子育てグリーン住宅支援事業とは？2025年度版の補助内容を徹底解説

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは？

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、新築住宅やリフォームの省エネ性能向上を支援するための制度です。
2024年度に「子育てエコホーム支援事業」として実施された制度の2025年度版です。

特に、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とし、エネルギー価格の高騰や物価高の影響を受けやすい世帯を支援することを目的としています。
2024年度の「子育てエコホーム支援事業」については以下のコラムをご覧ください！

子育てエコホーム支援事業の補助内容を徹底解説！

支援の内容

出典:子育てグリーン住宅支援事業の概要

主な補助対象者

• 一定の条件を満たすすべての世帯
• 子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
• 若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下

1. 新築住宅の支援

対象は「GX志向型住宅」や「ZEH水準の省エネ住宅」の建設です。

補助金額

すべての世帯の対象要件

以下の1.2および3の要件にすべて適合する場合に対象となります。

• 断熱等性能投球「6以上」
• 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率[100％以上」

2. 既存住宅のリフォーム支援

エネルギー消費の削減やバリアフリー化を目的としたリフォームが対象です。子育てグリーン住宅支援事業では、「賃貸住宅」や「買取再販事業者が扱う住宅」も対象となります。

補助の対象となる工事

• 必須工事：①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置
• 附帯工事：子育て対応改修、バリアフリー改修等

補助金額

GX志向型住宅の条件

1. 断熱性能が「省エネ基準6以上」であること
2. 再生可能エネルギーを用いたエネルギー消費量の削減率が35%以上
3. 一次エネルギー消費量削減率が100%以上

この支援事業は、新築とリフォームの両方に焦点を当て、環境負荷を低減しつつ子育て世帯や若年夫婦世帯の住環境向上を目指しています。どの条件でいくら補助されるかが明確なので、利用を検討しやすい制度となっています。

分譲住宅・賃貸住宅の新築に関する特則

1. 分譲住宅における事前登録の方法
   • 住宅購入者が未定の段階でも、補助要件を満たす住宅を事前登録することで交付申請が可能。
   • 登録可能な戸数は、事業者ごとの月間登録戸数の上限や、住棟ごとの対象戸数に基づいて制限される。
   • 登録後、追加の購入者が決定した場合は、追加申請が可能。
2. 賃貸住宅を対象とした追加ルール
   • 長期優良住宅またはZEH水準住宅が対象。
   • 申請可能な戸数は、該当住宅総数の50%以内に制限。
   • 新築後最初の3か月間は、子育て世帯や若者夫婦世帯への入居を優先。
   • 補助金を考慮した合理的な優遇家賃を設定する必要あり。

子育てグリーン住宅支援事業の2024年度の制度からの変更点

2024年度で実施された子育てエコホーム支援事業と、2025年度で実施される子育てグリーン住宅支援事業の変更点を以下にまとめました。

変更点は？

1. 制度の目的の進化

• 2024年度：子育てエコホーム支援事業
  • 高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームを支援し、子育て世帯や若者夫婦世帯の住環境改善を目的。
  • 「住みやすさ」や「利用しやすさ」を重視。
• 2025年度：子育てグリーン住宅支援事業
  • 2050年カーボンニュートラル達成に向け、ZEHやGX志向型住宅の普及を進め、さらに省エネリフォームを支援。
  • 「脱炭素社会実現」のための性能基準をより強化。

→変更点： 2025年度では、省エネ性能に対する基準が厳格化され、GX志向型住宅の普及を目指す点が強調される。

2. 対象世帯の変更

• 2024年度：子育てエコホーム支援事業
  • 子育て世帯、若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下の世帯）が対象。
• 2025年度：子育てグリーン住宅支援事業
  • すべての世帯が対象（ただし補助金額は異なる）。
  • 子育て世帯への優遇措置を残しつつ、一般世帯も利用可能に。

→変更点： 2025年度では、対象が子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されず、すべての世帯が支援対象になり、幅広い利用が可能となった。

3. 対象住宅の変更

• 2024年度：子育てエコホーム支援事業
  • 長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象。
• 2025年度：子育てグリーン住宅支援事業
  • GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象。

→変更点： 2025年度では、GX志向型住宅が新たに追加され、省エネ性能の高い住宅を優先的に支援する方向性が強化された。また、リフォームではあらたに「賃貸住宅」等も対象に追加。

4. リフォーム補助条件の変更

• 2024年度：子育てエコホーム支援事業
  • 住宅全体の省エネ改修や子育て対応改修（バリアフリー、空気環境改善）が対象。
  • 工事内容に応じて補助額が柔軟に設定。
• 2025年度：子育てグリーン住宅支援事業
  • 特定の省エネ工事（例：開口部断熱改修、断熱材改修、エコ設備設置など）が必須条件。
  • 必須工事3項目を全て実施するSタイプと、2つを実施するAタイプで補助額が異なる。

→変更点： 2025年度では、リフォームの補助条件が厳格化され、省エネ性能に関する必須工事が追加された。

5. 補助金額の違い

• 新築：
  • 2024年度：長期優良住宅・ZEH水準住宅は最大110万円/戸、他は80万円/戸。
  • 2025年度：GX志向型住宅は最大160万円/戸、長期優良住宅は100万円/戸、ZEH水準住宅は80万円または40万円/戸。
• リフォーム：
  • 2024年度：リフォーム内容に応じて補助額が設定され、最大50万円/戸。
  • 2025年度：Sタイプ（必須工事3項目全て実施）が最大60万円/戸、Aタイプ（必須工事2項目実施）が最大40万円/戸。

→変更点： 2025年度では、新築の補助金額が増額され、GX志向型住宅が最優遇対象となる。一方、リフォームの補助額は具体的な必須条件に基づくものへ変更。

6. 予算規模の拡大

• 2024年度：子育てエコホーム支援事業
  • 総予算：2,500億円（令和5年度分2,100億円＋令和6年度分400億円）。
• 2025年度：子育てグリーン住宅支援事業
  • 総予算：2,250億円（令和6年補正予算案）。

→変更点： 2025年度では、エコホーム支援事業に比べて総予算が若干縮小されたものの、省エネ住宅の性能基準強化を伴い、補助内容が高機能化。

7. 制度の方向性

• 2024年度：子育てエコホーム支援事業
  • 子育て世帯・若者世帯が利用しやすい支援制度を目指す。
• 2025年度：子育てグリーン住宅支援事業
  • 住環境支援の対象を広げつつ、省エネ性能における「GX志向」を実現する制度へ進化。

→変更点： 2025年度では、「利用しやすさ」から「省エネ性能向上と脱炭素社会実現」に制度の軸がシフト。

「子育てエコホーム支援事業（2024年度）」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が利用しやすい柔軟な支援を重視した制度でした。

一方、「子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）」では、省エネ性能向上やGX志向型住宅の普及を重視し、対象世帯や住宅性能の基準が強化されつつ要件を満たす場合「すべての世帯」が対象となりました。

対象となる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」とは？

「子育てグリーン住宅支援事業」の対象とされる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」ですが、具体的な条件は、あるのでしょうか。
2025年版については、具体的な対象者は公表されていませんが、「子育てグリーン住宅支援事業」では、以下の条件に一致する人が対象でした。

子育て世帯とは
申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。

参考:子育てエコホーム支援事業公式サイト

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法は？

子育てグリーン住宅支援事業の申請方法については、現段階（2024年12月5日時点）では公表されていません。
以下参考に、2024年度の子育てエコホーム支援事業の申請方法をまとめました。

申請手続きの流れ

1. 住宅省エネポータルの登録
   • 事業者は「住宅省エネポータル」にアカウントを登録します。
2. エコホーム支援事業者の登録
   • 事業者は、事務局へ「エコホーム支援事業者」として登録申請を行います。必要書類（印鑑証明書、登記事項証明書など）を提出します。
3. 工事請負契約の締結
   • 事業者と建築主（消費者）は工事請負契約を締結します。
4. 共同事業規約の締結
   • 補助金申請や交付金の還元方法を定めた「共同事業実施規約」を建築主と事業者で締結します。
5. 工事着手・交付申請の予約
   • 工事開始後、事業者はポータル上で交付申請の予約を行います。
6. 交付申請
   • 事業者は、工事が一定進捗した段階で正式に交付申請を行います。
7. 交付決定と工事完了
   • 事務局の審査により交付が決定し、工事を完了させます。
8. 完了報告・実績報告
   • 工事完了後、事業者は完了報告と実績報告を事務局に提出します。
9. 補助金交付
   • 報告審査後、補助金が事業者に振り込まれます。

ポイント

• 建築主（消費者）は工事請負契約と共同事業規約を締結するだけで、申請業務は事業者が行います。
• 手続きは「住宅省エネポータル」を通じて行われます。

子育てグリーン住宅支援事業の申請はいつから開始？

子育てグリーン住宅支援事業の開始時期については、現段階（2024年12月5日時点）では公表されていません。
2024年度の子育てエコホーム支援事業では、以下のスケジュールのもと開始されました。

出典:子育てエコホーム支援事業の概要

事業者登録開始：2024年1月17日
申請時期：2024年4月2日

申請時期についてですが、予算上限に達すると受付は終了されますので、早めの申請を推奨されています。

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