2024年の事業再構築補助金はいつまで?スケジュール詳細と申請方法

事業再構築補助金はいつまで続く?第13回公募終了後はどうなる?
中本 明日香

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2024年の事業再構築補助金はいつまで?

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

事業再構築補助金はいつまで?

事業再構築補助金は2025年1月10日(金)に再開し、公募が開始されました。事業再築補助金はこの13回公募をもって終了します。

事業再構築補助金は、2025年1月10日開始した第13回公募で新規受付を終了します。
第13回公募は以下のスケジュールが予定されています。

第13回公募の詳細

第13回公募は、以下のスケジュールのもと公募が行われます。

■公募開始

2025年1月10日(金)

■申請受付開始

調整中

■応募締切

2025年2025年3月26日

第13回採択結果発表

2025年6月下旬~7月上旬頃(予定)
第13回公募公募要領
以下のコラムで、過去のスケジュールの傾向を分析し、申請開始時期など発表されていないスケジュールの予想もしています!

速報!事業再構築補助金13回公募はいつから?

事業再構築補助金の終了後はどうなる?

事業再構築補助金は、2024年12月に閣議決定された政策には明記されておらず、13回公募で新規受付を終了することが公式に発表されています。

ただし、その後継制度として注目されているのが2025年新設の「中小企業新事業進出補助金」です。
この補助金は、事業再構築補助金の成長枠と類似した公募内容となっており、新規事業への挑戦を支援する制度として期待されています。
具体的な内容は以下のコラムで解説しています!

2025年度新設!中小企業成長加速化補助金のスケジュールは?


事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある事業者を支援するために創設された補助金です。
ポストコロナ時代に向けて、新しい市場への参入や事業形態の変更、事業再編成を行う中小企業などが対象となります。
第13回公募の具体的な公募内容は以下のコラムをご覧ください!

事業再構築補助金は2025年も実施される?予想される公募回数は?


事業再構築補助金の対象となる事業とは?

事業再構築補助金は、多様な業種の事業者が新たなビジネスモデルを開始する際に、その費用をサポートします。以下に具体例を挙げます。

建設業(解体工事業)の場合

建設物の解体を行う事業者が、新たに解体作業時に発生する素材を再利用して燃料製造を開始する際に対象となります。

  • 補助対象経費: 解体作業に関連する建物費、機械装置費、技術導入費、外注費など

卸売・小売業(飲食料品卸売業)の場合

米、肥料、農業資材等の卸売事業者が、新たに米加工品の製造および販売を開始する場合に対象となります。

  • 補助対象経費: 新たに開始する米加工品製造および販売に関連する機械装置費、技術導入費、広告宣伝費など

製造業(半導体製造装置部品製造)の場合

半導体製造装置の技術を活用し、新たに洋上風力設備の部品製造を開始する事業者も対象となります。

  • 補助対象経費: 洋上風力設備の部品製造に関連する機械装置費、技術導入費、外注費など

これらの例からもわかるように、事業再構築補助金は既存の事業を拡大・転換するための新たな取り組みに対する支援を行っています
各業種での具体的な取り組みを考慮し、適切な申請を行うことが重要です。

事業再構築補助金の申請方法・スケジュール

事業再構築補助金の申請から採択までのスケジュールは以下の通りです。
まず、申請を行うためには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。このアカウントは、申請から補助金交付候補者の採択後の手続きに至るまで使用されます。

  1. 公募
    • 公募開始のアナウンスがあり、応募期間が設定されます。
  2. 申請(電子申請)
    • GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請システムにログインします。
    • 電子申請システムにて、事業計画書などの必要な情報を入力し、申請内容を確認のうえ送信します。
  3. 補助金交付候補者の採択通知
    • 申請内容の審査が行われ、補助金交付候補者に採択通知が送られます。
  4. 交付申請
    • 採択通知を受け取ったら、交付申請を行います。
  5. 補助事業実施期間
    • 交付決定後、補助事業を実施します。
    • 事業の進行状況を定期的に報告し、補助事業の実績をまとめます。
  6. 確定検査(交付額の確定)
    • 実施した補助事業の内容について、確定検査が行われます。交付額が確定されます。
  7. 補助金の請求
    • 確定された交付額に基づき、補助金の請求を行います。
  8. 補助金の支払
    • 補助金が支払われます。

申請方法

申請は、電子申請システムでのみの受付です。申請の入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業します。

本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、必ず利用登録を行ってください。このアカウントは、補助金交付候補者の採択後の手続きにも使用します。
GビズID

事業再構築補助金の成功事例の紹介

弊社の事業再構築補助金で採択された事例をご紹介します。

小渡ビル株式会社様の事例紹介

小渡ビル様画像

企業情報

  • 会社名: 小渡ビル株式会社様
  • 所在地: 沖縄県
  • 業種: ホットヨガスタジオ運営、メンテナンス業

申請内容

小渡ビル株式会社様は、コロナ禍で売上がゼロになったことを受け、事業再構築補助金を活用してAIを利用したフィットネスジムの設立を申請されました。
新たな事業では、AIが個人の体型を分析し、その人に最適なフィットネスプランを提案する仕組みを導入します。
このシステムにより、無人店舗でも運営が可能となり、人件費の削減やコロナ対策としての効果も期待できます。

補助対象経費

解体作業に関連する建物費、機械装置費、技術導入費、外注費などが含まれます。

小渡ビル株式会社様の詳細なインタビュー記事は以下をご覧ください。

【事業再構築補助金】導入事例インタビュー:「小渡ビル」小渡 勝徳様


よくある質問(FAQ)

Q1. 事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。
A. 事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。

Q2. 既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか。
A. 対象となりません。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等の製造量等を増やす場合」に該当します。
事業再構築指針の手引き
Q3. 市場の新規性要件の「既存事業と新規事業の顧客層が異なること」について、明確な基準はあるか。
A. 一律に基準を設けることはしておりません。既存事業の対象顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に異なることについて、事業計画で説明してください。

Q4. 求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
A. 広告宣伝・販売促進費は本事業で開発または提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。

Q5. 新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。
A. 補助事業実施期間内に使用・掲載された広告に係る費用については、相見積もり書および価格の妥当性が確認できる場合のみ補助対象になり得ます。(公募要領の広告宣伝・販売促進費を参照ください)。

Q6. 補助金の支払はいつ頃か。
A. 原則、補助事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に精算払いとなります。


まとめ

  • 事業再構築補助金の、第12回公募が開始され、7月26日に締め切られます。
  • 2024年の公募スケジュールを過去のスケジュールから予測すると、次回の公募は8月上旬~中旬ごろに始まる可能性があります。

事業再構築補助金のコラム

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事業再構築補助金は、2025年3月締切の第13回公募で終了します。
最終回ということで、応募が殺到し、採択率が低くなる可能性が高いため、申請をお考えの方はぜひご相談ください!

また、2025年度は事業再構築補助金の後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が新設されます。

2025年度新設!中小企業成長加速化補助金のスケジュールは?


この補助金は、事業再構築補助金の成長枠と類似した公募内容となっており、新規事業への挑戦を支援する制度として期待されています。
「自社が対象かどうかわからない」「申請の準備や要件が不安」といったお悩みも、ぜひお任せください!

弊社は経産省認定の支援機関として、これまで2,000社以上の補助金申請をサポートしてきた実績があります。
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