定額減税とは
近年、物価の上昇による国民の負担を緩和するため、令和6年度では、定額減税制度が導入されます。
この制度は、納税者本人や扶養家族に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税が行われるものです。
定額減税の対象となるためには、納税者本人の合計所得が1,805万円（給与収入2,000万円）を超えていないという条件があります。
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定額減税による住宅ローン控除を受ける人への影響は？
💡なぜ定額減税と住宅ローン控除が関係すると思われていたのか簡単に説明します。
住宅ローン控除を受けると、年末調整や確定申告で所得税の還付金を受けることができます。こ
れは、毎月給料から天引きされた所得税が実際よりも多かった場合に、その過剰な部分が返金される仕組みです。
しかし、定額減税制度が導入されると、毎月の源泉所得税が減り、定額減税と住宅ローン控除は、所得税の計算方法に影響を与えるため、住宅ローン控除の恩恵が減少するのではないかと予想されていました。
→しかし、実際には影響がありません。
次の理由から、定額減税は、住宅ローン控除を受ける人でも公平に恩恵が受けられると考えられます。
💡①定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税される
💡②減税しきれなかった場合は、差額分を給付金で調整される
①定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税される
■定額減税が、住宅ローン控除に影響しなくなる仕組み
出典：国税庁「令和6年分所得税の給与等の源泉徴収事務に係る定額減税のしかた」より
国税庁が発表した資料によれば、定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税されるため、住宅ローン控除の控除枠が無駄になることはありません。
この仕組みにより、定額減税制度の対象者であっても、住宅ローン控除を受ける人は、控除枠が有効に活用されます。
つまり、住宅ローン控除を受ける人にも、定額減税制度が及ぶこととなります。
②減税しきれなかった場合は、差額分を給付金で調整！
上記の自治体向け概要資料によると、令和6年の税金を算出する際に使用される情報から、定額減税の対象となる金額が計算されます。
住宅ローン控除を受けた後の所得税額が定額減税の対象となりますが、所得税額や減税額に応じて、減税額を満たさない場合があります。
その際には、減税されなかった額が1万円単位で給付される見込みです。
つまり、住宅ローン控除などで定額減税の利益が得られない場合でも、調整給付という形で差額が支給される予定です。
まとめ
このように、定額減税制度は公平な支援を提供し、住宅ローン控除を受ける人にも適用されます。
細かな仕組みにより、予想された影響もなく、支給が行われる予定です。
国税庁の公式サイトでも「定額減税」の特設ページが設けられていますので、より具体的な制度内容は公式ページをご覧ください。
国税庁の「定額減税」特設ページはこちら！
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