2024年最新!「4万円減税」のふるさと納税への影響は? - みんなの補助金コンシェルジュ

2024年最新!「4万円減税」のふるさと納税への影響は?

このコラムで分かること ・4万円減税の概要 ・4万円減税のふるさと納税への影響

公開日:

更新日:

「所得税等減税4万円」のメリットは?「ふるさと納税」はどうなる?

CONTENTS

令和6年6月6月から1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税が実施されます。
しかし単純に6月分の税金から4万円引かれるわけではありません。
そこで本記事では4万円減税の概要とふるさと納税への影響について分かりやすく解説します。
「4万円減税」わかりやすく教えて!

4万円減税とは?

令和6年6月月から納税者本人と扶養家族を対象に、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を減税する制度です。
扶養親族の減税分が合算されるため、減税額は次のようになります。

例:
4人家族(父親が会社員、扶養家族3人の場合)
4万円×4人=減税額は16万円
4万円減税の概要
目的物価上昇による家計負担の軽減
実施対象期間令和6年6月~
内訳所得税減税:3万円
住民税減税:1万円
減税の条件納税者とその扶養家族
年収2,000万円超は対象外
「4万円減税」はいつからいつまで?

【4万円減税】所得税減税と住民税では引かれ方が違う!

4万円減税の内訳の所得税と住民税では引かれ方や控除開始時期が違います。
本コラムでは、会社員の場合の4万円減税の引かれ方を解説します。

項目引かれ方
所得税減税令和6年6月から毎月引かれている源泉徴収される所得税から引かれていく
住民税減税令和6年7月から毎月引かれていく

所得税減税の引かれ方

①令和6年~11月②令和6年12月年末調整③残り
本来の所得税×6か月分(令和6年~11月)が引かれる年末調整で決められた金額が引かれる所得税減税額-(①+②)

12万円から毎月の所得税を引いていき、年末に年末調整をしてもなお引ききれなかった③は給付金で調整されます。

シュミレーション
・毎月の所得税は1,790円の人
・4人家族(父親が会社員、扶養家族3人の場合)
・所得税減税額12万円(3万円×4人)
令和6年6月~11月令和6年12月残り
1,790円×6か月引かれる年末調整で51,800円引かれる57,460円

12万円から毎月の所得税を引いていき、年末に年末調整をしてもなお引ききれなかった分は給付金で調整されます。
給付金は1万円単位です。
上記の例では引ききれなかったのは残りの57,460円なので、6万円の給付金で調整されることになります。

住民税の引かれ方

住民税は本来6月~翌5月にかけて12分割して給与から引かれます。
4万円減税が実施される2024年6月は例外的に0円。7月から住民税が発生します。

令和6年6月令和6年7月~2令和7年5月
0円(本来の住民税-住民税の減税額)÷11か月(令和6年7月~2令和7年5月)
シュミレーション
・本来の住民税が111,500円
・4人家族(父親が会社員、扶養家族3人の場合)
・住民税控除額4万円(1万円×4人)
令和6年6月令和6年7月~2令和7年5月
0円111,500円÷11か月(令和6年7月~2令和7年5月)=6,500円

このように毎月6,500円が給与から引かれていきます。

4万円減税のふるさと納税への影響は?

応援したい自治体に寄付をし、寄付金から2,000円を引いた差額分を所得税の還付・住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」。
4万円減税で「ふるさと納税」への影響はあるのでしょうか?
実は、減税が実施されても「ふるさと納税」へ影響がないように設定されています。
「令和6年度の与党税制改正大綱」には以下のように記載されています。

ふるさと納税の特例控除上限額(所得割額の2割)等について、定額減税「前」の所得割額とする。

もし2023年度分の住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額を定額減税「後」の所得割額の2割にした場合、ふるさと納税の控除上限額が引き下がります。
すると2023年中にすでに地方団体に対する寄附を行った方に不利益が生じる可能性があるため、定額減税「前」の所得割額の2割とすることになりました。
詳細は総務省のQ&A集の21ページをご覧ください。

4万円減税に関する人気コラム

「4万円減税」の住宅ローン控除の影響は?
「4万円減税」配偶者&子どもの分はどうなる?
「4万円減税」個人事業主はいつから減税?
不足分は給付金で調整支給に!その仕組みは?

個人事業主もOK!国の補助金の一例

■IT導入補助金
・最大450万円
・インボイス対応のシステム改修・導入をしたい
「IT導入補助金」の詳細&専門家への相談はコチラ!


■ものづくり補助金
・最大4,000万円
・新商品や新サービスを開発したい
「ものづくり補助金」の詳細&専門家への相談はコチラ!


■小規模事業者持続化補助金
・最大200万円
・新市場へ参入を目指すために販売戦略を立てたい
・新たな顧客層を獲得するために商品の改良・開発を行いたい
「小規模事業者持続化補助金」の詳細&専門家への相談はコチラ!


■事業再構築補助金
・最大1.5億円
成長分野への大胆な事業再構築に取り組みたい
「事業再構築補助金」の詳細&専門家への相談はコチラ!


■省力化投資補助金 NEW!
・最大1,500万円
IoT、ロボット、AIなどを導入して人手不足を解消したい
「省力化投資補助金」の相談はコチラ!


中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 NEW!
・最大50万円
・最新の設備を導入してもっと生産性を上げたい
・賃上げをして従業員のモチベーションを高めたい
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金の」の相談はコチラ!

今使える補助金が分かる!

「どの補助金が自社で使えるのかわからない!」
「どんな補助金があるのか知りたい」      
という方は以下のフォームからお問い合わせくださいませ。