「省力化補助金」販売事業者の登録方法を解説！

省力化補助金の販売事業者とは？

省力化補助金の販売事業者とは、本制度を利用する中小企業と共同で申請、手続をサポートをする事業者のことです。
本補助金の申請者であるお客様は、販売事業者から製品を購入します。
販売事業者になるためには、販売業者登録をする必要があります。
販売事業者は、本補助金を利用する中小企業などのパートナーとなり共同で申請書類を作成し、申請。製品導入後のサポートも行います。

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出典：省力化補助金の公式サイト

省力化補助金の販売事業者になるメリット

販売事業者になるメリットは、販路が拡大し、新規顧客を獲得し大きな売上が見込める点です。
省力化補助金は、省力化製品の1/2以下の価格で導入できるため、お客様にとっては大変魅力的な補助金です。

省力化補助金はを活用することで、販売事業者は製品を値引きせずに販売力を上げることができます。
また、本補助金は令和8年まで継続するため、長期間大型の受注が期待できます。

販売事業者に登録する方法

販売事業者への登録は、以下の流れに沿って行います。

1. 製造事業者への確認依頼
2. 販売事業者登録申請
3. カタログ申請
4. 中小企業等と共同申請

出典：省力化補助金の公式サイト

1.製造事業者への確認依頼

販売事業者として登録するには、カタログ掲載済みの製造事業者に確認依頼を送る必要があります。
製造事業者が要件を満たしていると判断した場合、招待を受けることで登録が可能になります。

2.販売事業者登録申請

製造事業者から招待された電子申請システムにて「販売事業者」の登録申請を行います。

3.カタログ申請

取り扱う製品の本体価格と導入経費を申請してください。
販売事業者として要件を満たしていると判断された場合、製品がカタログに掲載されます。
掲載後は、中小企業等からの問い合わせや発注が可能になります。

4.中小企業等と共同申請

補助金申請には、販売事業者と中小企業等が共同で事業計画を策定する必要があります。
共同事業実施者として、公募期間内に申請受付システムを通じて申請を行います。
販売事業者の皆さまは、専用フォームを使用して中小企業等を招待し、申請手続きを進めてください。

販売事業者の必要書類

中小企業省力化投資補助金の販売事業者登録を行う際には、以下の書類の提出が必要です。
詳細は「販売事業者登録申請の手引き」24ページに記載されています。

1. 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
2. 法人税の納税証明書（その2）（直近3期分）
3. 損益計算書（前期・前々期分）
4. 貸借対照表（前期・前々期分）
5. 【指定様式】役員名簿
6. 【指定様式】株主・出資者名簿
7. 【指定様式】従業員名簿（中小企業判定用）
8. 【指定様式】販売事業者登録申請書

これらの書類は、販売事業者としての適格性を確認するために必要となります。
提出前に各書類の要件や記載内容を十分に確認し、不備がないように準備してください。
参考：販売事業者登録申請の手引き

省力化補助金の販売事業者の要件

省力化補助金の販売事業者になるためには、以下3つの要件を満たす必要があります。

1. 本事業の対象要件を満たす省力化製品を事業者に提供・販売した実績があること（製造事業者から招待を受けたカテゴリの製品の販売実績が必要）
2. 該当省力化製品について在庫が一定数確保されているかなど、供給体制が整備されており、中小企業者などに遅滞なく納入し、期限内（交付決定から12か月以内）に実績報告ができること
3. 省力化製品の保守・修理・サポート体制を構築し、中小企業などが導入した省力化製品について運用障害を起こさないようにメンテナンスと管理を徹底すること

参考：販売事業者登録申請の手引き

販売事業者としての登録有効期間は令和8年度末まで！

販売事業者としての登録有効期間は令和8年度末までです。
中小企業省力化投資補助金も令和8年度まで実施予定のため、登録を一度行えば有効期間内に更新の必要はありません。

このように、「省力化補助金」の販売事業者になるメリットは大きいですが、実際に対応する業務は多岐にわたり煩雑です。
「製品を販売して終わり」ではなく、お客様のパートナーとなり共同で申請書類を作成し、製品導入後はサポートやアフターフォローも行うことになります。

本業と並行してこれらの作業を行うのは大変な手間です。
「販売事業者になりたいけど、本業に支障が出そう」
「計画書の作成をしたことがないので不安……」
という方、ご安心ください。
お客様の補助金申請サポートは、弊社におまかせください！
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販売事業者が知っておくべき重要なルール

販売事業者が知っておくべき主なルールは以下3つです。

• 補助金の目的を損なう行為は厳禁
• 資金の不正利用は重大な違反
• 目標未達は登録取消につながる可能性も

1. 補助金の目的を損なう行為は厳禁

販売事業者は、補助事業者（中小企業等）の自己負担額を減額したり、無償化する形で補助金を間接的に還元することは禁止されています。
このような行為は、補助金の本来の目的に反し、不適切な行為として扱われるため、絶対に行わないようにしましょう。

2. 資金の不正利用は重大な違反

第三者から資金提供を受け、補助事業とは無関係な形で還流させたり、架空の商取引を行うことは不正行為と見なされます。
このような行為は、補助事業の透明性を損ない、重大な違反となるため、厳格な管理が求められます。

3. 目標未達は登録取消につながる可能性も

補助事業者が設定した労働生産性の向上目標が著しく達成されない場合、販売事業者の登録が取り消される可能性があります。
省力化製品の導入支援や活用サポートを徹底し、目標達成を確実にサポートすることが重要です。

これらのルールは、補助金を通じて中小企業の省力化や生産性向上を実現するために設けられています。
販売事業者として登録する際は、これらの基準を遵守することが求められます。

2025年度からの変更点！販売事業者はここに注意！

2025年2月28日（金）から、省力化補助金（カタログ注文型）の仕組みが一部改定されます。

主な変更点

• 製造事業者からの招待なしで、販売事業者登録が可能に
• 補助上限額が、販売事業者の販売実績に基づいて決定される方式に変更

出典：省力化補助金の公式サイト

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