2025年4月開始!育児時短就業給付を徹底解説!申請方法や計算方法は?
育児時短就業給付は、2歳未満の子どもがいる世帯が時短勤務を選択した場合に、減少する収入の一部を補填する新しい制度です。本コラムでは2025年4月から始まる育児時短就業給付の申請方法や計算方法などの基本的な情報を分かりやすく解説します。
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この記事を監修した専門家

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
育児時短就業給付の申請方法は?
育児時短就業給付とは、2歳未満の子どもがいる世帯が、時短勤務を選択した場合に、減少する収入の一部を補填する新しい制度です。
この給付金は、少子化対策の一環として開始します。
育児時短就業給付金を受給するには、事業主が育児時短就業開始時賃金の届出・受給資格確認・支給申請を行う必要があります。
受給者(労働者本人)の申請手続きは不要です。まずは、会社の人事担当者にご相談ください。
また、事業主は初回の支給申請と同時に届出・資格確認を行うことも可能です。
なお、育児休業給付を受けた後に同じ子の育児時短就業を開始する場合(詳細は2頁参照)、賃金の届出は不要です。
育児時短就業給付はいつから始まる?
育児時短就業給付は、2025年4月1日より開始される予定です。
なぜ育児時短就業給付が必要なの?
子育て中の多くの人が、時短勤務を検討する際に、経済的な不安を抱えています。
時短勤務によって収入が減少し、生活が厳しくなることを懸念するためです。
時短勤務を躊躇する理由

- 経済的な理由: 収入の減少が家計を圧迫する
- キャリアへの影響: 昇進やキャリアアップが遅れる可能性がある
- 職場環境: 時短勤務への理解が不十分な職場がある
- 社会的なプレッシャー: 男性が時短勤務を選択することに対する偏見
育児時短就業給付金制度は、さまざまな課題や時短勤務を選択しづらい状況を解消し、より多くの世帯が安心して時短勤務を選択できるよう、経済的な支援を行うことを目的としています。
育児時短就業給付金の仕組み
給付金の対象者
現時点(2024年10月23日現在)で公表されている給付金の対象者・条件は以下です。
- 2歳未満の子どもがいる世帯の労働者
- 時短勤務を選択している労働者
給付金の額
出典:子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の概要
給付金の給付率については、時短勤務中に支払われた賃金額の10%が支給される予定です。
また、時短後の賃金と給付額の合計が、時短前の賃金を超えないように給付率が調整されます。
より具体的にイメージするために、以下の計算例を見てみましょう。
計算式
計算例
例1:
- 時短勤務中の賃金:月18万円
- 給付金:18万円 × 10% = 1万8,000円
例2:
- 時短勤務中の賃金:月33万円
- 給付金:33万円 × 10% = 3万3,000円
時短前賃金との比較
給付金計算のルール
- 給付率: 時短勤務中の賃金額の10%
- 上限: 時短前の賃金を超えない範囲で給付
計算例
時短前賃金 | 時短後賃金 | 給付金(10%) | 調整後給付金 | 時短後収入額 (合計額) |
30万円 | 25万円 | 25,000円 | 25,000円 | 27万5千円 |
27万円 | 27,000円 | 27,000円 | 29万7千円 |
28万円 | 28,000円 | 20,000円 (※時短前賃金を上限) | 30万円 |
給付金の支給期間
子どもが2歳になるまで
育児時短就業給付金のメリット
- 経済的な負担を軽減: 時短勤務による収入減を補填することで、経済的な負担を軽減できます。
- ワークライフバランスの改善: 時短勤務を通じて、仕事と育児の両立がしやすくなります。
- キャリアの継続: 時短勤務でもキャリアを継続できる可能性が広がります。
- 企業の生産性向上: 従業員の離職率低下やモチベーション向上に繋がり、企業の生産性向上に貢献します。
よくある質問
現段階で出ている情報は少なく、お答え(推定)できる範囲でよくある質問に回答します!
1. 公務員も対象?
回答: 現時点では、公務員も対象となる可能性は十分に考えられます。この制度は、国が推進する子育て支援の一環として創設されたものです。国の公務員だけでなく、地方公務員も対象となる可能性は高いと考えられます。ただし、地方自治体によっては、独自の規定がある場合も考えられるため、所属する自治体に確認することが重要です。
2. パートでも申請できる?
回答: パート労働者も、一定の雇用条件を満たせば、申請できる可能性があります。この制度の目的は、子育て中の労働者が働きやすい環境を整備することです。パート労働者も、正規雇用者と同様に、子育てと仕事を両立させたいというニーズを持っているため、対象となる可能性は高いと考えられます。ただし、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の概要にある育児時短就業給付の説明文として「被保険者が~」という記載があるため、雇用保険に加入していることが条件となる可能性が高いです。また、雇用期間や労働時間、社会保険加入状況など、一定の条件を満たす必要がある場合があります。
まとめ
育児時短就業給付金制度は、働きながら子育てをする世帯にとって、大きな支援となります。
この制度を活用して、より多くの世帯が安心して時短勤務を選択し、仕事と育児を両立できる社会の実現が期待されます。