2024年3月25日に「省力化投資補助金」の事務局および公式サイトが公開されました。
現段階でわかる重要な情報は以下7つです。本コラムは、これらをもとに解説していきます！
- 予算額
- 補助金の概要
- 補助対象者
- 補助対象事業
- 補助対象経費
- 公募開始時期
- 補助上限額・補助率
■本コラム参考資料
・省力化投資補助金公式サイト
・令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）
・「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領 ※リンク切れ
・令和5年度補正予算「中小企業省力化投資補助事業」事務局公募に係る質問回答書 ※リンク切れ
省力化投資補助金とは
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
予算は、1,000億円が計上されていますが、それに加えて改変もしくは停止が想定されている事業再構築補助金の既存基金4,000億円を活用し、計5,000億円の予算で公募が行われる予定です。
導入する製品については、省力化投資補助事業で登録されたカタログに掲載されている製品が対象です。
また、その製品は販売や導入支援を行う事業者「省力化投資事業者」より購入する必要があります。
この点は、IT導入補助金のITツール導入の仕組みとよく似ています。
この補助金は、こんな人におすすめ！
・人手不足に悩んでいる事業者
・テクノロジー導入を検討している事業者
新しいテクノロジーの導入には高額な費用がかかることがありますが、この補助金を活用すれば、費用の一部を助成してもらえます。人手不足を解消し、生産性を向上させたい企業にとっては大きな支援となります。
・新たな技術や機器の導入を検討している事業者
人手不足や作業効率の向上を求めて新たな技術や機器の導入を考えることがあります。この補助金は、負担を軽減し、より効率的な業務遂行を支援します。
👉3分で読める！そもそも省力化ってなに？
省力化投資補助金を活用するメリット
新設される省力化投資補助金を活用するメリットは以下の通りです。
①省力化製品が対象となる点
・補助金の対象となる省力化製品は、IoTやロボットなどの付加価値向上や生産性向上に効果的な製品です。これらの製品を導入することで、作業の自動化や効率化が図られ、生産性が向上します。
・また、省力化製品の導入により、作業の精度向上や人的エラーの削減など、品質や安全面の向上も期待できます。
・さらに、省力化製品の活用により、従業員の負担軽減や作業効率の向上が実現され、業務効率化や労働生産性の向上につながります。
②自社の課題・ニーズに合わせて製品を選ぶことができる点
自社の課題やニーズに応じて、最適な製品を選ぶことができます。
③導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポートする点
導入を支援する販売事業者が、補助金の申請や手続きをサポートしてくれることで、補助金申請に不安がある方も安心して申請することができます。
④補助率が1/2である点
補助率が1/2となるため、投資コストの負担を軽減することができます。
省力化投資補助金の補助対象事業
人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等のカタログに掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者から導入するための事業費等の一部が補助の対象となります。
省力化投資補助金の補助対象者
以下の要件に当てはまる事業者が対象者となる予定です。
（1）人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。
（2）補助事業終了後１～３年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均3％以上増加する見込みの事業計画を策定すること（「付加価値額要件」という）
（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
（3）賃上げによる補助上限の変更を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
■賃上げによる補助上限の変更について
補助事業終了時点において（a）事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること（b）給与支給総額を年率平均6％以上増加させることの双方を申請時に宣言（賃上げ要件」という）した場合は、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限を適用する。
個人事業主は対象？
個人事業主が対象となるかという点については、事務局向けの公募要領等には記載がありませんでした。
ただし、既存基金が活用される事業再構築補助金や、中小企業庁が取り扱うものづくり補助金、IT導入補助金なども個人事業主が対象であることから、個人事業主が補助の対象となる可能性は低くないのではないかと考えられます。
くわしくは以下のコラムをご覧ください！
💡省力化投資補助金は個人事業主も対象？
省力化投資補助金の補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 （大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 (300万円以下) |
| 6～20人以下 | 500万円以下 (750万円以下) | |
| 21人以上 | 1,000万円以下 (1,500万円以下) |
省力化投資補助金の補助対象経費
現在補助の対象となる経費は、機械装置費・導入経費（導入・運用・保守に関する費用）が検討されています。
（事務局公募Q＆Aより）
対象の商品についてくわしくは、以下のコラムをご覧ください！
「省力化投資補助金」のカタログ対象商品を解説！
省力化投資補助金の補助予定件数と申請方法
補助予定件数は約120,000件で、電子申請で行われる予定です。
スケジュール：公募はいつからいつまで？
開始：令和6年3月より公募が開始され、4月より申請受付が開始される予定です。
終了：令和8年度末を期限として中小企業者等の新規受付および採択を終了し、令和9年12月末までに補助金の交付を完了するものとします。
ものづくり補助金やIT導入補助金との違い
同じ設備やツールの導入に使える、ものづくり補助金やIT導入補助金の違いにも注目します。
■ものづくり補助金とは
「ものづくり補助金」は、主に製造業における生産性向上や競争力強化を目的として、設備投資を支援する制度です。
具体的には、新しい機械や設備の導入、生産ラインの改善、省力化設備の導入などが補助の対象となります。これにより、生産プロセスの効率化や品質向上が図られ、企業の競争力が高まることが期待されます。
■IT導入補助金とは
「IT導入補助金」は、情報技術（IT）を活用して業務の効率化や生産性向上を図ることを支援する制度です。
具体的には、業務用ソフトウェアやクラウドサービスの導入、情報セキュリティ対策の強化、インボイスやデジタル化に関連する設備投資などが補助の対象となります。これにより、業務プロセスの効率化や情報管理の向上が図られ、企業の競争力強化につながることが期待されます。
■省力化投資補助金とは
「省力化投資補助金」は、これらの補助金と同様に、生産性向上や業務効率化を支援する制度ですが、特に人手不足に悩む事業者を対象としています。IoTやロボットなどの省力化技術を導入することで、人手不足の解消や作業効率の向上が図られ、企業の競争力強化に貢献することが期待されます。
また、これらの補助金との併用の可否については、今後公式サイトにて公開される予定です！
省力化投資補助金のよくある質問
①省力化製品カタログとは？
あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストを指します。
②省力化製品カタログとは何ですか。
あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストを指します。
③省力化製品とは何ですか。
本事業において省力化製品製造事業者が製造し、別途公募を行う省力化製品販売事業者が販売し、かつ補助対象としてカタログに事前登録された中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の汎用製品を指す総称です。
④省力化製品カタログはどこで手に入りますか。
今後ホームページに掲載されます。
⑤省力化製品製造事業者とは何ですか。
中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者を指します。省力化製品を登録するにあたっては、事務局に省力化製品製造事業者として登録を行うとともに、省力化製品登録を行う必要があります。
上記の質問について、以下のコラムでもっとわかりやすく、具体的に解説しています！
💡最新「省力化投資補助金カタログ型」を徹底解説！
💡省力化投資補助金のカタログ対象商品と活用事例
まとめ
情報がまだ十分ではない「省力化投資補助金」に関して、本コラムでは重要な情報を解説しました。
この補助金が中小企業や個人事業主に与える影響は大きく、生産性向上や人手不足の解消に向けた支援が期待されます。
2024年3月25日に公式サイトが公開され、公募開始も近いことから、あらたな情報が今月中に追加される可能性があります。
追加の情報が公開され次第、本コラムで追記していきますので、ご注目ください。
省力化投資補助金の申請はご相談ください！
「省力化投資補助金」が気になるけど、自社が対象かどうかわからない。
新しい補助金なので不安…などお悩みの方、まずはご相談ください！
補助金申請サポート実績1300社以上の弊社が、あなたの疑問点にお答えします！
まずは、無料相談からお気軽にお問い合わせください！
省力化投資補助金の相談をする！
経産省の認定支援機関だから安心！
自社で申請できる他の補助金を知りたい！という方はこちら！
いろんな補助金があるけど、「どの補助金が自社で使えるのかわからない！」という方は、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください！