2024年新設で注目を集めている「中小企業省力化投資補助金（以下より省力化投資補助金)」。
2024年3月29日（金）に公募要領も公開され、公募内容や対象者など具体的な部分が明らかになってきました。
そこで、「省力化投資補助金は、他の補助金と併用して受け取ることはできるのか？」「すでにものづくり補助金など他の補助金の採択を受けていても、申請できるのか？」という疑問が浮かぶかもしれません。
まず、結論から言うと、
- 条件にあてはまれば併用可能です！
では、今回は中小企業省力化投資補助金はものづくり補助金や事業再構築補助金と併用はできるのか、どんなケースであれば併用可能なのか、それぞれの補助金の特徴を見ながら解説していきます。
このコラムでわかること
・省力化投資補助金とは？
・他の補助金と併用する場合の条件
・ものづくり補助金と併用する活用例
・事業再構築補助金と併用する活用例
・IT導入補助金と併用する活用例
中小企業省力化投資補助金とは？
これは中小企業などの売上拡大や生産性向上を促進するための補助事業で、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果のある汎用製品を導入するための事業費の一部を最大1,500万円まで補助するものです。
これにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目指しています。
対象となる製品は、省力化投資補助事業で登録されたカタログに掲載されているものです。
また、これらの製品は販売や導入支援を行う「省力化投資事業者」から購入する必要があります。
この点は、IT導入補助金のITツール導入の仕組みと類似しています。
申請受付は4月から開始される予定です。
補助額や、対象製品、スケジュールなどについてくわしくは、以下のコラムをご覧ください！
👉わかりやすく解説！省力化投資補助金とは？
👉「省力化投資補助金」のカタログ対象商品を解説！
公式サイトはこちら！
省力化投資補助金は、他の補助金と併用可能？
省力化投資補助金の公募要領鵜やよくある質問では、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」「IT導入補助金」との併用について触れられています。
まず、これら2つ補助金自体は、対象となる経費が異なる別の事業であれば、他の補助金と併用は可能とされています。
そして、「省力化投資補助金」には、以下の条件があります。
つまり、これらの条件に当てはまれば、他の補助金との併用は可能と言えます！
💡「省力化投資補助金」と「ものづくり補助金」併用の条件
・交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していること
・過去3年間のうち、2回以上の交付決定を受けていないこと
💡「省力化投資補助金」と「事業再構築補助金」併用の条件
・対象となる経費が異なる別の事業であること
💡「省力化投資補助金」と「IT導入補助金」併用の条件
・補助対象経費が重複していないこと
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が「IT 導入補助金」と同一または類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）ではないこと
参考：「省力化投資補助金 公募要領2-4.補助金等の重複について」より
「省力化投資補助金」と他の補助金を併用する活用例
それでは、「省力化投資補助金」と他の補助金をどのように併用することができるのか、ここからは想定できる活用例をご紹介します！
省力化投資補助金で補助の対象となる経費は、以下のとおりです。
※その他の補助金の補助対象経費は、各補助金の項目で説明します。
省力化投資補助金の補助対象となる経費
省力化製品の設備投資における（1）カタログ製品の本体価格（2）導入に要する費用（導入経費）
■（1）カタログ製品の本体価格の対象製品となるカテゴリ
①清掃ロボット
②配膳ロボット
③自動倉庫
④検品・仕分システム
⑤無人搬送車（AGV・AMR）
⑥スチームコンベクションオーブン
⑦券売機
⑧自動チェックイン機
⑨自動精算機
カタログ製品について具体的な使用例などくわしくはこちら！
①「省力化投資補助金」と「ものづくり補助金」併用の活用例
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。
中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。
もともと補助金額も大きい補助金でしたが、2024年度ではさらに引上げされ、最大1億円まで補助されます。
ものづくり補助金の補助対象となる経費
①機械装置・システム構築費
②運搬費
③技術導入費
④外注費
⑤専門家経費
⑥クラウドサービス利用費
⑦原材料費
⑧海外旅費
⑨通訳・翻訳費
⑩広告宣伝・販売促進費
👉ものづくり補助金についてもっと詳しい内容はこちら！
省力化投資補助金とものづくり補助金の併用【活用例：宿泊業】
ある宿泊施設では、人手不足や売上拡大に課題を抱えています。
そこで、新たな施策を導入することでこれらの課題に取り組みます。
■補助金活用前の課題
・人手不足解消のためのチェックイン作業の負担軽減
・新サービス開発による売上拡大の必要性
■導入したもの
・ものづくり補助金を活用した新サービスの開発
ものづくり補助金を活用して、新たなサービスの開発に取り組みました。
具体的には、VR体験ツアーや体験型イベントなどの新しいサービスを提供するための設備やプログラムの開発を行いました。
・省力化投資補助金を活用した自動チェックイン機の導入
人手不足解消のために、宿泊施設は省力化投資補助金を活用して、自動チェックイン機を導入。
注意！「省力化投資補助金」と「ものづくり補助金」併用の条件
・交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していること
・過去3年間のうち、2回以上の交付決定を受けていないこと
②「省力化投資補助金」と「事業再構築補助金」併用の活用例
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金で、変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。
中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
事業再構築補助金の補助対象となる経費
①建物費
②機械装置
③システム構築費（リース料を含む）
④技術導入費
⑤専門家経費
⑥運搬費
⑦クラウドサービス利用費
⑧外注費
⑨知的財産権等関連経費
⑩広告宣伝・販売促進費
⑪研修費
👉事業再構築補助金についてもっと詳しい内容はこちら！
省力化投資補助金と事業再構築補助金の併用【活用例：宿泊業】
ある金属加工業者では、コロナ後からの売り上げ減少や人手不足による生産性に課題を抱えています。
そこで、補助金を活用し、新たな施策を導入することでこれらの課題に取り組みます。
■補助金活用前の課題
・自動車部品の需要が減少したことにより、金属加工業者は業績の低下に直面。
・人手不足が慢性化し、効率的な生産管理が困難。
■導入した設備
・「事業再構築補助金」を活用し、産業用ロボットの製造ラインを構築。
これにより、金属加工技術を応用した新規事業を開始。
・「省力化投資補助金」を活用して、自動倉庫を導入。
自動倉庫はパレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・保管できる製品であり、入出庫作業の自動化を実現。
注意！「省力化投資補助金」と「事業再構築補助金」併用の条件
・対象となる経費が異なる別の事業であること
③「省力化投資補助金」と「IT導入補助金」併用の活用例
IT導入補助金とは
「IT導入補助金」は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する補助金です。
「IT導入補助金」を使った場合、約16,000円のITツールが自己負担約4,000円で導入できます。
この補助金にはいくつかのコース（枠）があり、申請者は自社の目的にあったコースを選んで申請します。
IT導入補助金の補助対象ツール
「IT導入補助金」の補助対象となるITツールは、事務局より認定されたITツールに限られます。
対象ITツールは枠によって異なります。
■通常枠
・供給・在庫・物流に関するソフト
・顧客対応販売支援に関するソフト
・総務・人事・給与・労務に関するソフト
■インボイス枠
・PC・タブレット・レジ・発券機などのハードウェア
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに関するソフト など
👉IT導入補助金についてもっと詳しい内容はこちら！
省力化投資補助金とIT導入補助金の併用【活用例：飲食店】ある飲食店は、繁忙時の人手不足や予約の管理方法に課題を抱えています。
そこで、そこで、補助金を活用し、新たな施策を導入することでこれらの課題に取り組みます。
■課題
・人手不足: 従業員の数が不足しており、繁忙時には効率的な業務処理が困難であった。
・ネット予約の効率化: 複数の予約サイトへの掲載情報を一元管理する必要があるが、手作業での管理が煩雑だった。
■導入した設備
・IT導入補助金を活用した情報一元管理システムの導入
複数の予約サイトへの掲載情報を一元管理できるシステムを導入。このシステムにより、予約管理や顧客情報管理などの業務を効率化し、売上拡大を狙う。
・省力化投資補助金を活用した配膳下膳ロボットの導入
人手不足解消のために、配膳下膳ロボットを導入。このロボットは食事の配膳や下膳を自動化し、従業員の負担軽減と業務効率化を実現。
注意！「省力化投資補助金」と「IT導入補助金」併用の条件
・補助対象経費が重複していないこと
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が「IT 導入補助金」と同一または類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）ではないこと。
まとめ
「省力化投資補助金」と他の補助金の併用は、条件を満たすことで可能となります！
この活用例を参考に、効果的に補助金を活用し、事業の効率化や成長に貢献できることを期待します。
省力化投資補助金について、さらに具体的な発表がありましたら、本コラムでも取り上げていきます。
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