「4万円減税」の手続きはどうやってやる？

「4万円減税」とは？

令和6年6月1日より始まる「4万円減税」は、物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えする政策です。
納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円（所得税3万円＋住民税1万円）が減税されます。

「4万円減税」の分かりやすい解説はこちら！

「4万円減税」では家族の分も減税されます。

【4万円減税】共働きのケースはどうなる？

「4万円減税」の手続きは不要！

「4万円減税」の適用を受けるための手続きは不要です。
ただし、確定申告や年末調整で扶養者の申告が漏れていると定額減税の対象から外れてしまうので手続きが必要になります。
扶養者の申告が漏れていた場合は「市民税・県民税申告書」に扶養親族を記入の上、お住まいの市町村に郵送して下さい。
「市民税・県民税申告書」は自治体のホームページからダウンロードできます。

減額分を返す手続きが発生する場合もある！

以下の場合には、年末調整や確定申告で一度減税された分を返す手続きが必要になります。

• 高額所得で減税の対象外となった
• 家族の所得が見込みより多くなり扶養から外れてしまった

参考：東京新聞

「4万円減税」の要点整理

ポイント1.個人事業主や年金受給者も「4万円減税」の対象

「4万円減税」は、会社員だけでなく年金受給者や個人事業主も対象になります。
ただし、年収2000万円を超える高所得者は定額減税の対象外です。

【個人事業主向け】2024年最新！「4万円減税」はいつから？

ポイント2. 所得税と住民税では減額のタイミングが違う！

「4万円減税」では、所得税3万円と住民税1万円が減税されますが、それぞれ減額のタイミングが異なります。

給与所得者の場合の減額のタイミング

所得税
令和6年6月1⽇以後最初に⽀払われる給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税されます。
6月に引き切れなかった場合は、令和6年12月まで毎月差し引かれます。
たとえば、所得税が毎月1,000円の方は、1回で3万円引ききれないので、7月に1,000円、8月に1,000円と引かれていきます。
出典：公明党
令和6年12月までにすべて減額できなかった分は、給付金が支払われます。
給付金は、1万円未満は切り上げです。
たとえば、1万7000円減税できずに残った場合は、2万円が給付金として支給されます。

【定額減税】不足分は給付金で調整支給に！その仕組みは？

所得が多く所得税を多く払っている方や、6月に高額のボーナスがある方は、6月に一気に3万円減税されます。
住民税
令和6年6月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を控除した残りを令和6年7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収します。

「4万円減税」はいつから開始？

ポイント3. 住宅ローン減税を受けている人も減額適用

住宅ローン減税などを受けている場合は、控除後に残った税額から差し引かれます。

実は影響なし！4万円定額減税と住宅ローン控除の仕組みとは
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