このコラムを読んで分かること 「事業再構築補助金」の概要 「事業再構築補助金」の事業化状況報告の提出期限や添付書類等の基本的な情報
「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度です。
たとえば、建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始したり、米、肥料、農業資材等の卸売事業者が、米加工品製造と販売を新たに開始したりするときに「事業再構築補助金」を活用できます。
事業再構築補助金とは？2024年から見直しされた点を徹底解説！
「事業再構築補助金」の事業化状況報告とは、補助金受給後に事業再構築の補助事業について、申請者が事務局に行う状況報告のことです。
「事業化状況・知的財産権報告書」（様式第13）、「事業化状況等の実態把握調査票」（様式第13の別紙）を作成し提出して報告します。
事業化状況報告は事業化状況報告システムで行い、システムへはGビズID(プライム、メンバー)でログインします。
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「事業化状況・知的財産権報告書」（様式第13）、「事業化状況等の実態把握調査票」（様式第13の別紙）は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間、毎年の決算日の3か月後までに作成して提出します。
初回：原則補助事業終了年度の決算日の3か月後
2回目以降：その翌年度から毎年の決算日の3か月後まで
| 事業年度（2024年4月～2025年3月） | 事業化状況報告書の提出期間（2025年4月～2025年6月） | ||||
| 2024年11月 | ～ | 2025年3月 | 2025年4月 | ～ | 2025年6月 |
| 補助事業完了 | 決算 | 初回報告期限 | |||
事業化状況報告は「事業化状況・知的財産権報告書」「事業化状況等の実態把握調査票」「その他」の3つのパートに分けられます。
「事業化状況・知的財産権報告書」
「事業化状況等の実態把握調査票」
その他
補助事業の実施成果について、補助事業終了後から報告対象年度末までの期間における事業化の有無を選択して登録します。
本事業で開発した製品の販売、またはサービスの提供に関する宣伝等を行った段階で、「事業化」となります。（設備投資のみの場合は生産開始した時点）
事業化状況を登録については「事業化状況報告システム操作マニュアル」の15ページをご覧ください。
本事業で開発した技術等や本事業で他社から取得した知的財産権等（取得財産等管理台帳に記載された財産）を活用して、補助事業者自ら出願（取得）した知的財産権等のみを報告します。
「取得状況」、「種類」、「出願日」、「出願番号」、「出願人」、「審査請求日」、「登録番号」、「技術内容」、「備考」の9項目があります。
知的財産権報告書ついては「事業化状況報告システム操作マニュアル」の17ページをご覧ください。
事業化状況報告と併せて登録する損益計算書等をもとに登録を行います。
ここでは「資本金」「従業員数」「総売上高」「経常利益および付加価値額の算出」を入力します。
現在の取組状況の報告では、今後の事業化の見通しや補助事業にかかる諸経費など補助事業について詳細に入力する必要があります。
取組状況の報告については「事業化状況報告システム操作マニュアル」の18ページをご覧ください。
「補助事業の実施成果の事業化」を「事業化有り」（第1段階～第5段階）」とした場合や「知的財産権等の譲渡又は実施権の設定」を「有」とした場合は、製品情報を入力します。
製品情報の報告では「販売金額」や「補助事業に係る本年度収益額」等を、損益計算書等をもとに算出します。
製品情報の報告については「事業化状況報告システム操作マニュアル」の20ページをご覧ください。
事業化状況報告内容の「事業化あり」「事業化なし」に関わらず、全ての補助事業者様は、事業化状況・知的財産権報告書の他に以下を本システムに登録します。
※事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用エクセルは、メインメニュー➤「インフォメーション」➤「事業化状況・知的財産権報告の追加報告用エクセル」 より「事業化状況・知的財産権報告の追加報告用エクセル.xlsx」をダウンロードしてお使いください。
損益計算書等の登録については「事業化状況報告システム操作マニュアル」の27ページをご覧ください。
■ポイント
「事業化状況・知的財産権報告書」の文書発信年月日を登録します。
本システムに登録された「事業化状況・知的財産権報告書」はデータでダウンロードできるので、これをA4判で印刷し保管しておきます。
事務局に郵送するものではありませんが、補助事業の完了日の属する年度の終了後5年間、情報の開示要求があったときはいつでも開示できるように保存して下さい。
文書発信年月日の登録および報告書の印刷については「事業化状況報告システム操作マニュアル」の30ページをご覧ください。
事業化状況報告の添付書類は、上記の「損益計算書等を登録する」で解説した以下7点です。
添付書類の詳細は「事業化状況報告システム操作マニュアル」の3ページをご覧ください。
「事業再構築補助金」の12回公募のスケジュールは以下のとおりです。
現在、公募要領が公開中、申請受付日は未発表です。
公募開始：2024年4月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：2024年7月26日（金）
12回公募は大きな見直しも行われました。
申請をご検討中の方は、必ず変更点の確認を行いましょう。
変更点と概要を手短にチェックしたい方は、以下のコラムをご覧ください！
「事業再構築補助金」12回公募開始！変更点は？
「事業再構築補助金」は受給後も事業化状況報告が義務化されています。
報告内容に不備がある場合、差し戻され修正の手間が発生します！
事務局からの「差戻しコメント」を確認し、修正して再度提出する……
初めて補助金を活用する方にとって不備なく書類を提出することは至難の業。
さらに12回公募では、審査体制の強化 され、これまれまで以上に独自性の高い申請内容が求められます。
株式会社リアリゼイションでは新規申請・再申請・申請書類内容のチェックレビューなどお客様に合わせたサポートをご提案しています！
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