2024年度「小規模事業者持続化補助金」前年度からの変更した点は?

このコラムから分かること ・「小規模事業者持続化補助金」の概要 ・2024年度(令和6年度)の「小規模事業者持続化補助金」の変更点 ・2024年度(令和6年度)の「小規模事業者持続化補助金」のスケジュール 等
梅沢 博香

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更新日:

2024年度持続化補助金変更点

「小規模事業者持続化補助金」とは?

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する制度です。
申請をし採択されると補助金が受給できます。
大まかな流れは「申請→採択→事業実施→受給」で、申請から補助金受給までに約11か月~1年かかります。

申請必須要件

  • 個人事業主の場合は以下の要件が必須になります。
  • 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
  • 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 「持続化補助金」(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金」に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること

補助対象者

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

補助額/補助率

店舗改装に活用できる補助金額は最高で250万円です。
枠ごとに補助率・補助上限額が異なります。

2024年度「持続化補助金」の変更点は3点!

2024年度(令和6年度)の「小規模事業者持続化補助金」の変更点は3点です。

変更点(1)予算が1億円縮小

「小規模事業者持続化補助金」を含む「中小企業生産性革命推進事業」の予算は、2024年度(令和5年度)と比べて1億円減り、2,000億円になりました。

変更点(2)「成果目標」の設定

申請する事業者には関係ありませんが、2024年度(令和6年度)の「小規模事業者持続化補助金」では「成果目標」が定められました。

成果目標

事業終了後1年で販路開拓につながった事業者の割合を80%以上にする。

変更点(3)「災害支援枠」新設

令和6年に発生した能登半島地震による被災地域(石川県、富山県、新潟県、福井県)では、多くの小規模事業者が生産設備や販売拠点の流失・損壊、顧客や販路の喪失などの影響を受けました。
このような小規模事業者の事業再建を支援するために、「小規模事業者持続化補助金」では「災害支援枠」が創設されました。(2024年4月11日更新)

【新設】小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」とは?
「災害支援枠」採択率はどのくらい?

「災害支援枠」の詳細をチェックする!

2024年度「持続化補助金」補助率、補助額は変更なし!

補助率、補助額に変更はありません。
引き続き免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者への上乗せ特例も行われる予定です。

補助上限額インボイス特例補助率
通常枠50万円+上限額50万円2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
賃金引上げ枠200万円
卒業枠200万円
後継者支援枠200万円
創業枠200万円

インボイス特例とは?

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。
ガイドブックの7ページでインボイス特例をチェック!

「通常枠」の場合、75万円の費用に対して50万円が補助。
「インボイス特例」を満たしていれば、50万円上乗せされるので100万円補助されます。

「小規模事業者持続化補助金」活用事例

「小規模事業者持続化補助金」の補助対象は幅広く、活用事例も多用です。
店舗改装や広告掲載、展示会出展、専門家への相談等に関する費用が補助されます。

こんな人におすすめ!

  • インバウンド需要を取り込むため店内の改装をしたい
  • リーフレットやホームページ等でもっと自社商品を宣伝したい
  • 「インボイス制度」対応のための取引先の維持・拡大に向けて税理士等の専門家に相談したい
  • オリジナルブランドの魅力発信するため映像クリエイターにプロモーションビデオ作成を依頼したい
店舗改装に持続化補助金が使える!活用方法は?
持続化補助金の個人事業主の条件と採択事例をチェック!

「小規模事業者持続化補助金」の公式サイト
分かりやすいガイドブック
「こんな事業も申請の対象になるかな?」
「自社でも「小規模事業者持続化補助金」を使える?」
「小規模事業者持続化補助金」のご相談は以下のフォームよりお気軽にどうぞ!

御社に合った補助金・助成金が見つかる!

第16回公募以降の「小規模事業者持続化補助金」のスケジュール

2023年度は3ヶ月に1度のペースで公募締切がありました。
来年度も同様のスケジュールで公募が行われると想定されます。

2024年(令和6年)公募スケジュール予想

第16回公募開始:2024年5月 
第17回公募開始:2024年7月
第18回公募開始:2024年10月
第19回公募開始:2025年1月
第20回公募開始:2025年4月

2024年「小規模事業者持続化補助金」のパンフレットはこちら!

2024年「持続化補助金」の申請にはgBizIDプライムの取得が必須!

「小規模事業者持続化補助金」は、助金電子申請システム「JGrants」によるオンライン申請です。
「JGrants」の利用には「gBizIDプライム」の取得が必要になります。
gBizIDとは、一つのIDとパスワードで、補助金申請や社会保険手続など複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向け共通認証システムのことです。
IDは基本的には必要書類を郵送して取得しますが、個人事業主に限りオンラインで取得可能です。
「JGrants」

【個人事業主必見!】GビズIDがオンラインで取得可能に!
gBizIDの取得方法をチェック!

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個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる

個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
「IT導入補助金」の詳細&相談はコチラ!


ものづくり補助金
・最大4,000万円~1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金NEW!
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 NEW!
・最大50億円
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また、「自社でどの補助金を利用できるかわからない!」という方は、簡単な質問に答えるだけで、無料でご利用可能な補助金・助成金がご確認いただけます。
以下のフォームからお気軽にお問い合わせください!

この記事を監修した専門家


井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。