人材開発支援助成金【人への投資促進コース】
「人への投資」を加速化するため、令和4年~8年度の期間限定助成として、国民の方からのご提案を形にした訓練コースです。
次の5つの訓練を用意しています。
【高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練】
高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
【情報技術分野認定実習併用職業訓練】
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する助成
【長期教育訓練休暇等制度】
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度(所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除)を導入する事業主への助成の拡充(長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等)
【自発的職業能力開発訓練】
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主に対する助成
【定額制訓練】
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」(サブスクリプション型の研修サービス)を利用する事業主に対する助成
対象者
事業主:雇用保険適用事業所の事業主
労働者:雇用保険被保険者
対象地域
公募期間
補助金額
高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練:経費助成率75%
情報技術分野認定実習併用職業訓練:経費助成率60%
長期教育訓練休暇等制度:20万円
自発的職業能力開発訓練:経費助成率45%
定額制訓練:経費助成率60%
※1事業所1年度当たりの限度額:2,500万円
補助率
対象経費
- 人件費
- その他
利用・申請方法
①職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知
②計画提出
③訓練実施
④支給申請
⑤審査、支給決定
⑥助成金受領
詳細参照先
実施組織・支援機関
厚生労働省
お問い合わせ先
都道府県労働局またはハローワーク