マンションのリフォームに使える補助金は?
マンションのリフォームに、国や自治体の補助金が活用できます。
この制度の活用でリフォーム費用を軽減することが可能です。
マンションのリフォームに使える補助金を紹介します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
マンションのリフォームに、国や自治体の補助金が活用できます。
この制度の活用でリフォーム費用を軽減することが可能です。
国が提供する補助金制度には、エコリフォーム推進のための補助金や、省エネ性能向上のためのものがあります。
これらの制度を利用することで、リフォーム費用の一部が補助されます。
本コラムでは、国の補助金として以下3つの国の事業を紹介します。
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する以下4つの補助事業の総称です。
持ち家・賃貸問わずマンションのリフォームも対象になります。
事業者(リフォーム業者)が申請を行うことで、補助金を受けられます。
※賃貸集合給湯省エネ2024の補助対象は、賃貸集合住宅所有者(オーナー)なので、本コラムでは割愛します。
出典:「住宅省エネ2024キャンペーン」公式サイト
給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入を支援する事業で、新築・既存住宅の給湯器設置にかかる費用を一部負担します。
給湯器の導入と合わせて撤去工事に関する費用も補助されます。
対象となる導入する給湯器は以下のとおりです。
補助額上限 | 対象者 |
20万円(導入)※ | 2023年11月日以降に着工し、申請した方 |
※導入と合わせて撤去工事をした場合は最大10万円がプラスされます。
給湯省エネ2024事業の詳細はこちら!
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯向けにエコ住宅のリフォームを支援する事業です。
対象となるリフォーム工事は以下のとおりです。
アンダーラインを引いたリフォームのいずれかが必須なり、これらとセットで他のリフォームができます。
補助額上限 | 対象者 |
20万円。世帯要件等のより最大60万円が補助 | 2023年11月2日以降にリフォーム工事に着工し、申請した方 |
子育てエコホーム事業の詳細はこちら!
先進的窓リノベ2024事業は、高性能な断熱窓への改修について工事内容に応じて定額補助を行う事業です。
以下のリフォームが工事対象になります。
補助額上限 | 対象者 |
200万円 | 2023年11月2日以降にリフォーム工事に着工し、申請した方 |
先進的窓リノベ2024事業の詳細はこちら!
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ性能向上を目的としたリフォームを支援する事業です。
リフォームを行う既存の戸建て住宅・マンションが補助制度の対象で、劣化対策、耐震性、省エネルギー対策等を行い一定の要件を満たすと補助金が交付されます。
申請は事業者(業者)が行います。
補助額上限 | 補助率 |
リフォーム後の住宅性能に応じて2つの補助限度額を設定しています。 長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は1戸あたり160万円 | 1/3 |
【2024年最新】長期優良住宅に使える補助金等の制度一覧!
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、マンション等の共同住宅を含む既存住宅に断熱リフォームを行った場合に補助が出る事業です。
年数回の公募が行われており、期間期間内に申請します。以下直近の公募スケジュールです。
令和6年9月公募:9月上旬~12月上旬
令和7年1月公募:1月下旬~3月上旬
補助額上限 | 対象者 |
15万円 | 全国 |
申請区分は以下2つです。
高性能建材を使った既存住宅の断熱リフォームです。
補助率 | 補助対象商品 | 補助上限額 |
補助対象経費の1/3以内 | 断熱材、窓、ガラス、玄関ドアの熱交換型換気設備等 | 15万円 |
居間を中心とした高性能建材を使った既存住宅の断熱リフォームです。
補助率 | 補助対象商品 | 補助上限額 |
補助対象経費の1/3以内 | 窓、玄関ドアの熱交換型換気設備等 | 15万円 |
地方自治体にもマンションのリフォームに活用できる補助制度があります。
各自治体が独自に提供している補助金を利用することで、さらにお得にリフォームを進めることができます。
例えば、厚生労働省の介護保険における住宅改修制度は、自宅をバリアフリー化する時に活用できます。
この制度を活用する場合は、お住まいの地方自治体に申請します。
地方自治体によって制度の取り扱いが異なりますので注意しましょう。
補助対象となる改修は以下の通りです。
参考:東京都福祉局
参考:介護保険における住宅改修のパンフレット
この制度を活用すれば所得に応じて1割~3割の自己負担で改修工事を行えます。
例えば、横浜市の場合は1割負担の方は住宅改修費用のうち18万円が保険給付されます。これは対象となる改修費用の9割に相当します。
参考:横浜市
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事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
御社が利用可能な補助金を調べる
個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
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