このコラムで分かること ・商工会と商工会議所の違い ・「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な書類 ・商工会・商工会議所の会員でなくても「小規模事業者持続化補助金」に申請できるのか
「小規模事業者持続化補助金」の申請には、商工会・商工会議所のサポートが不可欠です。
具体的には、申請書類のひとつである「事業支援計画書（様式4）」を商工会・商工会議所に作ってもらう必要があります。
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「小規模事業者持続化補助金」の申請を検討中の個人事業主さま！
「自社の場合でも申請できる？」
「この事業に持続化補助金が使える？」
など、申請前の素朴な疑問を専門家に相談してみませんか？
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「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所の会員以外でも応募できます。
活動内容としては商工会議所と商工会はほぼ同じです。
どちらでも「小規模事業者持続化補助金」の「事業支援計画書（様式4）」は交付依頼できます。
| 商工会議所 | 商工会 | |
| 特徴 | ・各地域の商工業者によって構成される民間経済団体 | ・商工会議所と同じく地域の商工業者によって構成される民間経済団体 ・基本的には町村がメインで、狭い範囲の地域に密着した活動を行う |
| 根拠法 | 商工会議所法 | 商工会法 |
| 管轄官庁 | 経済産業政策局 | 中小企業庁 |
| 主な管轄区域 | 市 | 町村 |
| 主な会員 | ・小規模事業者から大企業まで幅広い。さまざまな個人、法人、団体が加盟 | ・個人事業者や中小企業者といった比較的小規模な事業者 ・商工会は地域に根差した小規模事業者への経営改善施策をメインとしているので小規模事業者が多い |
| 加盟するメリット | ・開業や資金調達、マーケティングにおいて専門家が教えてくれる相談会や創業塾というセミナーサービスを利用できる ・持続化補助金の実績報告の報告書作成など支援してもらえる | ・経営や資金調達、確定申告などについてのアドバイスなどの支援を受けられる |
参考：全国商工会連合会
「小規模事業者持続化補助金」は補助金を受給後に補助事業の内容を報告する実績報告が必要です。
商工会議所に加盟すると、実績報告の報告書作成も支援してもらえるので加盟しておくのもおすすめです。
(1)「経営計画書」と「補助事業計画書」（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等、申請に必要な書類一式を地域の商工会・商工会議所窓口に提出する
(2)「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受ける
事業支援計画書（様式４）発行依頼の締切はだいたい申請の受付締切の1週間前なので、交付依頼は必ず期日までに余裕をもって済ませます。
交付は即日対応してもらえる場合もあれば、数日程度時間がかかる場合があります。
また、商工会・商工会議所への訪問前には事前の連絡を入れましょう。
商工会・商工会議所のどちらに計画書の交付を依頼するかは、事業を営んでいるエリアによって変わります。
商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアです。
例えば横浜市で事業を営む事業者は横浜商工会議所に交付を依頼します。
ただし、市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があるので、お近くにある商工会・商工会議所にお問い合わせください。
【商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者】
商工会議所地区の窓口へ申請します。
【本社が商工会議所地域に存在しているが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等】
商工会地区の窓口へ申請します。
個人事業主が「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な書類は以下の8つです。
電子申請または郵送により申請します。（持参は不可）
商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため、ご注意ください。
・直近の確定申告書
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）［原本］※電子申請の場合は不要
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）［原本］
・補助事業計画書②（様式３）［原本］
・事業支援計画書（様式4）［原本］
・補助金交付申請書（様式5）［原本］※郵送による申請の場合は必要
・宣誓・同意書（様式6）［原本］
・電子媒体（様式１、様式２、様式３、様式５、様式６、（様式７、様式８、様式９））
書式のデータはこちら！
申請受付開始：2024年2月9日（金）
申請受付締切：2024年3月14日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年3月7日（木）
第15回公募要領はこちら！
第15回公募「小規模事業者持続化補助金」の申請開始から締切までは約1か月。
短期間で抜け・漏れなく書類を揃えるのはなかなか大変ですよね。
「1人で申請準備をするのは不安！」という方は、弊社がサポートいたします！
以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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・商工会・商工会議所に未加入の個人事業主でも「小規模事業者持続化補助金」に申請できる。
・商工会議所の会員になると、補助金受給後に提出が必要な実施報告書のサポートが受けられる。
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