Go-Tech事業は、中小企業が大学や公的な研究機関と協力して、事業化を見据えた研究開発や試作品の作成、販路拡大に取り組む際に補助が受けられる制度です。本コラムではGo-Tech事業の概要と、令和7年度の公募スケジュールなど分かりやすく紹介します。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
Go-Tech事業は、中小企業が新しい技術やサービスを開発するための研究開発を支援する国の制度です。
大学や地方自治体の研究機関・支援機関などと連携しながら、ものづくりの基盤技術やサービスの高度化に取り組む中小企業を、国が後押ししてくれます。
たとえば、以下のような開発が対象になります：
この事業は、以前まで別々に実施されていた
を統合して、2022年度から「Go-Tech事業」として一本化されました。
なお、2025年度の公募は、国の当初予算の成立が前提となっています。
Go-Tech事業に応募できるのは、中小企業や小規模事業者が中心です。
ただし、単独では申請できず、大学や公設試験研究機関などと一緒に、2者以上の共同体（コンソーシアム）を組む必要があります。
たとえば、こんな組み合わせが該当します。
申請の手続きは、国の研究開発申請専用システム「e-Rad（イーラド）」で行う予定です。
このシステムの利用には事前の登録や手続きが必要で、完了までに時間がかかることもあるため、余裕をもって準備を始めましょう。
e-Rad（イーラド）の公式サイトはこちら！
Go-Tech事業には、以下の2つの申請枠があります。
| 項目 | 通常枠 | 出資獲得枠 |
| 事業期間 | 2年度 または 3年度 | 2年度 または 3年度 |
| 補助上限額 | ・単年度あたり：4,500万円以下 ・2年間合計：7,500万円以下 ・3年間合計：9,750万円以下 | ・単年度あたり：1億円以下 ・2年間合計：2億円以下 ・3年間合計：3億円以下 ※ただし、出資予定額の2倍が上限 |
| 中小企業者等 | 大学・公設試験研究機関等 |
| 2/3以内 | 定額（全額補助） |
以下のような研究開発にかかる費用が対象となります：
| 通常枠 | 出資獲得枠 |
| 約100件 | 約4件 |
2025年度のGo-Tech事業は、2025年2月17日から4月18日17時までの期間で公募が行われる予定です（※中小企業庁の公式発表による）。
ただし、公募期間は変更になる可能性もあるため、応募を検討している方は必ず最新の情報を公式サイトで確認してください。
また、2025年度は2回目の公募は実施されない予定です。
この1回のチャンスを逃さないよう、早めの準備をおすすめします。
愛媛県の製紙会社が、捨てられていたイヨカンの皮に注目。
大学と連携して、皮から「セルロースナノファイバー」という高機能素材を取り出し、化粧品などの原料として再利用できるようにしました。
地元の特産品を活かしながら、新しい市場を開拓する好例です。
毎日インスリンを注射する患者さんの負担を減らしたい――
そんな想いから、小型で痛みの少ない電動インスリン投与装置を開発。
医療機関との連携で、患者の投与管理もできる新しい医療機器として注目されています。
医療分野の社会課題に、ものづくり技術で応えた好事例です。
繊維業界で使われていた紡糸技術を活かして、電気自動車向けの新しいリチウムイオン電池材料を開発。
長持ちして大容量のバッテリー素材として、今後の普及が期待されています。
まったく異なる分野への挑戦が、新たなビジネスチャンスを生み出しました。
Go-Tech事業の活用事例はこちらから！
申請には、2者以上の「共同体」を組む必要があります。
Go-Tech事業では、単独での申請はできません。
申請するには「共同体」を組む必要があり、その中心は中小企業や小規模事業者です。
共同体のメンバーには、以下のような機関の中から2者以上を含めて構成する必要があります：
また、大学や公設試験研究機関などが「従たる研究機関」または「アドバイザー」として参加することが必須条件です。
出典：Go-Tech事業パンフレット
共同体を組む相手を探すには、当サイトの検索機能をご活用ください。この機能では、共同体を構成するために必要な事業管理機関や研究実施機関を簡単に検索できます。
事業管理機関の検索はこちら
研究実施機関の検索はこちら
Go-Tech事業の公募要領が公開されました。以下、補助額や採択率などの要点をまとめました。
| 通常枠 | 出資獲得枠 | |
| 事業期間 | 最大3年間（2年または3年） | |
| 補助上限 | 単年度あたり：4,500万円以下 2年間合計：7,500万円以下 3年間合計：9,750万円以下 | 単年度あたり：1億円以下 2年間合計：2億円以下 3年間合計：3億円以下 |
| 補助率 | 中小企業等：2/3以内 大学・公設試等：定額 | |
Go-Tech事業で購入した機械装置は、補助金交付の目的に従って運用し、経済産業大臣が定めた期間内に処分する場合は事前承認が必要です。
使用・処分に関するルール
転用の場合の例外
補助金で取得した機械装置は厳密な条件下で管理・運用し、事前承認が必要な場合は必ず手続きを行ってください。
令和7年2月17日（月）～ 令和7年4月18日（金）17時まで
対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」（※）として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
研究開発期間は最大3年とされていますが、一度採択されても期間が保証されるわけではありません。
国の会計基準に基づき、補助金は単年度ごとに交付決定されます。
各年度の後半に行われる中間評価ヒアリングで研究の進捗状況が確認され、その後の評価委員会で次年度の継続が妥当と判断された場合にのみ、次年度も研究を続けることが可能です。
評価結果によっては、計画の変更や研究開発の縮小・中止になることもあるため、全期間の保証はありません。
| 通常枠 | 出資獲得枠 |
| 100件程度（予定） | 4件程度（予定） |
提案書は中小企業庁で全国一律に取りまとめられ、審査が開始されます。
審査は以下の3つの観点から行われます。
詳細な審査基準については、該当年度の公募要領をご確認ください。（令和7年1月現在、令和7年度の公募要領は公開されていません。2月中旬に公募が始まるため、2月上旬には公開される予定です。）
平均採択率は約49％です。
| 申請件数 | 採択件数 | 採択率 | |
| 令和6年度（全国） | 228 | 114 | 約50％ |
| 令和6年度（関東） | 80 | 33 | 約41％ |
| 令和5年度（２回） | 76 | 41 | 約54％ |
| 令和5年度（1回） | 170 | 83 | 約49％ |
A：
申請は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」を通じて行います。
まずは共同体（中小企業＋大学や研究機関など）を組んだうえで、公募要領に従って申請書を作成・提出する必要があります。
申請の流れは以下の通りです：
事前相談も可能なので、まずは地域の支援機関に相談するのがおすすめです。
A：
Go-Tech事業では、以下のような資金・専門支援の両面からサポートが受けられます：
つまり「資金だけでなく、実現に向けたサポートも手厚い」のがGo-Techの特長です。
A：
はい、中小企業基本法で定められた中小企業であれば対象です。
特に以下のような企業に向いています：
「研究は初めて」「大学とのつながりがない」という場合でも、地域支援機関が共同体の組成をサポートしてくれますので、ぜひ相談してみてください。
A：
はい、数多くの成功事例があります。たとえば、
これらの事例は「技術はあるけど資金やネットワークが足りない」という中小企業が、一歩を踏み出して成果につなげた好例です。
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