「転居助成金」とは？
引っ越し費用や家賃、住宅購入費等が補助される制度があります。
このような制度はさまざまな種類がありますが、本コラムではまとめて「転居助成金」とします。
「転居助成金」は、主に自治体が実施しており、利用する際には決められた条件を満たす必要があります。
「転居助成金」の対象になる世帯の条件と種類
以下、「転居助成金」の対象になりやすい世帯の条件と「転居助成金」の種類です。
| 「転居助成金」の対象になる世帯 | 補足 | 使える「転居助成金」 |
| 新婚世帯 | ・結婚を機に転入する新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費や引越費用の一部、または一定期間、家賃の一部を助成してくれる自治体がある | 「結婚新生活支援事業」 等 |
| 子育て世帯 | ・義務教育修了前の子どもがいる世帯は対象になりすい ・条件は税務上、扶養し同居していること ・これから出産予定がある場合は対象外となる場合がある ・子どもの成長に伴い、より広い家に自治体内で引っ越しする場合も助成金の対象になることもある | 「次世代育成転居助成」 等 |
| ひとり親世帯 | ・ひとり親として子どもを育てていて、民間の賃貸物件を借りる方 ・公営住宅は対象外 | 「ひとり親家庭住宅支援資金」 等 |
| 移住を検討している方 | ・他都道府県から移住する際に支給される | 「移住支援金」 等 |
| 所得が低い世帯 | ・離職や解雇等やむを得ない休業等で生活に困窮している方 | 「住居確保給付金」 等 |
| 高齢者の住み替え | ・60歳以上の単身の方や配偶者が60歳以上で同居する場合、または60歳以上の3親等以内の親族と同居する場合等 | 「高齢者世帯住替え助成事業」 等 |
| 障害者・介護世帯 | ・身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方 ・収入額に応じて助成金が変わる | 「民間賃貸住宅家賃等助成制度」 等 |
| 地方の親との三世代同居・近居 | ・子どもの世帯とその親の世帯が新たに近居または同居を始める場合 | 「三世代同居・近居支援住宅取得補助金」 等 |
2024年最新！「転居助成金」5選
以下の「転居助成金」の対象となる方の条件等の概要をまとめました。
・移住支援金
・住居確保給付金
・結婚新生活支援事業
・次世代育成転居助成
・ひとり親家庭住宅支援資金
移住を検討している方が対象「移住支援金」
「移住支援金」は、他都道府県から移住し、住宅を取得または賃借した世帯に予算の範囲内において移住・定住奨励金を交付する制度です。
■ポイント
・移住前の自治体や年齢等の条件が都道府県によって異なる
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | ・夫婦のいずれかが40歳以下（申請時）の若者世帯 ・世帯全員が静岡県外から富士宮市へ転入した世帯（転入日の前日まで1年以上静岡県外に居住していたこと） ・富士宮市に5年以上定住する ・居住を目的に住宅を取得（新築または購入） ・または移住定住推進団体を介して空家住宅（一戸建てに限る）を賃借する 等 |
| 支援金が支給される場合 | 住宅を取得または賃借したとき |
| 支援金額 | 最大180万円 |
■「移住支援金」申請の流れ ※静岡県富士宮市の場合（住宅を取得）
(1) 売買契約
(2) 所有権移転・登記
(3) 転居・住民登録
(4) 申請書の作成・申請
(5) 交付決定・奨励金受領
所得が低い世帯が対象「住居確保給付金」
「住居確保給付金」は、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方に一定期間家賃相当額を支給する制度です。
支給額や対象者の条件は自治体によって異なります。
■ポイント
・離職や自営業廃業等で収入が減ったときに使える
・「住居確保給付金」受給中は求職活動を行う必要がある
・一定の条件を満たす場合には支給期間を延長できる自治体もある
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | ・離職または自営業を廃業した方 ・休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方 |
| 支給額 | 申請月の世帯収入額が基準額以下の場合： 支給額＝家賃額（実際の家賃額） 申請月の世帯収入額が基準額を超える場合： 支給額※＝基準額＋家賃額（住宅の実際の家賃額）-世帯収入額 ※ただし支給額は生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限となる |
| 支給期間 | 原則3か月間 ※一定の条件を満たす場合には申請から3か月間を限度に支給期間を2回（最長9か月間）まで延長できる |
| 支給方法 | 大家の口座へ直接振り込まれる。自己負担分は、直接不動産媒介業者等に支払う。 |
| その他 | 「住居確保給付金」受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワーク、無料職業紹介、経営相談等の利用により、求職活動等を行う |
■「住居確保給付金」申請の流れ
(1)住んでいる自治体のホームページで担当の相談窓口を調べる
(2)相談窓口へ電話して面談を予約する
(3)面談で必要書類などを教えてもらい書類を作成する
(4)担当窓口に書類を提出する
(5)審査通過後、支給対象になると証明書や決定通知が届く
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新婚世帯が対象「結婚新生活支援事業」
「結婚新生活支援事業」は、家賃・引っ越し費用等の結婚にともなう新生活を支援する取り組みです。
たとえば、静岡県では県内27の自治体が「結婚新生活支援事業」を実施しています。
結婚するために引越しを考えている場合は、引越し先が対象かどうかを調べてみましょう！
■ポイント
・年齢が若い夫婦ほど補助額が多い
・新築購入費用、賃貸の家賃、引っ越し費用、リフォーム費用等幅広く補助される
・人口が多い東京都と大都市圏近くの市町村は対象外だが多くの自治体が実施している
| 項目 | 内容 |
| 実施主体 | 県内27市町 |
| 対象世帯 | 令和5年3月1日以降に婚姻し、婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新婚世帯 |
| 対象経費 | 婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用 |
| 補助上限額 | 29歳以下：60万円／世帯 39歳以下：30万円／世帯 ※年齢区分は夫婦いずれかの高い方による |
| その他 | 上記の項目は実施自治体によって異なりますので、各自治体のホームページから確認をお願いします。 |
■「結婚新生活支援事業」申請の流れ ※静岡県静岡市の場合
（1）必要書類を静岡市へ提出する
（2）補助金交付決定通知兼確定通知の受け取る
（3）請求書を提出する
（4）補助金が振り込まれる（申請から受給までの期間は1か月程度）
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子育て世帯が対象「次世代育成転居助成」（新宿区）
東京都新宿区の「次世代育成転居助成」は、子育て世帯が区内で民間賃貸住宅を住み替える際の費用負担を軽減する取り組みです。
■ポイント
・東京都新宿区の取り組み
・助成が受けられる世帯数が決まっており予定数に達し次第受付け終了となる（早い者勝ち）
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯 |
| 助成対象となる経費 | 家賃の差額と引越し費用 |
| 助成額 | ・転居前後の家賃差額（月額最高3.5万円） ・引っ越し代の実費（最大10万円） |
| 助成期間 | 家賃差額助成：最長2年間 引越し費用：一括支給 |
| その他 | ・50世帯（募集期間を3期に分け、各期ごとの先着順） ・助成金は課税所得となり、確定申告が必要となる場合がある |
■「次世代育成転居助成」申請の流れ
新宿区の住宅課窓口または郵送で申請が必要です。
(1) 賃貸借契約を結ぶ前に「予定登録申請」をする（有効期間：申請受理日から3か月）
(2) 予定登録申請の有効期間内かつ引越し後30日以内に本申請をする
【募集期間】※令和5年度
| 募集期間 | 受付期間 | 募集数 |
| 第1期 | 令和5年4月3日（月）～令和5年6月30日（金) | 15世帯 |
| 第2期 | 令和5年7月3日（月）～令和5年10月31日（火） | 15世帯 |
| 第3期 | 令和5年11月1日（水）～令和6年3月29日（金） | 20世帯 |
令和5年度の募集期間は令和6年3月29日（金）で終了し、令和6年度の募集は令和6年4月の第一週目から始まると思われます。
申請を検討中の方は、こまめに公式サイトをご覧ください。
➤「次世代育成転居助成」の公式サイトはコチラ！
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ひとり親世帯が対象「ひとり親家庭住宅支援資金」
「ひとり親家庭住宅支援資金」は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方に対し、家賃の支払いを支援する「ひとり親家庭住宅支援資金」の貸付け制度です。
この貸付けは都道府県の補助事業として行われ、自治体によって若干条件が異なります。
■ポイント
・貸付け日から1年間継続して就労すると償還免除になる
・最大48万円（ひと月4万、最長12か月）無利子の貸付けが可能
・「母子･父子自立支援プログラム」(※)の策定を受け、自立に向け意欲的に取り組む方が対象
※児童扶養手当受給者に対し、個々のニーズに応じた子育て・生活支援や就業支援等の支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定して支援を行うもの
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯 |
| 助成対象となる経費 | 家賃の差額と引越し費用 |
| 貸付額 | 貸付額：原則として自らが借り受け入居している住宅の家賃（管理費および共益費を含む。）の実費（上限4万円 |
| 貸付期間 | 12か月の範囲内 |
| 利子 | 無利子（連帯保証人不要） |
| 返還が免除される条件 | 現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内にプログラムで定めた目標に合致した就職または現に就業している者が、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業を継続したときは、貸し付けた額が全額免除になります。 |
| 交付のタイミング | 3ヶ月ごと |
■「ひとり親家庭住宅支援資金」申請の流れ
(1)就業相談（個別面談）を受けて、プログラム策定する
(2)申請書類を自治体窓口に提出する
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