4万円減税とは？
政府が実施する「4万円減税」は物価高による国民負担軽減のための一時的な措置です。
納税者と配偶者を含む扶養家族1人につき所得税で3万円、住民税で1万円減税です。
家族4人の世帯では計16万円の減税になります。
「4万円減税」は令和6年6月に始まりますが、減税のタイミングや手法は人によって異なります。
分かりやすく解説！「4万円減税」って何？
低所得世帯と高所得世帯は対象外！
今回の4万円減税は、すべての人に実施されるわけではありません。
低所得世帯には「4万円減税」の代わりに7万円を給付し、年収2,000万円超の富裕層も今回の減税の対象外になります。
年収によって「減税のみ」「給付のみ」「減税＋給付」の3つの対応に分かれます。
本コラムでは、「減税のみ」である①と、「減税＋給付」である②の方について解説します。
| 政府の対応 | 対象者 | 補足 |
| 減税 | ①満額減税を受けられる層 | 4万円減税（所得税：1人3万円、住民税：1人1万円） |
| ②減税しきれない（納税額が1人当たり4万円に満たない）層 | ・減税＋給付で1人あたり4万円に ・給付は1万円単位 | |
| 給付 | ③住民税課税、所得税非課税の層 | 1世帯あたり10万円 |
| ④住民税非課税の層 | 1世帯あたり7万円 |
減税＋給付の調整の仕組みをチェック！
減税はいつからいつまで？
「減税のみ」である①と「減税＋給付」である②の方の減税のタイミングは以下の通りです。
所得税と住民税の減税のタイミングが異なる点がポイントです。
所得税（1人3万円）
令和6年6月の源泉徴収額からから減税を開始し、引き切れない分は7月以降も減税する。
終了はそれぞれの所得によってことなるので一律ではない。
住民税（1人1万円）
令和6年6月分は徴収せず、「定額減税”後”の税額」の令和6年7月分～令和7年5月分の11ヶ月に均一にして徴収する。
給付
令和6年8～9月以降を予定されている。
個人事業主の場合はどうなる？
個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則令和7年2～3月の確定申告時に減税します。
ただ、前年所得などをもとに計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税することになります。
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