【2024年最新】事業再構築補助金とは？2024年から見直しされた点を徹底解説！

このコラムでわかること
・事業再構築補助金ってどんな補助金？
・2024年の申請枠の解説
・対象者
・補助対象経費
・補助額・補助率
・審査方法の変更点　など

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金で、変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、需要や売上の回復が見込めない中、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などが新しい市場に参入したり、事業形態を変えたり、事業再編成を行ったりして、大胆な事業再構築に取り組むことを支援します。

第12回公募からの変更点・見直し

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援するために創設された事業再構築補助金ですが、世間は徐々にウィズコロナからアフターコロナ、ポストコロナに移行しています。
2023年11月に行われた行政事業レビューで、事業再構築補助金について以下のような指摘がありました。
従前の枠組みについて、

• 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
• 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
• 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

引用：中小企業庁

これらを踏まえて見直しが行われ、第12回の募集より、これからコロナの影響に対処し、またポストコロナに向けて事業を再構築する企業に重点が置かれます。
たとえば、コロナで負債が増えた企業には債務の借り換え支援、成長が見込める分野や環境に配慮した事業に取り組む企業や、国内のサプライチェーンを強化する製造業などの支援も強化されます。
「行政事業レビュー」で指摘があった事項をもとに、12回公募より以下の見直しが行われています。

1. 制度的対応の見直し
   • 支援枠を6枠から3枠に減らして簡素化
   • 特例措置を廃止し、公平な採択基準を確立する
   • コロナ債務を抱える事業者に対して優遇措置を導入する
2. 事務局審査の改善・体制強化
   • 重複した申請を排除するためにAIを活用し、審査効率を向上させる
   • 特定トピックに偏った申請に対して厳格な審査を行い、過剰な投資を防止する
   • 審査プロセスを標準化し、公正かつ迅速な審査を実現するためのシステムを導入する
3. EBPM（Evidence-Based Policy Making）の強化
   • 事業の進捗状況を定期的に報告し、効果の客観的な評価を可能にする
   • 他の補助金のデータを活用して事業効果を検証し、政策の効果を最大化する
   • 情報の共有化と分析の容易化により、事業効果の評価をより正確に行う

※EBPM（エビデンスに基づく政策立案）は、①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、 政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、 「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組みのこと
参考：中小企業庁

第12回公募からは、見直された制度と改善された審査が適用されます。
これにより、中小企業等の事業再構築がより迅速かつ効果的に支援されることが期待されます。

また、EBPMの強化により、政策の評価と改善が可能となり、社会全体の発展に貢献する目的があります。

【2024年】事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応し、経営を立て直すための支援を受ける事業者を対象としています。
たとえば、新型コロナウイルスの影響で困難な状況にある企業や、サプライチェーンの改善を目指す企業、そして環境に配慮した成長戦略を進める企業などが該当します。

事業再構築補助金には3つの申請枠があり、その中の類型ごとに対象要件が設けられていますが、全ての枠に共通して以下の要件があります。

全枠共通要件

A.事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
B.事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加

「事業再構築」とは？

全枠共通要件「A」の「事業再構築」とは下記の6類型を指します。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する
• 事業転換…主な「事業」を転換する
• 業種転換…主な「業種」を転換する
• 事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
• 国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
• 地域サプライチェーン維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、または生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

※ただし、国内回帰および地域サプライチェーン維持・強靱化はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。

【2024年】各申請枠・類型の解説・補助額・補助率

事業再構築補助金は2023年6枠で公募が行われましたが、以下のとおり3枠に簡素化されています。

1. 成長分野進出枠（通常類型・GX 進出類型）
2. コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）
3. サプライチェーン強靭化枠

各申請枠の特徴や補助額・補助率等を解説します。

1.成長分野進出枠

成長分野進出枠には、①成長分野進出枠（通常類型）と②GX 進出類型の2つの申請類型があります。

①成長分野進出枠（通常類型）とは

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する申請類型です。

成長分野進出枠（通常類型）の補助対象要件

【市場拡大要件を満たして申請する場合】
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

• ① 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
• ② 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

【市場縮小要件を満たして申請する場合】
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加）に加え、以下の要件のいずかを満たすこと

• ① 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別 の業種・業態の新規事業を実施すること
• ② 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

②成長分野進出枠（GX 進出類型）とは

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する申請類型です。

成長分野進出枠（GX 進出類型）の補助対象要件

補助対象要件
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
2. 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

2.コロナ回復加速化枠

コロナ回復加速化枠には、①通常類型と②最低賃金類型の2つの申請類型があります。

①コロナ回復加速化枠（通常類型）とは

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援する枠です。

コロナ回復加速化枠（通常類型）の補助対象要件

補助対象要件
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと

1. コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
2. 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

②コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）とは

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する枠です。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の補助対象要件

補助対象要件
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たすこと

1. ① コロナ借換保証等（※）で既往債務を借り換えていること（任意）
2. ② 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

※ コロナ借換保証等とは下記の制度を指します。

1. 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
2. コロナ経営改善サポート保証
3. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
4. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
5. 新型コロナ対策資本性劣後ローン
6. 生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
7. ［新型コロナ関連］マル経融資
8. ［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
9. ［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金

補助額・補助率

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

サプライチェーン強靭化枠

国内サプライチェーンの強靱化の観点から、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化する支援枠です。
この枠は、2023年でも公募が行われ、事業再構築補助金の中で一番補助上限額が高額です。

サプライチェーン強靭化枠の補助対象要件

補助対象要件
必須要件（Aについては「国内回帰」または「地域サプライチェーン維持・強靱化」に限る。Cについては付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
2. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
3. 次の要件をいずれも満たしていること⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
4. 次の要件をいずれも満たしていること⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させる取組であること。
5. 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

補助額・補助率

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築

規模拡大・大幅賃上げへの支援として上乗せ措置がある

１回の公募につき１つの枠への申請に限りますが、「成長分野進出枠（GX進出類型を含む）」または「コロナ回復加速 化枠（最低賃金類型を含む）」に申請する場合は、「卒業促進上乗せ措置」または「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」に同時に申請することが可能です。

卒業促進上乗せ措置とは

中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者に対し、補助額を上乗せして支援する措置です。

■卒業促進上乗せ措置の要件
成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠の補助事業の終了後3～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

補助額・補助率

💡たとえば…
中小企業・従業員数21人以上の場合
■申請する枠
成長分野進出枠（通常類型）＋卒業促進上乗せ措置
■成長分野進出枠（通常類型）での申請する補助金額
2,000万円
■卒業促進上乗せ措置での上乗せ額
2,000万円の1/2→1,000万円
■合計額
成長分野進出枠2,000万円＋卒業促進上乗せ措置1,000万円＝3,000万円補助

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置とは

継続的な賃金引上げおよび従業員増加に取り組む事業者に対し、補助額を上乗せして支援する措置です。

■中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の要件
以下の要件をいずれも満たすこと
① 成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠の補助事 業の終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年 額45円以上の水準で引き上げること
② 成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠の補助事業の終了後3～5年の間に、従業員数を年平均成長 率1.5%以上増員させること

💡たとえば…
※中小企業・従業員数5人以下の場合
■申請する枠
コロナ回復加速化枠（通常類型）＋中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
■成長分野進出枠（通常類型）での申請する補助金額
500万円
■中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置での上乗せ額
500万円の1/2→250万円
■合計額
成長分野進出枠500万円＋中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置250万円＝750万円補助

事業再構築補助金の業種別活用イメージ

建設業（解体工事業）の場合

建設物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を市長した燃料製造を新たに開始。
申請枠: コロナ回復加速化枠（通常類型）＋中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
従業員数: 6～20人
補助金額: コロナ回復加速化枠：1,500万円、上乗せ措置：500万円
合計補助金額: 2,000万円
補助率: コロナ回復加速化枠（中小企業者等）1/2、上乗せ措置（中小企業者等）1/2
補助対象経費: 解体作業に関連する建物費、機械装置費、技術導入費、外注費など

卸売・小売業（飲食料品卸売業）の場合

米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造および販売を新たに開始。
申請枠: サプライチェーン強靭化枠
従業員数: 101人以上
補助金額: 8,000万円
補助率: 中堅企業等 1/3
補助対象経費: 新たに開始する米加工品製造および販売に関連する機械装置費、技術導入費、広告宣伝費など

製造業（半導体製造装置部品製造）の場合

半導体製造装置の技術を開始した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
申請枠: 成長分野進出枠（GX進出類型）
従業員数: 51～100人
補助金額: 7,000万円
補助率: 中堅企業等 1/3
補助対象経費: 洋上風力設備の部品製造に関連する機械装置費、技術導入費、外注費など

【2024年】第12回・事業再構築補助金のスケジュール

第12回公募は、現段階（2024年4月24日現在）で以下のスケジュールが予定されています。

公募開始：令和6年4月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和6年7月26日（金）18:00

申請受付開始の時期は、現段階で調整中とされています。

これまで事業再構築補助金では申請受付期間を約1か月間設けている場合が多いため、6月中、遅くても7月上旬に申請受付が開始される可能性が高いと考えられます。
ただし、第12回公募より、大幅な見直しがされたことからこれまでのスケジュールと大きく異なることも考えられます。

制度の詳細は、以下公募要領をご確認ください。
第12回公募要領【サプライチェーン強靭化枠以外】
第12回公募要領【サプライチェーン強靭化枠】

【2024年】事業再構築補助金のその他の変更点

事前着制度の廃止

まず、事前着手制度とは、事前着手届出制度は、補助事業を開始する前に補助金を受けるための手続きです。
通常、補助金は交付決定後に事業を開始した場合にのみ適用されますが、事前着手届出が受理されると、交付決定前でも事業を開始することが可能となります。

この事前着手制度に関する変更がありました。

事前着手制度は、第12回公募より、原則として廃止されます。
ただし、第10回・第11回公募において事前着手が可能であった事業類型の補助金交付候補者が、第12回公募においてコロナ回復加速化枠又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合には、経過措置として事前着手を許可します。この経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止されます。

原則として廃止ですが、以下のような場合に限り、事前着手が許可されます。

1. 第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化（通常類型）またはコロナ回復加速化（最低賃金類型）に申請する場合
2. 第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

上記以外の場合には、どの理由であっても事前着手は認められません。

【2024年】事業再構築補助金は審査方法が改新。（厳しくなる）

冒頭でもお話しましたが、2023年に行われた行政事業レビューで、「審査方法の厳格化等」の見直しを指摘されていました。
事業再構築補助金の過去の公募では、流行に乗っかるだけの安易な事業計画が相次ぎぐなど問題が多発していました。
そこで、抜本的な見直しの要望を受け、審査の厳格化や補助効果の検証などが行われました。

これらを受けて、以下のような取り組みの上、審査を厳格化する方針です。

■事務局審査の改善・体制強化

• 採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除を強化。これにより、閾値の見直しや範囲の拡大により、同じ計画書の使いまわしを防止。
• 一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化する。
• 新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証。
• 採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化。

まとめ

2024年事業再構築補助金の変更点について、申請枠の簡素化や内容・厳格な審査方法の改新が注目されます。
この見直しから、これまで以上に、本当に事業再構築が必要な事業者に制度がいきわたるような体制になることが期待できます。
2024年度も、本コラムで事業再構築補助金の公募の情報や、採択結果、変更点などの最新情報を取り上げていきたいと思います。

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