2万円給付金の支給時期を予測してみた！

物価高への緊急対策として、政府が国民1人あたり2万円の給付を検討していることが明らかになりました。石破首相が自民党に対し、実施に向けた検討を指示したことで、注目が集まっています。この記事では、2万円給付金の概要や支給時期、対象者、もらい方など、現時点で分かっている情報をわかりやすく解説します。

梅沢博香

更新日: 2025/6/18

この記事を監修した専門家

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

2025年6月、石破首相は「物価上昇に対応する一時的な支援」として、全国民に一律2万円を給付する案を自民党に指示しました。
加えて、子育て世帯や住民税非課税世帯にはさらに2万円の加算も検討されています。
給付のポイントは以下の通りです。

物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯や低所得世帯に手厚い設計となっています。

現時点（2025年6月）では、具体的な支給時期は未定です。
石破首相は以下のように発言しています：

そのため、早くても支給は2025年度後半以降、もしくは2026年度にずれ込む可能性もあると見られています。

結論：支給は2026年春（4月〜6月ごろ）以降になる可能性が高い！
今回の2万円給付は、まだ「実施の検討段階」であり、予算の確保や法的な手続きもこれからです。
そのため、実際に支給が始まるまでには半年〜1年程度かかると見られます。

※過去の給付は「すでに予算が決まっていた」「緊急性が高かった」ため比較的早期に支給されました。

石破首相は次のように発言しています。

これを踏まえると、次のような工程が想定されます。

給付が実現するには、参院選の結果や与党内での正式決定もカギになります。
正式に給付が決まれば、自治体から案内が届くことになるので、こまめに最新情報をチェックしましょう。
このコラムでは2万円給付の最新の情報をお届けします！

給付は全国民が対象ですが、家族構成や所得状況によっては加算があります。

住民税非課税世帯とは、「前年の所得が一定基準以下で、住民税がかからない世帯」のことをいいます。
以下のような方々が該当することが多いです。

ご自身が非課税世帯に該当するかどうかは、毎年6月ごろに送られる「住民税決定通知書」や、お住まいの市区町村役所で確認できます。
心配な場合は、自治体に直接問い合わせてみるのがおすすめです。

給付の受け取り方法はまだ正式に発表されていませんが、これまでの給付金制度を踏まえると、以下のような流れが想定されます：

詳細な申請方法や手続きについては、今後の政府発表を待ちましょう。

2万円給付金は、全国民を対象に一律支給される見込みで、子どもや住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円ずつ加算される方針です。
現時点では「検討段階」ですが、今後の選挙公約や予算編成を通じて、具体的な時期や方法が決まっていく見込みです。

引き続き、政府の正式な発表に注目しておきましょう。
※本記事は2025年6月時点の情報に基づいて作成しています。
参考：NHK