世帯の大人1人にも追加で2万円を加算
- 給付額の根拠は「食品にかかる消費税負担等をもとにした家計調査」
2万円給付の対象者
給付は全国民が対象ですが、家族構成や所得状況によっては加算があります。
※以下は2025年6月時点の発表内容と過去の給付実績をもとにした「想定例」です。最終的な条件は今後の政府発表をご確認ください。
| 家族構成・条件 | 給付内容 | 合計金額 |
| 単身世帯（一般） | 基本給付2万円 | 2万円 |
| 夫婦2人世帯（一般） | 2万円 × 2人 | 4万円 |
| 夫婦＋子ども1人 | 2万円 × 3人 ＋ 子ども加算2万円 | 8万円 |
| 夫婦＋子ども2人 | 2万円 × 4人 ＋ 子ども加算2万円 × 2人 | 12万円 |
| 住民税非課税の単身世帯 | 2万円 ＋ 非課税加算2万円 | 4万円 |
| 非課税の夫婦＋子ども2人 | 基本給付4人分 ＋ 非課税加算2人分 ＋ 子ども加算2人分 | 16万円 |
「住民税非課税世帯」とは？
住民税非課税世帯とは、「前年の所得が一定基準以下で、住民税がかからない世帯」のことをいいます。
以下のような方々が該当することが多いです。
- 年金のみで生活している高齢者
- パート・アルバイトなどで収入が少ない人
- 失業中や無職の方
- 生活保護を受給している方 など
ご自身が非課税世帯に該当するかどうかは、毎年6月ごろに送られる「住民税決定通知書」や、お住まいの市区町村役所で確認できます。心配な場合は、自治体に直接問い合わせてみるのがおすすめです。
「住民税非課税世帯」とは？自分が該当するか調べる方法は？
参院選後、2万円給付はどうなる？
「住民税非課税世帯」とは？住民税非課税世帯とは、「前年の所得が一定基準以下で、住民税がかからない世帯」のことをいいます。参院選後、2万円給付はどうなる？
2025年7月の参議院選挙で自民党が大敗したことを受け、2万円給付の行方にも変化が生じています。自民党の河野太郎氏はテレビ番組で「給付にはもともと反対だったが、党として決定されたため準備を進めていた」と発言。一方で「選挙で負けたことで、今後は現金給付よりも消費税減税へ政策がシフトする可能性がある」とも述べています。
つまり現時点では、政府内では年内の給付に向けた準備が継続中であるものの、与党内の方針転換により「給付の見送り」も視野に入った状態です。今後の政府判断によって、以下2とおりの可能性が考えられます。
- 予定どおり現金給付（2026年春ごろ）
- 現金給付を見送り、減税など別の支援策に切り替え
後者の具体例としては、消費税の一時的な減税や低所得世帯向けのポイント還元制度、公共料金の補助など、が考えられます。両者いずれかに進むと予想されます。正式決定まで、慎重に見守る必要があります。
2万円給付の支給時期
現時点（2025年7月）では、具体的な支給時期は未定です。石破首相は次のように発言しています。
- 「補正予算や今年度予算の執行状況を見極めながら判断」
- 「公明党とも相談しながら、適切なタイミングで実施を判断する」
ただし、自民党の参院選敗北や政権の方向転換の影響を受け、支給時期が遅れる、あるいは見送られる可能性も出てきています。
2万円給付の支給時期を予測してみた！
結論：支給は2026年春（4月〜6月ごろ）以降になる可能性が高いです。
今回の2万円給付は、まだ「実施の検討段階」であり、予算の確保や法的な手続きもこれからです。そのため、実際に支給が始まるまでには半年〜1年程度かかると見られます。
過去の給付金と比較すると、
| 給付名 | 発表時期 | 支給開始 | 期間（目安） |
| 特別定額給付金（10万円） | 2020年4月 | 2020年5月〜 | 約1〜1.5か月 |
| 子育て世帯臨時特別給付金（5万円） | 2021年11月 | 2022年1月〜 | 約2か月 |
| 非課税世帯等への臨時給付金（5万円） | 2022年12月 | 2023年2月〜 | 約2か月 |
※これらは「予算がすでに決まっていた」「緊急性が高かった」ため迅速に支給されました。今回の給付はより慎重な調整が必要と見られます。
2万円給付のもらい方
正式な受け取り方法はまだ発表されていませんが、これまでの給付金制度を踏まえると、以下のような流れが想定されます。
- 自治体が対象者の情報を確認
- 自動で口座に振り込み、または申請を受け付け
- マイナンバーと口座情報の連携が必要になる可能性あり
- 必要に応じて本人確認・口座登録手続き
まとめ｜今後の最新情報に注意を！
2万円給付金は、全国民を対象に支給される方針で、子どもや非課税世帯には追加加算が検討されています。しかし、2025年7月の参院選での自民党大敗を受けて、給付の実施そのものが見直される可能性も出てきました。
現時点では、
- 現金給付の準備は進行中
- ただし、消費税減税など別の支援策に切り替える可能性もある
という「両にらみ」の状態です。
給付が決定すれば、自治体から案内が届く見込みです。今後の政府発表に注目し、最新情報をチェックしていきましょう。
参考：Yahoo!ニュース
