【2025年度】長期優良住宅に使える補助金は?もらい方を分かりやすく解説!

長期優良住宅には、税制優遇や補助金、住宅ローン金利の優遇など、多くのメリットがあります。ただし、申請手続きや建築コストの増加といったデメリットも存在します。本コラムでは、長期優良住宅に活用できる補助金のもらい方や活用できる補助金制度について分かりやすく解説します。2025年度、住宅の新築やリフォームを検討される方はぜひ参考にしてください。
梅沢 博香

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長期優良住宅に使える補助金等の制度一覧!

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、数世代にわたって良好な環境を維持し、暮らすことのできる住宅のことです。
一戸建てと共同住宅のどちらも基準を満たせば「長期優良住宅」と認定されます。
長期優良住宅の基準(戸建て住宅の場合)は、以下の8つです。
これらすべてを満たす必要があります。
共同住宅の場合はこれらの基準に加えて可変性とバリアフリー性が必要になります。

  • 耐震性
  • 居住環境
  • 災害配慮
  • 住戸面積
  • 劣化対策
  • 維持保全計画
  • 省エネルギー性
  • 維持管理・更新の容易性

長期優良住宅に使える3つの補助金

長期優良住宅に活用できる補助金は以下の3つです。

  • DR補助金
  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業

DR補助金

DR補助金(Demand Response補助金)は、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの普及を目的として、家庭用蓄電池の導入を支援する国の補助金制度です。
この制度では、電力需要が高まる時間帯に蓄電池を活用して電力消費を調整する「デマンドレスポンス(DR)」プログラムへの参加が求められます。

補助対象者

日本国内に居住し、蓄電池を所有する個人。また、蓄電池アグリゲーター(DR事業者)とDR契約を締結し、2026年3月31日まで継続することが条件となります。

補助対象設備

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたDR対応の蓄電システムが対象です。設備費と工事費の合計が14.1万円/kWhを超える場合、補助対象外となります。

補助金額

蓄電池の初期実効容量1kWhあたり3.7万円、補助率は設備費・工事費の合計の1/3以内で、上限は60万円です。さらに、蓄電システムの評価基準(類焼性、レジリエンスなど)を満たす場合、補助額が上乗せされることがあります。
この補助金を活用することで、蓄電池の導入コストを抑え、電力の効率的な利用や非常時の電源確保に役立てることができます。

申請方法

1.販売店の選定:SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された申請代行者(販売店)を探す
2.見積もり & 契約:販売店と蓄電池の購入・設置工事契約を締結
3.DRプログラムへの参加:アグリゲーター(電力会社等)とDR契約を結ぶ
4.補助金申請(販売店が代行):対象機器・価格条件を満たした上で申請
5.審査・交付決定:交付決定後に設置工事を開始(事前着工NG)
6.設置工事 & 実績報告:設置完了後、販売店が報告を提出
7.補助金の受領:実績報告が承認されると補助金が振り込まれる
DR補助金の公式サイトはこちら!

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、特に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネルギー性能の高い新築住宅の導入や既存住宅の省エネ改修を支援する制度です。

新築住宅に対する支援

対象住宅:
床面積50㎡以上240㎡以下で、以下のいずれかの省エネ基準を満たす住宅

  • GX志向型住宅:ZEH基準を上回る高性能住宅
  • 長期優良住宅:長期間の使用を前提とした住宅
  • ZEH水準住宅:一定の省エネ基準を満たす住宅

補助額:

住宅の種類補助額
GX志向型住宅160万円/戸
長期優良住宅80万円/戸(古家除却で+20万円)
ZEH水準住宅40万円/戸

対象者:

  • 子育て世帯(申請時点で18歳未満の子を有する世帯)
  • 若者夫婦世帯(申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)

リフォーム(既存住宅の改修)に対する支援

対象工事:
以下の必須工事2種類以上を実施するもの

  • 開口部の断熱改修
  • 躯体の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

補助額上限:

必須工事の実施数補助額上限
3種類すべて60万円/戸
2種類40万円/戸

申請方法:
家主が申請手続きを行う必要はありません。
補助金の申請や受給はすべて建築会社が行い、補助金は家主に還元されます。
長期優良住宅を新築することが決まったら、子育てグリーン住宅支援事業の支援事業者に相談しましょう。

【2025年最新!】子育てグリーン住宅支援事業とは?

子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトはこちら!

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業は、住宅の省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を促進するための補助金制度です。
この制度は、環境負荷の低減と快適な住環境の実現を目指しています。

対象者

新築戸建住宅を建築・購入する個人、および新築戸建住宅の販売者となる法人。

対象住宅

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedの基準を満たす住宅。

補助金額

1戸あたり55万円。

追加補助

以下の設備を導入する場合、追加の補助金が支給されます。

  • 蓄電システム: 上限20万円。
  • 直交集成板(CLT): 定額90万円。
  • 地中熱ヒートポンプシステム: 定額90万円。
  • PVTシステム: 方式やパネル面積により65万円、80万円、90万円。
  • 液体集熱式太陽熱利用システム: パネル面積により12万円、15万円。

また、ZEH+(ゼッチ・プラス)支援事業では、より高い省エネルギー性能を持つ住宅に対して、1戸あたり100万円から125万円の補助金が支給されます。さらに、追加設備の導入により、上記と同様の金額が加算されます。
これらの支援事業を活用することで、環境負荷の低減だけでなく、光熱費の削減や快適な住環境の実現が期待できます。

申請方法

1.ZEHビルダー/プランナーの選定:ZEHの設計・施工に精通した「ZEHビルダー/プランナー」に依頼します。
2.ZEHポータルへのアカウント登録:申請者または手続代行者が、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が提供する「ZEHポータル」でアカウントを作成します。
3.交付申請の提出:ZEHポータルを通じて、必要書類を添付し、電子申請を行います。申請期間や必要書類は年度ごとに異なるため、最新の公募要領を確認してください。
4.審査と交付決:申請内容が審査され、問題がなければ補助金の交付が決定します。交付決定前に工事を開始すると補助対象外となる場合があるため、注意が必要です。
5.工事の実施と完了報告:交付決定後、ZEHビルダー/プランナーとともに工事を進め、完了後に実績報告を行います。報告が承認されると、補助金が支給されます。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業の公式サイトはこちら!

減税制度

長期優良住宅に適用される減税制度以下5つです。

  • 所得税の投資型減税
  • 登録免許税の引き下げ
  • 所得税の住宅ローン減税
  • 不動産取得税の控除額の増額
  • 固定資産税の減額期間の延長

所得税の投資型減税

投資型減税とは、住宅ローンを利用せず、自己資金のみで一定のレベル以上の認定長期優良住宅等の省エネ住宅を購入する人が使える制度です。
控除額は標準的な性能強化費用相当額の10%(上限65万円)です。

一方、住宅ローンを利用する人は「住宅ローン減税」という制度を利用して減税できます。
投資型減税はローンを利用せずに自己資金のみで住宅を購入・建築する場合に利用する制度のため、住宅ローン減税との併用はできません。
また、新築の他リフォーム費用に対しても適用となる場合もあります。

投資型減税と住宅ローン減税の違い

ローンの有無住宅ローン減税投資型減税
通常の住宅あり〇※
なし×
長期優良住宅あり×
なし××

※投資型減税と住宅ローン減税を同時に受けることはできません。
入居した翌年3月15日までに確定申告を行う時(入居した年の翌年)に、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に必要書類を提出する必要があります。

適用を受けるための主な要件

  • 床面積が50㎡以上あること
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること
  • その者が所有しかつ主として居住の用に供する家屋であること
  • 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
  • 住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること

適用を受けるために必要なもの

確定申告の際、以下の書類を税務署に提出してください。

  • 計算明細書
  • 登記事項証明書
  • 認定長期優良住宅建築証明書
  • 長期優良住宅認定通知書の写し
  • 請負契約書又は売買契約書の写し

ポイント

  • 住宅ローン減税との併用は不可
  • 自分で確定申告する必要がある
  • 性能強化にかかった費用(最大650万円)の10%を所得税から控除

登録免許税の引き下げ

登録免許税とは、法務局に土地や建物の所有権を登録する時にかかる税金のことです。
登録免許税は、土地を相続したときや売買によって建物の所有者が変わった時等にも発生します。
新築購入の場合は保存登記、中古住宅購入の場合は移転登記です。
長期優良住宅の場合、保存登記と移転登記それぞれの税率が引き下げられます。

税率

通常の住宅長期優良住宅
新築(保存登記)0.15%0.1%
中古(移転登記)0.3%0.2%

適用を受けるための主な要件

  • 床面積が50㎡以上あること
  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること

適用を受けるために必要なもの

  • 登記を行う際に市区町村が発行する住宅用家屋証明書

ポイント

  • 新築購入と中古購入の場合では登録免除税の登記の種類が違う
  • 長期優良住宅の場合は、新築・中古どちらでも税率引き下げられる
  • 登録免許税の支払いは最初に最寄りの税務署で納付書を作成してもらい、銀行や管轄区域の税務署、郵便局で登録免許税を納付する

所得税の住宅ローン減税

住宅ローン控除とは、住宅の購入やリフォームのために住宅ローンを利用した人の税金が安くなる制度です。
長期優良住宅の場合、最長13年間所得税や住民税が減税されます。
また、借入限度額も通常の住宅よりも1,000万円以上上がります。
長期優良住宅出典:認定長期優良住宅に対する税の特例

適用を受けるための主な要件

  • 床面積が50㎡以上あること ※
  • 借入金の償還期間が10年以上あること
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • その者が所有しかつ主として居住の用に供する家屋であること
  • 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
  • 住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること

※ 2023年までに建築確認を受けて住宅を新築又は2023年までに建築確認を受けた未入居の住宅を取得し、合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上50㎡未満でも対象

適用を受けるために必要なもの

確定申告の際、以下の書類を税務署に提出してください。

  • 計算明細書
  • 年末残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 請負契約書または売買契約書の写し

ポイント

  • 控除を受ける最初の年分は自分で確定申告する必要がある ※
  • 長期優良住宅の住宅ローンは、通常住宅のより借入限度額や控除期間が優遇される

※申告に必要な書類や手続きは国税庁HPから確認できます。

不動産取得税の控除額の増額

不動産取得税とは、土地や建物等の不動産を取得したときに課される税金です。
土地や建物の購入や贈与、建築等をしたときにかかります。
新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。

通常の住宅長期優良住宅
1,200万円1,300万円

適用を受けるための主な要件

  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 都道府県の条例で定めるところにより申告をすること

適用を受けるために必要なもの

  • 申告書 ※
  • 長期優良住宅の認定通知書

※申請先はお住まいの地域によって異なります。お住まいの地域の県税事務所や都税事務所でご確認ください。

ポイント

  • 長期優良住宅であれば不動産取得税の控除額が増額される
  • 不動産所得税はお住まいの都道府県の条例に従い、その都道府県の税事務所に収める

固定資産税の減額期間の延長

固定資産税は、固定資産とされる土地・家屋等に対して課せられる税金で地方税のひとつです。
長期優良住宅の場合、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間が一般住宅より延長されます。

通常の住宅長期優良住宅
戸建て3年間 1/25年間 1/2
マンション5年間 1/27年間 1/2

適用を受けるための主な要件

  • 床面積が50㎡以上280㎡以下であること

適用を受けるために必要なもの

  • 申告書
  • 長期優良住宅の認定通知書(またはその写し)

ポイント

  • 長期優良住宅であれば固定資産税の減額期間が延長される
  • 長期優良住宅でも戸建またはマンションで適用期間が違う
  • 固定資産税の申請先は地域によって違うためお住まいの地域の県税事務所や都税事務所で確認する

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