2024年の事業再構築補助金はいつまで？スケジュール詳細と申請方法

2024年事業再構築補助金12回公募より公募内容が大幅に見直しされ開始されました。申請締切は7月26日です。
2024年の事業再構築補助金はどのようなスケジュールのもと公募が行われるのか。
過去のスケジュールを参考にすると、13回公募以降も継続する場合、2024年度中残り2回ほどの公募が行われるのではないかと予測できます。

本記事では、2024年事業再構築補助金の今後も継続する場合の第13回公募以降のスケジュールについて、過去のスケジュールを参考に予測します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある事業者を支援するために創設された補助金です。
ポストコロナ時代に向けて、新しい市場への参入や事業形態の変更、事業再編成を行う中小企業などが対象となります。

事業再構築補助金の対象となる事業とは？

事業再構築補助金は、多様な業種の事業者が新たなビジネスモデルを開始する際に、その費用をサポートします。以下に具体例を挙げます。

建設業（解体工事業）の場合

建設物の解体を行う事業者が、新たに解体作業時に発生する素材を再利用して燃料製造を開始する際に対象となります。

• 補助対象経費: 解体作業に関連する建物費、機械装置費、技術導入費、外注費など

卸売・小売業（飲食料品卸売業）の場合

米、肥料、農業資材等の卸売事業者が、新たに米加工品の製造および販売を開始する場合に対象となります。

• 補助対象経費: 新たに開始する米加工品製造および販売に関連する機械装置費、技術導入費、広告宣伝費など

製造業（半導体製造装置部品製造）の場合

半導体製造装置の技術を活用し、新たに洋上風力設備の部品製造を開始する事業者も対象となります。

• 補助対象経費: 洋上風力設備の部品製造に関連する機械装置費、技術導入費、外注費など

これらの例からもわかるように、事業再構築補助金は既存の事業を拡大・転換するための新たな取り組みに対する支援を行っています
各業種での具体的な取り組みを考慮し、適切な申請を行うことが重要です。
申請書作成のポイントや申請に関するお悩みがある方は、ぜひ弊社にご相談ください。

【2024年最新】事業再構築補助金とは？2024年から見直しされた点をわかりやすく！

2024年度の事業再構築補助金はいつまで続くのか？

第12回公募の詳細

第12回公募は、以下のスケジュールのもと公募が行われます。

第12回公募開始

令和6年4月23日（火）

第12回申請受付開始

令和6年5月20日（月）

第12回応募締切

令和6年7月26日（金）18:00

第12回採択結果発表

令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）

第12回公募要領【サプライチェーン強靭化枠以外】
第12回公募要領【サプライチェーン強靭化枠】

第13回以降公募はあるのか？

現時点（2024年6月6日時点）では、事業再構築補助金の13回公募以降の有無について明確に公表されていません。
しかし、経済産業省が公表する「基金シート」のうち令和5年度「事業再構築促進基金」を見てみると、以下のように「今後の公募・採択見込み」という名目でおよそ3200億円の予算が計上されています。
出典：
令和５年基金シート　中小企業等事業再構築促進基金 中小企業等事業再構築事業、中小企業省力化投資補助事業資料

これを見ると、事業再構築補助金は第13回公募以降も継続する可能性が十分にあると考えられます。

2024年の事業再構築補助金スケジュール予測

事業再構築補助金の過去のスケジュールは以下の通りです。このスケジュールを参考に、今後継続する場合の次回の公募開始日を予測します。

公募回ごとの期間と次の公募開始までの期間

2024年の公募スケジュールの予測いつまで続く？

過去の公募開始から応募締切、採択発表までの期間を基に、2024年度の第13回公募以降のスケジュールを予測します。

• 公募開始日: 公募開始日から応募締切までの期間は約3ヶ月。次の公募開始までの期間は3日～1週間が一般的です。
• 申請受付期間: 申請受付開始から応募締切までの期間は通常1～2ヶ月。
• 応募締切日: 公募開始から約２～3ヶ月後。
• 採択発表: 応募締切から2～3ヶ月後。

また、2024年では公募回数は明確に発表されていませんが、2023年度では、当初2023年度中に3回ほどの公募が行われる予定とされていました。
したがって、13回以降も公募が行われる場合、2024年度中に残り2回程度公募があると予測します。※以下はあくまでも仮のスケジュールです。

第13回公募予測

• 公募開始: 2024年8月上旬～中旬
• 申請受付開始: 2024年9月上旬～中旬
• 応募締切: 2024年10月上旬～中旬
• 採択発表予定: 2025年12月中旬～1月中旬

第14回公募予測

• 公募開始: 2024年10月中旬～下旬
• 申請受付開始: 2024年11月中旬～下旬
• 応募締切: 2024年12月中旬～下旬
• 採択発表予定: 2025年2月中旬～3月下旬

事業再構築補助金の最新情報

第12回公募からの変更点・見直し

事業再構築補助金は、12回公募よりウィズコロナからアフターコロナ、ポストコロナへの移行を踏まえて大幅な見直しが行われました。
2023年11月の行政事業レビューで、新型コロナ対策としての役割が終わりつつあることが指摘され、制度や審査方法の抜本的な見直しが行われました。
第12回公募からは、以下の変更が行われます。

1. 制度的対応の見直し
2. 事務局審査の改善・体制強化
3. EBPM（Evidence-Based Policy Making）の強化

これにより、中小企業等の事業再構築がより迅速かつ効果的に支援されることが期待されています。

新たに追加された要素や条件

第12回の募集より、これからコロナの影響に対処し、またポストコロナに向けて事業を再構築する企業に重点が置かれます。
たとえば、コロナで負債が増えた企業には債務の借り換え支援、成長が見込める分野や環境に配慮した事業に取り組む企業や、国内のサプライチェーンを強化する製造業などの支援も強化されます。
「行政事業レビュー」で指摘があった事項をもとに、12回公募より以下の見直しが行われています。

1. 制度的対応の見直し
   • 支援枠を6枠から3枠に減らして簡素化
   • 特例措置を廃止し、公平な採択基準を確立する
   • コロナ債務を抱える事業者に対して優遇措置を導入する
2. 事務局審査の改善・体制強化
   • 重複した申請を排除するためにAIを活用し、審査効率を向上させる
   • 特定トピックに偏った申請に対して厳格な審査を行い、過剰な投資を防止する
   • 審査プロセスを標準化し、公正かつ迅速な審査を実現するためのシステムを導入する
3. EBPM（Evidence-Based Policy Making）の強化
   • 事業の進捗状況を定期的に報告し、効果の客観的な評価を可能にする
   • 他の補助金のデータを活用して事業効果を検証し、政策の効果を最大化する
   • 情報の共有化と分析の容易化により、事業効果の評価をより正確に行う

※EBPM（エビデンスに基づく政策立案）は、①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、 政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、 「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組みのこと
参考：中小企業庁
具体的な変更点は以下のコラムで解説しています！

【2024年最新】事業再構築補助金とは？2024年から見直しされた点をわかりやすく！

事業再構築補助金の申請方法・スケジュール

事業再構築補助金の申請から採択までのスケジュールは以下の通りです。
まず、申請を行うためには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。このアカウントは、申請から補助金交付候補者の採択後の手続きに至るまで使用されます。

1. 公募
   • 公募開始のアナウンスがあり、応募期間が設定されます。
2. 申請（電子申請）
   • GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請システムにログインします。
   • 電子申請システムにて、事業計画書などの必要な情報を入力し、申請内容を確認のうえ送信します。
3. 補助金交付候補者の採択通知
   • 申請内容の審査が行われ、補助金交付候補者に採択通知が送られます。
4. 交付申請
   • 採択通知を受け取ったら、交付申請を行います。
5. 補助事業実施期間
   • 交付決定後、補助事業を実施します。
   • 事業の進行状況を定期的に報告し、補助事業の実績をまとめます。
6. 確定検査（交付額の確定）
   • 実施した補助事業の内容について、確定検査が行われます。交付額が確定されます。
7. 補助金の請求
   • 確定された交付額に基づき、補助金の請求を行います。
8. 補助金の支払
   • 補助金が支払われます。

申請方法

申請は、電子申請システムでのみの受付です。申請の入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業します。

本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。このアカウントは、補助金交付候補者の採択後の手続きにも使用します。
ＧビズＩＤ

事業再構築補助金の成功事例の紹介

弊社の事業再構築補助金で採択された事例をご紹介します。

小渡ビル株式会社様の事例紹介

企業情報

• 会社名: 小渡ビル株式会社様
• 所在地: 沖縄県
• 業種: ホットヨガスタジオ運営、メンテナンス業

申請内容

小渡ビル株式会社様は、コロナ禍で売上がゼロになったことを受け、事業再構築補助金を活用してAIを利用したフィットネスジムの設立を申請されました。
新たな事業では、AIが個人の体型を分析し、その人に最適なフィットネスプランを提案する仕組みを導入します。
このシステムにより、無人店舗でも運営が可能となり、人件費の削減やコロナ対策としての効果も期待できます。

補助対象経費

解体作業に関連する建物費、機械装置費、技術導入費、外注費などが含まれます。

小渡ビル株式会社様の詳細なインタビュー記事は以下をご覧ください。

【事業再構築補助金】導入事例インタビュー：「小渡ビル」小渡 勝徳様

よくある質問（FAQ）

Q1. 事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。
A. 事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。

Q2. 既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか。
A. 対象となりません。手引きの「3－3．製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等の製造量等を増やす場合」に該当します。
事業再構築指針の手引き
Q3. 市場の新規性要件の「既存事業と新規事業の顧客層が異なること」について、明確な基準はあるか。
A. 一律に基準を設けることはしておりません。既存事業の対象顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に異なることについて、事業計画で説明してください。

Q4. 求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
A. 広告宣伝・販売促進費は本事業で開発または提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。

Q5. 新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。
A. 補助事業実施期間内に使用・掲載された広告に係る費用については、相見積もり書および価格の妥当性が確認できる場合のみ補助対象になり得ます。（公募要領の広告宣伝・販売促進費を参照ください）。

Q6. 補助金の支払はいつ頃か。
A. 原則、補助事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に精算払いとなります。

まとめ

• 事業再構築補助金の、第12回公募が開始され、7月26日に締め切られます。
• 2024年の公募スケジュールを過去のスケジュールから予測すると、次回の公募は8月上旬～中旬ごろに始まる可能性があります。

【2024年】事業再構築補助金のコラム

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事業再構築補助金の申請はご相談ください！

「事業再構築補助金」の2024年度のスケジュールを予測しましたが昨年度のように「〇回ほどの公募を予定」という明確な発表がないため、第12回公募で終了する可能性もあります。
申請を考えている方は12回公募での申請をおすすめします。

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