事業再構築補助金【物価高騰対策・回復再生応援枠】
■公募期間
終了時期未定
■補助率
中小企業者等 ：2/3
中堅企業等 ：1/2
■補助金額
【従業員数5人以下】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数６～20人】100万円 ～ 1,500万円
【従業員数21～50人】100万円 ～ 2,000万円
【従業員51人～】100万円 ～ 3,000万円
対象者
＜必須要件＞
①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
⇒事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
②付加価値額を向上させること
⇒補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
対象地域
公募期間
補助金額
補助率
対象経費
- 建物費
- 機械設備導入費
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告費
- 研修費
利用・申請方法
詳細参照先
実施組織・支援機関
中小企業庁
お問い合わせ先
制度全般に関するコールセンター
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
電子申請の操作方法に関するサポートセンター
050-8881-6942