子どもの小学校入学に伴い、ランドセルの準備が必要となりますよね。現在はランドセルを用意しなくてもよいという学校も増えてきていますが、まだまだ小学生の通学カバンの主流はランドセルです。
しかし、そのコストは家計にとって重いものとなりがちです。
ランドセルの購入を援助してもらえる補助金や助成金制度はないのか？とお考えの親御さんも多いのではないでしょうか。
そこで、このコラムでは、ランドセル購入をサポートするための補助金・助成金に焦点を当て、ご紹介していきます。
【2025年度入学に向けて！】ランドセルの補助金・助成金はある？入学準備に役立つ支援制度とは
このコラムでは、子どもの小学校入学に必要な「ランドセル」購入費用を補助してもらえる制度をご紹介しています！
ランドセルに使える補助金・助成金はある？
出典：「文部科学省 就学援助制度について」
今回ご紹介するランドセルの補助金とは、文部科学省が行う「就学援助制度」です。
実施主体は各市町村となります。
この支援制度は、経済的理由によって、就学困難な児童に対して、学用品費、通学費、修学旅行費など子どもの就学にまつわる費用を支援する制度で、「入学準備費用」も支援の対象となり、この中に「ランドセル」も含まれます。
また、市町村によっては、「ランドセル」の現物支給を行っている場合もありますので、お住いの市町村の制度をぜひチェックしてみてくださいね。
ランドセルも対象！「就学援助制度」の対象者は？
就学援助制度の対象となるのは、生活保護を受けている「1．要保護者」もしくは、「2．準要保護者」です。
この「2．準要保護者」については、「1．要保護者」と同程度の経済的に厳しい状況にある家庭が対象となり、この基準は、各市町村によって異なります。
以下は東京都中央区の例です。
- 現在、生活保護を受けている方
- 現在、生活保護を受けていないが、前年度または当該年度において生活保護が停止又は廃止された方
- 現在、生活保護を受けていないが、当該年度において次のいずれかに該当する方
- ア：区民税が非課税又は減免された方
- イ：個人事業税が減免された方
- ウ：国民年金の掛金が減免された方
- エ：国民健康保険の保険料の減免又は徴収の猶予がされた方
- オ：児童扶養手当を受給している方（児童手当ではありません）
- カ：世帯の総所得額（注記）が基準額未満の方
- 注記：総所得とは給与所得控除後の金額を指し、世帯の総所得額基準額目安は、家庭の構成によって異なります。例えば、父(35歳)、母(30歳)、子(小1)の場合、約380.4万円が基準額とされています。
「就学援助制度」はランドセルの他にどんなものが補助される？
学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費／卒業アルバム代等／オンライン学習通信費 など
この補助の対象となる品目についても、市町村によって異なる部分があります。
「就学援助制度」の支給金額
補助の金額についても、市町村によって異なります。
たとえば、令和5年度の広島市では新入学学用品等（ランドセル）に、54,060円が支給されます。
出典：「広島市 就学援助制度」
「就学援助制度」はいつ支給される？
■支給時期
支給時期も市町村によって異なります。たとえば、東京都中央区では、年に3回、7月末頃、12月末頃、3月末頃の3回にわたって支給が行われます。
■入学準備金としての支給
一部の市町村では、「入学準備金」として、入学前に必要な支給が行われることもあります。たとえば、大東区ではランドセルを含む入学に必要な費用が入学前の3月に支援されるような仕組みとなっています。
お住まいの自治体をチェック！
これまで説明した通り、「就学援助制度」は、文部科学省による支援制度ですが、実施主体は各市町村となります。
都道府県によって、各自治体の「就学援助制度」の一覧ページを載せています。くわしくは以下のページからご確認ください。
なお、都道府県で一覧ページが設置されていない場合でも、たとえば「愛知県 名古屋市 就学援助制度」などで検索いただければ、市町村ごとに専用ページが設定されていますので、お住いの市町村で検索ください。
東京都
大阪府
広島県
沖縄県
このほかにも、一覧ページを載せている市町村がありましたら、今後追記していきます。
参考：「文部科学省 就学援助制度について」
「ランドセル」を現物支給する市町村も！
経済状況を問わず、なんと「ランドセル」の現物支給、無料配布している市町村もあります。
たとえば、茨城県の複数の市町村がランドセルの長年にわたり無料支給を行っていたり、山口県防府市、富山県立山町などでも令和5年度以降に小学1年生になる児童にランドセルの支給を行いました。
その他にも自治体独自が行う子育て支援、就学支援がある場合もありますので、ぜひおすすめの市町村の公式ページをご確認ください。
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