【2024年度版】ひとり親(母子家庭等)がもらえる給付金・手当一覧 - みんなの補助金コンシェルジュ

【2024年度版】ひとり親(母子家庭等)がもらえる給付金・手当一覧

2024年につかえる、母子家庭、父子家庭など「ひとり親」を支援する給付金・手当などをまとめています!

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母子家庭、父子家庭などのひとり親が抱える経済的な負担。
その負担を軽減し、子育てを支援するために、国や自治体では様々な給付金や手当てが用意されています。

これらの支援制度を活用することで、ひとり親世帯の経済的安定や子どもの健全な成長・生活の確保をサポートすることができます。
以下では、「ひとり親がもらえる給付金・手当」についてくわしく紹介します。

このコラムでわかること
・最新の「ひとり親がもらえる給付金」のまとめ


ひとり親に支給される国の手当や給付金一覧

シングルマザー・ファザー
まずは、ひとり親が対象の国の給付金や手当などの経済的支援は以下のものがあります。

国が行うひとり親対象の給付金・手当等
1.子育て世帯生活支援特別給付金
2.児童扶養手当
3.ひとり親家族等医療費助成制度
4.母子父子寡婦福祉資金の貸付
5.ひとり親控除

国の支援1.子育て世帯生活支援特別給付金(子ども1人5万円給付)

「子育て世帯生活支援特別給付金」は、低所得の子育て世帯に子ども一人一律5万円を給付する制度です。
「子ども一人5万円給付金」などの名称で検索されることが多いです。

【子育て世帯生活支援特別給付金】対象者

「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給対象となるのは、以下の方々です。

  • ひとり親世帯
  • ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯

この給付金は2024年に支給が行われる予定の給付金です!具体的な内容や支給時期について、以下のコラムで解説しています!

👉子育て世帯生活支援特別給付金はどんな制度?
👉【大阪市】いつもらえる?
👉【福岡市】いつもらえる?
👉ひとり親の具体的な条件は?

国の支援2.児童扶養手当

児童扶養手当の概要資料出典:「子ども家庭庁「児童扶養手当について

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定を支援するために支給される制度です。
■対象者

対象者は、18歳に達するまでの子ども(障がいのある場合は20歳未満)を養育している親などです。
【支給要件】父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを監護等していること。


支給額は親の所得によって決まり、全額支給、一部支給、不支給のいずれかに分かれます。

支給額(月額)全額支給一部支給
基本支給額4万4140円1万410~4万4130円
児童2人目の加算額1万420円5,210~1万410円
児童3人目以降の加算額(1人につき)6,250~6240円未指定


参考:子ども家庭庁「児童扶養手当について

国の支援3.ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の親子の医療費の一部を自治体が助成する制度です。
子どものみの医療費についてはひとり親に限らず、「乳児(子ども)医療助成制度」が適応されますが、「ひとり親家族等医療費助成制度」では、子どものみではなく親の医療費に対しても助成されます。

こまかい条件や助成内容などは、自治体によって異なります。
詳細は、お住いの自治体の制度をご確認ください。

たとえば、東京都では以下のような内容となっています。

助成内容
国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金(下表参照)を差し引いた額を助成します。
■対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等
東京都の対象者
1 児童を監護しているひとり親家庭等の母または父
2 両親がいない児童などを養育している養育者
3 ひとり親家庭等の児童または養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの方

参考:東京都福祉局

国の支援4.母子父子寡婦福祉資金の貸付

母子父子貸付金制度出典:こども家庭庁「ひとり親 Ⅳ 経済的支援」資料より
ひとり親家庭の父母などに、こどもの進学にかかる費用や、自分自身の資格取得、引っ越し費用などに必要な資金の貸付を行う制度です。

経済的自立や生活の安定、育てているこどもの福祉増進を目的とし、資金の種類や貸付方法によっては無利子となります。

申請する窓口は、住民票のある自治体の福祉担当窓口です。

対象者

20歳未満の児童を扶養しているひとり親、寡婦、父母のいない児童、ひとり親家庭の児童など

主な資金の種類

貸付けの対象となる資金は以下のものです。
事業開始資金/事業継続資金/修学資金/技能習得資金/修業資金/就職支度資金/医療介護資金/生活資金/住宅資金/転宅資金/就学支度資金/結婚資金
参考:

国の支援5.ひとり親控除

納税者がひとり親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これをひとり親控除といいます。なお、ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用されます。

控除額

35万円

対象者

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1)その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
(2)生計を一にする子がいること。
この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者扶養親族になっていない人に限られます。
(3)合計所得金額が500万円以下であること。

国税庁:ひとり親控除

地方自治体や都道府県が行うひとり親の給付金・手当・支援

続いて、地方自治体や都道府県が独自で行うひとり親の給付金・手当・支援策をご紹介します。
今回ご紹介するのは、以下の2つです。

地方自治体が行うひとり親対象の給付金・手当等
1.家賃等の住宅手当
2.児童育成手当

自治体支援1.ひとり親世帯の家賃等の住宅手当

ひとり親世帯で子どもを養育している人に対して、引越し費用の補助や家賃の補助など、一時的な金銭支援を行っている自治体があります。
引越し前の申請が必要な場合もありますので、お早めにお住いの自治体の支援制度をご確認ください。

ひとり親世帯を対象に住宅に関する助成をおこなっているいくつかの自治体をご紹介します。

東京都文京区

移転費用等助成
民間賃貸住宅にお住まいの高齢者・障害者・ひとり親世帯の方が、住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けていること、または、住環境を改善するために区内の民間賃貸住宅に転居するときに、移転費用および今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成されます。
※住み替え前の申請が必要です。


支援内容金額/条件
移転費用助成額最大15万円(礼金、仲介手数料、引越経費の合計額、消費税を除く)
家賃助成額転居後の家賃-(所得による負担額と転居前の家賃を比較して高い方の額)最大2万円(月額)
助成期間最長2年間


兵庫県神戸市

ひとり親世帯の家賃補助制度
新たに引っ越しされたひとり親世帯に、家賃などを補助。
支援内容金額/条件
家賃補助月1万5千円(最大)
家賃債務保証料補助6万円(最大)
補助期間最大6年間

一番下の子どもが18歳に達して以後、最初の3月31日まで

富山県富山市

ひとり親家庭等家賃助成事業
「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から、「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅へ転入又は転居されたひとり親等の世帯に、家賃を助成。


支援内容金額/条件
補助額上限1万円/月
補助期間最長3年間

※家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と1万円を比較して少ない額とし、交付対象期間(6か月)ごとに上限1万円/月をまとめて補助。

ひとり親以外も対象の補助も!

また、自治体によって異なりますが、ひとり親に限らず高齢者や低所得世帯向けに家賃等の「住宅の助成」を行っている場合があります。
たとえば、東京都では以下の自治体が支援を行っています。※以下は通年で募集が行われていますが、令和6年度の募集がまだ開始していない場合もあります。


自治体支援2.児童育成手当(東京都)

児童育成手当は、東京都内に住所がある場合に支給される手当です。
ひとり親など一定の状況にある子ども(18歳になる最初の3月31日まで)を養育している人に支給されます。
この手当には所得制限があります。

支給額(月額)

月額1万3500円
対象児童1人につき

対象者

次のいずれかに該当する児童(18歳になった最初の3月31日まで対象、4月1日生まれは3月31日で繰り上げ)を扶養している保護者

  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 父または母が、重度の障がいを有する児童
  • 父または母に、1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が、死亡したか生死不明である児童
  • 父または母が、法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父母の離婚により、父または母と生計を共にしていない児童
  • 父または母がDV(配偶者からの暴力)によって裁判所から保護命令を受けた児童

※(重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級程度)

まとめ

ひとり親の方々が抱える様々な課題に対処するため、国や自治体が提供する給付金や手当は、家計の安定や子育て環境の向上に大きな支援をもたらしています。
これらの制度を適切に活用することで、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、子どもたちが健やかに成長する一助となることでしょう。

大切なのは、各制度や手当の詳細な要件を理解し、必要なサポートを的確に受けることです。
また、自治体ごとに異なる制度が存在するため、住んでいる地域の福祉担当窓口や相談機関に相談し、具体的な情報を入手することも大切です。

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