2024年最新！「4万円減税」はいつからいつまで？

4万円減税とは？

政府が実施する「4万円減税」は物価高による国民負担軽減のための一時的な措置です。
納税者と配偶者を含む扶養家族1人につき所得税で3万円、住民税で1万円減税です。
家族4人の世帯では計16万円の減税になります。
「4万円減税」は令和6年6月に始まりますが、減税のタイミングや手法は人によって異なります。

分かりやすく解説！「4万円減税」って何？

低所得世帯と高所得世帯は対象外！

今回の4万円減税は、すべての人に実施されるわけではありません。
低所得世帯には「4万円減税」の代わりに7万円を給付し、年収2,000万円超の富裕層も今回の減税の対象外になります。
年収によって「減税のみ」「給付のみ」「減税＋給付」の3つの対応に分かれます。
本コラムでは、「減税のみ」である①と、「減税＋給付」である②の方について解説します。

減税＋給付の調整の仕組みをチェック！

減税はいつからいつまで？

「減税のみ」である①と「減税＋給付」である②の方の減税のタイミングは以下の通りです。
所得税と住民税の減税のタイミングが異なる点がポイントです。

所得税（1人3万円）

令和6年6月～令和6年12月まで。
令和6年6月の源泉徴収額からから減税を開始し、引き切れない分は7月以降減税していきます。
令和6年12月までにすべて減額できなかった分は、給付金が支払われます。
給付金は1万円未満は切り上げなので、たとえば1万7000円減税できずに残った場合は2万円が給付されます。

住民税（1人1万円）

令和6年6月分は徴収せず、「定額減税”後”の税額」の令和6年7月分～令和7年5月分の11ヶ月に均一にして徴収する。

給付

令和6年8～9月以降を予定されている。

個人事業主の場合はどうなる？

個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則令和7年2～3月の確定申告時に減税します。
ただ、前年所得などをもとに計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税することになります。

「4万円減税」個人事業主はいつ？減税の方法は？

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