2024年最新!「4万円減税」はいつからいつまで? - みんなの補助金コンシェルジュ

2024年最新!「4万円減税」はいつからいつまで?

このコラムで分かること ・4万円減税の概要 ・4万円減税の実施時期

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4万円定額減税いつからいつまで

CONTENTS

4万円減税とは?

政府が実施する「4万円減税」は物価高による国民負担軽減のための一時的な措置です。
納税者と配偶者を含む扶養家族1人につき所得税で3万円、住民税で1万円減税です。
家族4人の世帯では計16万円の減税になります。
「4万円減税」は令和6年6月に始まりますが、減税のタイミングや手法は人によって異なります。

分かりやすく解説!「4万円減税」って何?

低所得世帯と高所得世帯は対象外!

今回の4万円減税は、すべての人に実施されるわけではありません。
低所得世帯には「4万円減税」の代わりに7万円を給付し、年収2,000万円超の富裕層も今回の減税の対象外になります。
年収によって「減税のみ」「給付のみ」「減税+給付」の3つの対応に分かれます。
本コラムでは、「減税のみ」である①と、「減税+給付」である②の方について解説します。

政府の対応対象者補足
減税①満額減税を受けられる層4万円減税(所得税:1人3万円、住民税:1人1万円)
②減税しきれない(納税額が1人当たり4万円に満たない)層・減税+給付で1人あたり4万円に
・給付は1万円単位
給付③住民税課税、所得税非課税の層1世帯あたり10万円
④住民税非課税の層1世帯あたり7万円
減税+給付の調整の仕組みをチェック!

減税はいつからいつまで?


「減税のみ」である①と「減税+給付」である②の方の減税のタイミングは以下の通りです。
所得税と住民税の減税のタイミングが異なる点がポイントです。

所得税(1人3万円)

令和6年6月の源泉徴収額からから減税を開始し、引き切れない分は7月以降も減税する。
終了はそれぞれの所得によってことなるので一律ではない。

住民税(1人1万円)

令和6年6月分は徴収せず、「定額減税”後”の税額」の令和6年7月分~令和7年5月分の11ヶ月に均一にして徴収する。

給付

令和6年8~9月以降を予定されている。

個人事業主の場合はどうなる?

個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則令和7年2~3月の確定申告時に減税します。
ただ、前年所得などをもとに計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税することになります。

「4万円減税」個人事業主はいつ?減税の方法は?

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