「小規模事業者持続化補助金」の「災害支援枠」とは？
「小規模事業者持続化補助金」は、 小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。
この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援を行います。
2024年度の「小規模事業者持続化補助金」については下の「一般型」のコラムで解説しています！
【2024年度・令和6年度】「小規模事業者持続化補助金」変更点は？
令和6年に発生した能登半島地震による被災地域（石川県、富山県、新潟県、福井県）では、多くの小規模事業者が生産設備や販売拠点の流失・損壊、顧客や販路の喪失などの影響を受けました。
このような小規模事業者の事業再建を支援するために、小規模事業者持続化補助金では、「災害支援枠」が創設されました。
被災地域を対象とした補助事業を実施し、国が指定した支援機関の助言を受けながら、事業者が自分たちの再建計画を立て、その計画に基づいて事業再建の取り組みに必要な経費の一部を補助します。
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」の公式サイトはこちら
■事業再建のための取り組みとは
これは、事業者が早期の再建を目指して立てた経営計画に基づいて行うものであり、復旧や買い換えに関する費用ではありません。
補助対象となるのは、事業再建を促進し、売上げにつながる活動であり、一般的には1年以内に市場での取引が見込まれる活動です。
補助対象となる事業再建の取り組みには以下のようなものがあります。
・分析の依頼 ・商品ＰＲイベントの実施
・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
・事業再建の取組のための車両の購入 ・新商品開発等に伴う成分分析等の検査
・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
・新規ネット販売・予約システム等の導入 ・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入 ・販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
「災害支援枠」について具体的な対象経費などくわしくは、以下のコラムをご覧ください！
【新設】小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」とは？
