【2024年新設】省力化投資補助金とは?公募内容を徹底解説!

2024年新設で注目されている人手不足解消を支援する「省力化投資補助金」。 「省力化投資補助金」はどんな補助金なのか、概要や対象者、補助対象経費、開始時期など重要なポイントをわかりやすく解説します!
中本 明日香

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更新日:

新設省力化投資補助金徹底解説

2024年3月に「省力化投資補助金」の事務局および公式サイトが公開され、同月に公募要領が公開されました。

「省力化投資補助金」は具体的にどんな補助金で、どんな使い方ができるのか、どんな事業者が対象なのか、活用するメリットなどわかりやすく解説します!

この補助金は、こんな人におすすめ!
・人手不足に悩んでいる事業者
・テクノロジー導入を検討している事業者
・新たな技術や機器の導入を検討している事業者


■本コラム参考資料
省力化投資補助金公式サイト
省力化投資補助金 公募要領

省力化投資補助金とは


省力化投資補助金は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を支援するため、人手不足に悩む事業者に対して、IoTやロボットなどの省力化技術を導入するための経費の一部を補助する制度です。

この補助金は、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、賃上げにつなげることを目的としています。

導入する製品については、省力化投資補助事業で登録されたカタログに掲載されている製品が対象となります。
また、その製品は、省力化投資事業者から購入する必要があります。

この点は、IT導入補助金のITツール導入の仕組みとよく似ています。
それぞれの補助金の違いについては、最後に解説します。

そもそも省力化とは?という方。
2024年は、他の補助金でも「省力化投資」への支援が強化されていますので、以下のコラムをぜひご覧ください!


省力化投資補助金を活用するメリット

新設される省力化投資補助金を活用するメリットは以下の通りです。

省力化製品が対象となる点

  • 補助金の対象となる省力化製品は、IoTやロボットなどの付加価値向上や生産性向上に効果的な製品です。これらの製品を導入することで、作業の自動化や効率化が図られ、生産性が向上します。
  • 省力化製品の導入により、作業の精度向上や人的エラーの削減など、品質や安全面の向上も期待できます。
  • 省力化製品の活用により、従業員の負担軽減や作業効率の向上が実現され、業務効率化や労働生産性の向上につながります。

自社の課題・ニーズに合わせて製品を選ぶことができる点

  • 自社の課題やニーズに応じて、最適な製品を選ぶことができます。

導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポートする点

  • 導入を支援する販売事業者が、補助金の申請や手続きをサポートしてくれることで、補助金申請に不安がある方も安心して申請することができます。

補助率が1/2である点

  • 補助率が1/2となるため、投資コストの負担を軽減することができます。


省力化投資補助金の補助対象事業

人手不足に悩む中小企業が、省力化投資補助事業の対象機器カタログに掲載された機器を導入する際、その事業費の一部が補助の対象となります。
機器は、同じカタログに掲載された販売や導入支援を行う事業者から購入する必要があります。

省力化投資補助金の補助対象者

以下の全ての要件を満たす必要があります。

  1. 人手不足の状態にあること
  2. 全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
    • 最低賃金額は、交付申請日および実績報告日の基準とします。
    • 厚生労働省HPの地域別最低賃金額を参照してください。
  3. 法人または個人であること
  4. 補助金等の重複に該当しないこと
  5. 要件に合致する事業を行うこと

地域別最低賃金額は以下厚生労働省HPの公式ページをご覧ください!
厚生労働省HP

法人または個人の定義など詳細は公募要領をご覧ください!
省力化投資補助金 公募要領

個人事業主は対象?
上の、補助対象者の要件3にあるように「法人」だけではなく「個人事業主も対象」となります!

くわしくは以下のコラムをご覧ください!

省力化投資補助金の補助上限額・補助率

省力化投資補助金の補助額・補助率は以下のとおりです。

従業員数補助率補助上限額
(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下
1/2
200万円 (300万円以下)
6~20人以下500万円以下 (750万円以下)
21人以上1,000万円以下 (1,500万円以下)

省力化投資補助金の補助対象経費

省力化製品の設備投資における(1)製品本体価格、(2)導入に要する費用(導入経費)の2つが補助対象経費となります。

「カタログ対象製品」とは?

省力化投資補助金でいう「カタログ製品」とは、あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストのことです。

具体的には以下の機器カテゴリにわけて登録されています。


機器カテゴリ対象業種対象業務プロセス
清掃ロボット宿泊業、飲食サービス業施設管理
配膳ロボット飲食サービス業、宿泊業配膳・下膳
自動倉庫製造業、倉庫業、卸売業、小売業保管・在庫管理、入出庫
検品・仕分システム倉庫業、製造業、卸売業、小売業資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
無人搬送車(AGV・AMR)倉庫業、製造業、卸売業、小売業資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
スチームコンベクションオーブン飲食サービス業、宿泊業、小売業調理
券売機飲食サービス業注文受付
自動チェックイン機宿泊業受付案内、予約管理、請

たとえばこんな場面で…

①清掃ロボット
対象業種:宿泊業、飲食サービス業
・清掃員が作業していた清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担います。
・人や障害物を避けながら、廊下やロビーなどの床面を清掃することが可能です。


②自動倉庫
対象業種:製造業、倉庫業、卸売業、小売業
・製造業の工場や倉庫において、従業員が棚からの出し入れを人力で行っていたところ、自動倉庫では荷渡し装置に置くだけで、 棚の中に自動で搬送してくれます。
・保管場所を探すのにかかっていた時間も、自動倉庫ではロケーション管理、在庫管理、日付管理の自動処理が可能なので、大幅に効率化されます。


対象の商品についてくわしくは、以下のコラムをご覧ください!

中小企業省力化投資補助事業 製品カタログ

省力化投資補助金の補助予定件数と申請方法

補助予定件数は約120,000件で、電子申請で行われる予定です。

スケジュール:公募はいつからいつまで?

1次公募開始:令和6年3月29日より開始 (申請開始日未公開)
終了令和8年度末を期限として中小企業者等の新規受付および採択を終了し、令和9年12月末までに補助金の交付を完了する予定です。

ものづくり補助金やIT導入補助金との違い

補助金の違い

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」は、主に製造業における生産性向上や競争力強化を目的とし、設備投資を支援する制度です。具体的には、新しい機械や設備の導入、生産ラインの改善、省力化設備の導入などが補助の対象となります。これにより、生産プロセスの効率化や品質向上が図られ、企業の競争力が高まることが期待されます。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、情報技術(IT)を活用して業務の効率化や生産性向上を図ることを支援する制度です。具体的には、業務用ソフトウェアやクラウドサービスの導入、情報セキュリティ対策の強化、インボイスやデジタル化に関連する設備投資などが補助の対象となります。これにより、業務プロセスの効率化や情報管理の向上が図られ、企業の競争力強化につながることが期待されます。

省力化投資補助金とは

「省力化投資補助金」は、これらの補助金と同様に、生産性向上や業務効率化を支援する制度ですが、特に人手不足に悩む事業者を対象としています。IoTやロボットなどの省力化技術を導入することで、人手不足の解消や作業効率の向上が図られ、企業の競争力強化に貢献することが期待されます。

補助金の違いを表で確認

項目ものづくり補助金IT導入補助金省力化投資補助金
目的製造業の生産性向上と競争力強化ITを活用した業務効率化と生産性向上人手不足の解消と作業効率の向上
対象業種主に製造業全業種全業種
補助対象新しい機械や設備の導入、生産ラインの改善、省力化設備の導入業務用ソフトウェアやクラウドサービスの導入、情報セキュリティ対策の強化、インボイス対応などIoTやロボットなどの省力化技術の導入
具体例・新しい製造機械
・生産ラインの自動化
・ 省力化機器
・業務管理ソフト
・クラウドサービス
・デジタル化対応機器
・ロボット導入
・ IoTシステム
・自動化機器
期待される効果生産プロセスの効率化、品質向上業務プロセスの効率化、情報管理の向上人手不足の解消、作業効率の向上

また、これらの補助金との併用の可否については、以下のコラムで解説しています!


省力化投資補助金のよくある質問

1.省力化製品カタログとは?

あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストを指します。

2.省力化製品カタログとは何ですか。

あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストを指します。

3.省力化製品とは何ですか。

本事業において省力化製品製造事業者が製造し、別途公募を行う省力化製品販売事業者が販売し、かつ補助対象としてカタログに事前登録された中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の汎用製品を指す総称です。

4.省力化製品カタログはどこで手に入りますか。

今後ホームページに掲載されます。

5.省力化製品製造事業者とは何ですか。

中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者を指します。省力化製品を登録するにあたっては、事務局に省力化製品製造事業者として登録を行うとともに、省力化製品登録を行う必要があります。

上記の質問について、以下のコラムでもっとわかりやすく、具体的に解説しています!

まとめ

2024年に新設された「省力化投資補助金」が中小企業や個人事業主に与える影響は大きく、生産性向上や人手不足の解消に向けた支援が期待されます。

2024年3月25日に公式サイトが公開され、公募開始も近いことから、あらたな情報が今月中に追加される可能性があります。
追加の情報が公開され次第、本コラムで追記していきますので、ご注目ください。

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この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。