労働移動支援助成金（再就職支援コース）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等（再就職援助計画対象者等）に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託等により行う事業主（離職から 6 か月以内（45 歳以上は 9 か月以内）に再就職を実現した対象者分に限り助成）

■再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合

・10時間以上　100時間未満　15万円（中小企業事業主）10万円（中小企業事業主以）
・100時間以上　200時間未満　30万円（中小企業事業主）20万円（中小企業事業主以）
・200時間以上　50万円（中小企業事業主）30万円（中小企業事業主以）

■求職活動のための休暇を付与する場合　
　　再就職実現時に、当該休暇１日当たり５,０００円（中小企業事業主については８,０００円）を助成（１８０日分が上限）します(平成２８年４月１日より)。
　　さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者１人につき10万円を加算します（平成２９年４月１日より）。

■離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合　(令和６年４月１日より)
・10時間以上 100時間未満　15万円（中小企業事業主）10万円（中小企業事業主以外）
・100時間以上 200時間未満　30万円（中小企業事業主）20万円（中小企業事業主以外）
・200時間以上 50万円（中小企業事業主）30万円（中小企業事業主以外）

賃金助成 960円／時間 （中小企業事業主）480円／時間（中小企業事業主以外）

■再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
・通常　委託費用（※）×１／２【２／３】 （中小企業事業主）委託費用（※）×１／４【１／３】（中小企業事業主以）
・特例　委託費用（※）×２／３【４／５】 （中小企業事業主）委託費用（※）×１／３【２／５】（中小企業事業主以）
・訓練加算　訓練実施にかかる委託費用×２／３の額　訓練実施時間数に応じた上限あり
　
（※１）離職から６か月以内（４５歳以上は９か月以内）に対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。

（※２）次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア　申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。
a　職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。
b　職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
c　委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合委託料について５％以上を多く支払うこと。
イ　支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。

■離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合　(令和６年４月１日より)
訓練実施にかかる委託費用×３／４の額　訓練実施時間数に応じた上限あり

（1）再就職援助計画等を作成、管轄のハローワーク等に提出し認定を受ける
（2）職業紹介事業者への再就職支援の委託、休暇付与等の支援を実施
（3）離職日の翌日から6か月後（または9か月後）の翌日から起算して2か月以内に支給申請、受給

厚生労働省「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」

厚生労働省

公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局

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