省力化投資補助金いつから申請できる？
省力化投資補助金はいつから開始するのか気になっている人が多いのではないでしょうか。
2024年6月25日からは第1回の申請受付が始まります。
3月に事務局および公式サイトが公開され、公募要領が同月に公開されました。
そして、6月に第1回公募のスケジュールが発表され、ついに申請受付が始まります。
このコラムでは、省力化投資補助金の第1回公募のスケジュールと、申請方法、条件、手順などくわしく解説していきます。
いつから？2024年度の省力化投資補助金申請についてわかりやすく解説！
省力化投資補助金はいつから？ 本コラムでは、2024年新設の省力化投資補助金の申請開始日や期限、手続き方法について、解説します。 失敗のないスムーズな申請を目指して、詳細をチェックしましょう！
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
省力化投資補助金とは？概要と申請要項
省力化投資補助金は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を支援するため、人手不足に悩む事業者に対して、IoTやロボットなどの省力化技術を導入するための経費の一部を補助する制度です。
この補助金は、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、賃上げにつなげることを目的としています。
導入する製品については、省力化投資補助事業で登録されたカタログに掲載されている製品が対象となります。
また、その製品は、省力化投資事業者から購入する必要があります。
省力化投資補助金について、具体的な公募内容は以下のコラムで解説しています！
【2024年新設】省力化投資補助金とは？公募内容を徹底解説！
省力化投資補助金はいつから？申請開始日と申請期限の詳細
省力化投資補助金はいつから開始？
2024年6月7日公式サイトで第1回公募のスケジュールが公開されました。
申請受付開始日は2024年6月25日（火）です。
| 交付申請期間 | 第1回公募回 |
| 受付開始日 | 2024年6月25日（火） |
| 申請締切日 | 2024年7月19日（金）予定 |
| 採択・交付決定日 | 2024年8月下旬予定 |
省力化投資補助金はいつまで続く？2024年以降のスケジュール
現段階で省力化投資補助金は、以下のスケジュールが予定されているようです。
いつから？：令和6年3月29日より1次公募開始
いつまで？：令和8年度末を期限として中小企業者等の新規受付および採択を終了し、令和9年12月末までに補助金の交付を完了する予定です。
上記は、事務局公募の資料に記載がありましたが、事務局決定後は、この資料は非公開となっています。
省力化投資補助金の申請方法と手続き手順
6月25日に開始する省力化投資補助金ですが、申請方法と手続きの手順などをくわしく説明します。
「省力化投資補助金」の申請手続きは、以下の手順に沿って行います。
申請フロー
- カタログから導入製品及び販売店を選択する
- まず、提供されているカタログから希望する製品と販売事業者を選びます。
- 販売事業者と連絡を取り、事業計画の作成を行う
- 選定した販売店と連絡を取り、補助金申請のための事業計画を作成します。
- 電子申請システムを通じて販売店と共同で交付申請を行う
- 作成した事業計画を元に、販売店と協力して電子申請システムを通じて補助金の交付申請を行います。
申請項目
電子申請システムにおいて、以下の事項を申請します。
- 基本的事項
- 法人の形態
- 資本金
- 従業員数
- 該当する業種（産業分類大分類若しくは中分類を元にリスト化された選択肢から選択）
- 役員情報
- 株主比率
- 過去3年間の課税所得
- 他補助金の申請・採択状況
- 人手不足に関する事項
- 事業計画
- 現在の給与支給総額及び事業場内最低賃金
- 賃金台帳から確認できる値を入力
- 賃上げに関する状況
- 直近の決算情報
- 損益計算書及び賃借対照表
- 一人当たり勤務時間の年間平均
申請に必要な書類
上記申請項目から想定される必要となりそうな書類は、以下の書類です。
これらの書類を確認しながら、電子申請の際に必要事項を入力していきます。
申請に必要な書類一覧
- 法人登記簿謄本
- 株主名簿
- 過去３年間の法人税確定申告書
- 他補助金の申請書及び採択通知書（該当する場合）
- 人手不足に関する報告書や調査結果
- 事業計画書
- 賃金台帳
- 賃上げ計画書や賃上げに関する社内報告書
- 損益計算書
- 賃借対照表
- 勤務時間管理台帳や出勤簿
詳細な申請方法については、公式サイトで後日公開される「申請方法の手引き」をご覧ください！
省力化投資補助金公式サイトはこちら
省力化投資補助金の申請から受給までの流れ
| 手順 | 内容 |
| 1. gビズIDの取得 | gビズIDを取得します。 |
| 2. 省力化製品の選択 | カタログから省力化製品を選び、導入計画を立てます。 |
| 3. 交付申請 | 補助金の電子交付申請を行います。 |
| 4. 交付決定（採択） | 申請が採択され、交付が決定します。 |
| 5. 補助事業の実施 | 補助対象事業を実施します。 |
| 6. 事業実績報告 | 実施した事業の実績を報告します。 |
| 7. 補助金交付手続き | 補助金額の確定後、補助金の交付手続きを行います。 |
| 8. 事業実施効果報告 | 事業実施の効果を報告します。 |
補足①gビズIDとは？
gビズIDは、企業や団体が各種行政手続きをオンラインで行うために必要な認証IDです。
これにより、複数の行政サービスを一つのIDで利用できるようになります。
取得方法
- gビズIDの公式サイトにアクセス。
- 必要な情報を入力して申請。
- 審査が行われ、承認されるとgBizIDが発行される。
補足②省力化製品を選択するカタログとは？
省力化投資補助金のカタログは、補助金の対象となる省力化製品が一覧となっているリストです。このカタログには、以下のような製品が含まれます。
- 省力化製品カタログ
- あらかじめ補助の対象として登録された省力化製品のリストです。
- 省力化製品
- 本事業において、省力化製品製造事業者が製造し、別途公募を行う省力化製品販売事業者が販売する製品。
- 補助対象としてカタログに事前登録された、中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボット等の汎用製品を指します。
このカタログは、補助金を申請する際に、どの製品が補助対象であるかを確認するために使用されます。企業は、このカタログから導入したい製品を選択し、補助金の申請を行うことができます。
省力化投資補助金のカタログについて、以下のコラムでもっとわかりやすく具体的に解説しています！
最新「省力化投資補助金カタログ型」を徹底解説！
省力化投資補助金のカタログ対象商品と活用事例
誰が申請できるのか？補助対象者について
補助対象事業者について
省力化投資補助金の対象者は、以下の要件を満たす中小企業や個人事業主です。
- 人手不足が確認できること
- 事業計画において、人手不足の状態が確認できること。
- 最低賃金の遵守
- すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
- 中小企業であること
- 日本国内で法人登記され、事業を営む中小企業や個人事業主。
- 資本金や従業員数が中小企業基本法の基準を満たすこと。
- 他補助金との重複がないこと
- 他の補助金との重複がないこと。
- 適切な事業を行うこと
- 補助対象となる省力化製品を導入し、補助対象事業を行うこと。
- 法令遵守
- 関連する法令や規定を遵守すること。
- 販売事業者の要件
- 販売事業者は、製品の納入やサポートに責任を持つこと。
上記要件を満たすことで、省力化投資補助金の申請が可能です。
審査の着眼点と採択について
省力化投資補助金の審査は、補助対象事業者および補助対象事業の要件に適合しているかどうかに加えて、以下の点が重点的に着眼されます。
審査の着眼点
- 省力化の効果と労働生産性の向上
- 事業計画に記載された省力化の効果が合理的に説明されていること。
- 省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できるかどうか。
- 既存業務の省力化により新しい取組を行う、高付加価値業務へのシフトを行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。
- 賃上げの取り組み
- 大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。
補助対象事業の要件
※補助対象事業者の要件は上で記載しています。
- 業種の合致
- 導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち、少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
- 適切な費用組み込み
- カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
- 労働生産性の向上
- 設定された労働生産性の向上目標に向けて取り組むこと。
- 賃上げ目標の設定
- 賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に表明し、その実現に向けて取り組むこと（補助上限額引き上げを行う場合）。
- 省力化製品の適正利用
- 登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業でないこと。
- 合理的な事業計画
- 労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
- 従業員の解雇を行わない
- 効果報告期間終了までの間、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
- 保険の加入
- 補助額が500万円を超える場合、指定の保険に加入すること。
- 既存製品の置き換えでないこと
- 既に所有する製品の置き換えを行うものでないこと。
- GビズIDプライムの取得
- GビズIDプライムを取得していること。
まとめ
省力化投資補助金第1回公募は、2024年6月25日から受付が始まり、7月19日まで申請が可能です。
この補助金は中小企業や個人事業主がIoTやロボットなどの技術導入を促進し、生産性向上と賃上げを目指すための支援を提供します。
申請には事業計画の詳細な準備が必要ですので、サポートを必要とする方は、お気軽にお問い合わせください！
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